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TV Asahi Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第85期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  早 河  洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長  齊 藤 芳 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長  齊 藤 芳 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04414-000 2024-11-13 E04414-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04414-000 2024-09-30 E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2024-04-01 2024-09-30 E04414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:InternetReportableSegmentMember E04414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:ShoppingReportableSegmentMember E04414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2023-09-30 E04414-000 2023-04-01 2024-03-31 E04414-000 2024-03-31 E04414-000 2023-04-01 2023-09-30 E04414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:InternetReportableSegmentMember E04414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:ShoppingReportableSegmentMember E04414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間連結会計期間 | 第85期

中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 146,829 | 153,835 | 307,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,641 | 10,542 | 19,919 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,613 | 7,699 | 17,138 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,293 | 14,776 | 34,078 |
| 純資産額 | (百万円) | 404,907 | 434,146 | 423,577 |
| 総資産額 | (百万円) | 499,044 | 532,979 | 520,432 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.09 | 75.77 | 168.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.8 | 81.1 | 81.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,718 | 14,844 | 19,106 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,361 | △27,428 | △21,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,343 | △4,540 | △5,818 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 51,206 | 35,762 | 52,753 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復を続けています。

このような経済状況のなか、当中間連結会計期間の売上高はスポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや、音楽出版事業、イベント事業が好調なその他事業セグメントの増収などにより、1,538億3千5百万円(前年同期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,477億8千8百万円(同+3.7%)となりました結果、営業利益は60億4千7百万円(同+39.5%)となりました。また、経常利益は105億4千2百万円(同+22.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は76億9千9百万円(同+16.4%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動における固定費削減傾向が継続しているものの、レギュラー番組のセールスについては前年同期と同水準を維持しました。一方で、単発番組につきましては、「パリオリンピック」や「サッカーAFC U23アジアカップパリ五輪アジア最終予選」などのセールスが堅調に推移したものの、前年同期の「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」「全英オープンゴルフ」などの反動により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は390億7千7百万円(前年同期比△0.4%)となりました。

スポット収入は、視聴率が好調に推移していることや東京地区の広告出稿量が前年同期を上回ったことなどから増収となりました。業種別では、「食品」「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」などが好調な一方で、「趣味・スポーツ用品」「外食・各種サービス」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は418億4千2百万円(同+3.9%)となりました。

また、BS・CS収入は129億3千5百万円(同△2.1%)、番組販売収入は海外向けアニメ販売が好調であったことから72億2千5百万円(同+9.7%)、その他収入は102億5千9百万円(同△6.0%)となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は1,113億4千万円(同+1.0%)、営業費用は1,092億5千万円(同+0.2%)となりました結果、営業利益は20億9千万円(同+78.2%)となりました。

②インターネット事業

無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入や動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売などにより、インターネット事業の売上高は139億1千9百万円(前年同期比+4.9%)、営業費用は128億4千1百万円(同+2.0%)となりました結果、営業利益は10億7千7百万円(同+58.3%)となりました。

③ショッピング事業

通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調に推移したことや、通販特番「通販をスクープしてみた!!」や「今田耕司の買うならイマダ『おかんと通販してみた!』」が好評を博したことなどにより、ショッピング事業の売上高は98億2千5百万円(前年同期比+7.9%)、営業費用は89億9千2百万円(同+7.9%)となりました結果、営業利益は8億3千3百万円(同+8.2%)となりました。

④その他事業 

音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となったほか、イベント事業は「テレビ朝日ドリームフェスティバル」「The Performance」を開催したことなどにより増収となりました。

以上により、その他事業の売上高は261億4千4百万円(前年同期比+21.4%)、営業費用は240億7千9百万円(同+21.8%)となりました結果、営業利益は20億6千5百万円(同+16.7%)となりました。

報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

売上高
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
テレビ放送事業 110,243 111,340 1.0
インターネット事業 13,265 13,919 4.9
ショッピング事業 9,102 9,825 7.9
その他事業 21,534 26,144 21.4
調整額 △7,317 △7,394
合計 146,829 153,835 4.8

