SONOCOM CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113101337

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第63期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ソノコム
【英訳名】	SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　清啓
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　宮寺　利宗
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　宮寺　利宗
【縦覧に供する場所】	株式会社ソノコム玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02428 79020 株式会社ソノコム SONOCOM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02428-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02428-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02428-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02428-000 2024-04-01 2024-09-30 E02428-000 2024-11-13 E02428-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113101337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間会計期間 | 第63期

中間会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2024年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,090,307 | 1,135,395 | 2,134,286 |
| 経常利益 | （千円） | 303,612 | 173,151 | 380,398 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 206,368 | 111,302 | 240,899 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 925,750 | 925,750 | 925,750 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,672,876 | 8,800,156 | 8,779,697 |
| 総資産額 | （千円） | 9,463,508 | 9,356,836 | 9,620,886 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 57.57 | 31.00 | 67.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 94.1 | 91.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 214,488 | △243,556 | 456,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 229,665 | △272,957 | △279,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,827 | △43,038 | △35,845 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,627,020 | 3,778,985 | 4,368,712 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な地政学的リスクの懸念によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。

当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマートフォンやＰＣ、タブレット、サーバーなどの情報通信関連向けの部品の需要は堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高につきましては、製品売上高10億６百万円（前年同期比7.7％増）、商品売上高１億28百万円（前年同期比17.2％減）となり、売上高合計11億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は、前年とほぼ同額の１億６百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は、為替差損を計上したことにより１億73百万円（前年同期比43.0％減）、中間純利益につきましては、１億11百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は47億68百万円となり、前事業年度末に比べ５億99百万円減少いたしました。固定資産は45億88百万円となり、前事業年度末に比べ３億35百万円増加いたしました。

この結果、総資産は93億56百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は３億26百万円となり、前事業年度末に比べ２億57百万円減少いたしました。固定負債は２億30百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は５億56百万円となり、前事業年度末に比べ２億84百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は88億円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は94.1％（前事業年度末は91.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて５億89百万円減少し、37億78百万円（前年同期 46億27百万円）となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、営業活動の結果使用した資金は、２億43百万円（前年同期２億14百万円獲得）となりました。この主なものは、税引前中間純利益１億73百万円があったものの、仕入債務の増減額の減少２億12百万円や法人税の支払額１億25百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期２億29百万円獲得）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入３億25百万円があったものの、投資有価証券の取得により支出４億10百万円や定期預金の預入による支出１億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期35百万円）となりました。これは、配当金の支払額43百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。

電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。

また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,936,000
計	12,936,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～  2024年９月30日	－	5,000	－	925,750	－	1,405,550

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岨野　俊雄	東京都世田谷区	707	19.61
有限会社ケイエスシー	東京都世田谷区代沢２－１－８	538	14.91
岨野　公一	東京都世田谷区	447	12.40
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞ケ関３－２－５）	258	7.16
ソノコム社員持株