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

セグメント利益
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
テレビ放送事業 1,173 2,090 78.2
インターネット事業 680 1,077 58.3
ショッピング事業 770 833 8.2
その他事業 1,769 2,065 16.7
調整額 △57 △19
合計 4,336 6,047 39.5

当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比125億4千6百万円増の5,329億7千9百万円となりました。これは、現金及び預金が303億6千万円減少したものの、有価証券が210億9千1百万円、建設仮勘定などの増加により有形固定資産の「その他(純額)」が127億5百万円、投資有価証券が125億7百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末比19億7千7百万円増の988億3千2百万円となりました。これは、未払金などの減少により流動負債の「その他」が19億4千1百万円減少したものの、繰延税金負債などの増加により固定負債の「その他」が37億6千8百万円増加したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比105億6千9百万円増の4,341億4千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.1%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、357億6千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、148億4千4百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ収入額が31億2千6百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が22億7千7百万円減少したものの、仕入債務の増減額が43億2千2百万円、棚卸資産の増減額が17億8千9百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、274億2千8百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出額が90億6千7百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入が238億円増加したものの、有価証券の取得による支出が219億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出が142億2千1百万円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億4千万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出額が11億9千7百万円増加しました。これは、配当金の支払額が10億5千7百万円増加したことなどによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 108,529,000 108,529,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
108,529,000 108,529,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年7月26日(注) 108,529,000 11 36,710 11 70,237

(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を10,578株発行(有償第三者割当)したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。

発行価格  2,135円

資本組入額 1,068.2円

割当先   当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役15名  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 26,151,840 24.72
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 18,522,900 17.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 6,728,700 6.36
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-12-1 5,030,000 4.75
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大日本印刷口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 4,030,000 3.81
KBCグループホールディングス株式会社 福岡県福岡市中央区長浜1-1-1 3,333,500 3.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)
3,066,993 2.89
公益財団法人朝日新聞文化財団 東京都千代田区丸の内2-1-1 2,297,100 2.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,106,700 1.99
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
1,638,600 1.54
72,906,333 68.93

(注)1 当社は、自己株式2,761,818株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式(自己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。

2 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は2,596,500株、年金信託設定分は33,500株です。

3 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は1,206,100株、年金信託設定分は228,700株です。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,761,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,057,457

105,745,700

単元未満株式

普通株式

21,500

発行済株式総数

108,529,000

総株主の議決権

1,057,457

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日

ホールディングス
東京都港区六本木6-9-1 2,761,800 2,761,800 2.54
2,761,800 2,761,800 2.54

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,126 16,766
受取手形及び売掛金 84,029 77,438
有価証券 23,898 44,990
棚卸資産 ※1 10,227 ※1 10,394
その他 10,094 12,788
貸倒引当金 △76 △73
流動資産合計 175,300 162,304
固定資産
有形固定資産
土地 64,664 64,763
その他(純額) 54,977 67,682
有形固定資産合計 119,641 132,445
無形固定資産
その他 4,863 4,777
無形固定資産合計 4,863 4,777
投資その他の資産
投資有価証券 202,158 214,666
その他 19,012 19,256
貸倒引当金 △545 △470
投資その他の資産合計 220,626 233,452
固定資産合計 345,131 370,674
資産合計 520,432 532,979
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,537 8,869
その他 59,671 57,729
流動負債合計 68,208 66,598
固定負債
退職給付に係る負債 10,374 10,193
その他 18,271 22,040
固定負債合計 28,646 32,233
負債合計 96,855 98,832
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,699 36,710
資本剰余金 70,494 70,505
利益剰余金 284,581 288,030
自己株式 △13,598 △13,579
株主資本合計 378,175 381,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,025 46,643
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 1,703 1,990
退職給付に係る調整累計額 1,846 1,876
その他の包括利益累計額合計 43,576 50,516
非支配株主持分 1,825 1,962
純資産合計 423,577 434,146
負債純資産合計 520,432 532,979

 0104020_honbun_0331047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 146,829 | 153,835 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 111,673 | 116,554 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 35,155 | 37,280 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 30,819 | ※1 31,233 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,336 | 6,047 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 753 | 742 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 3,341 | 3,563 |
| | その他 | | | | | | | | | 254 | 288 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,349 | 4,595 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | 27 | 64 |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | 35 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 44 | 99 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 8,641 | 10,542 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 268 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 268 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 8,910 | 10,542 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 2,216 | 2,706 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,694 | 7,836 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 80 | 136 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6,613 | 7,699 |  

 0104035_honbun_0331047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,694 | 7,836 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 4,713 | 6,261 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | - | 8 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 74 | 127 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 252 | 43 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 1,559 | 499 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 6,599 | 6,940 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 13,293 | 14,776 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 13,213 | 14,640 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 80 | 136 |  

 0104050_honbun_0331047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,910 10,542
減価償却費 4,928 4,763
のれん償却額 139
固定資産廃棄損 27 64
投資有価証券売却損益(△は益) △268
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △78
退職給付に係る資産及び負債の増減額 239 △265
受取配当金 △753 △742
持分法による投資損益(△は益) △3,341 △3,563
売上債権の増減額(△は増加) 8,869 6,592
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,956 △166
仕入債務の増減額(△は減少) △3,994 327
未払金の増減額(△は減少) △2,640 △1,688
その他 946 △27
小計 11,102 15,757
利息及び配当金の受取額 2,541 2,589
法人税等の還付額 2,057 337
法人税等の支払額 △3,984 △3,840
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,718 14,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △32,996 △54,992
有価証券の償還による収入 23,100 46,900
有形固定資産の取得による支出 △2,818 △17,039
無形固定資産の取得による支出 △840 △939
投資有価証券の取得による支出 △4,968 △1,105
その他 162 △251
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,361 △27,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,172 △4,230
その他 △170 △310
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,343 △4,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 78 133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,907 △16,991
現金及び現金同等物の期首残高 61,114 52,753
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 51,206 ※1 35,762

 0104100_honbun_0331047253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America, Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。
当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
番組勘定 5,582 百万円 4,217 百万円
商品及び製品 1,047 百万円 1,180 百万円
仕掛品 3,484 百万円 4,906 百万円
原材料及び貯蔵品 113 百万円 88 百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)
人件費 7,008 百万円 7,600 百万円
退職給付費用 381 百万円 322 百万円
代理店手数料 16,787 百万円 17,211 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月 1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 23,574 百万円 16,766 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △367 百万円 百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 27,999 百万円 18,995 百万円
現金及び現金同等物 51,206 百万円 35,762 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,172 30 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 2,115 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,230 40 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 2,115 20 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

 0104110_honbun_0331047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
テレビ放送事業 インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 108,550 11,993 9,097 17,187 146,829 146,829
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,693 1,272 4 4,346 7,317 △7,317
110,243 13,265 9,102 21,534 154,146 △7,317 146,829
セグメント利益 1,173 680 770 1,769 4,393 △57 4,336

(注) 1 セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△101百万円、当社における子会社からの収入1,029百万円及び全社費用△985百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
テレビ放送事業 インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 109,644 12,884 9,796 21,509 153,835 153,835
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,696 1,034 28 4,634 7,394 △7,394
111,340 13,919 9,825 26,144 161,229 △7,394 153,835
セグメント利益 2,090 1,077 833 2,065 6,066 △19 6,047

(注) 1 セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去△63百万円、当社における子会社からの収入1,028百万円及び全社費用△984百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
テレビ放送

事業
インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
タイム・スポット収入 79,535 79,535
インターネット収入 11,993 11,993
ショッピング収入 9,097 9,097
その他 29,014 17,187 46,202
顧客との契約から生じる収益 108,550 11,993 9,097 17,187 146,829
外部顧客への売上高 108,550 11,993 9,097 17,187 146,829

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
テレビ放送

事業
インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
タイム・スポット収入 80,920 80,920
インターネット収入 12,884 12,884
ショッピング収入 9,796 9,796
その他 28,724 21,509 50,233
顧客との契約から生じる収益 109,644 12,884 9,796 21,509 153,835
外部顧客への売上高 109,644 12,884 9,796 21,509 153,835

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 65.09円 75.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
6,613 7,699
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
6,613 7,699
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,608 101,620

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第85期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 2,115百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日

 0201010_honbun_0331047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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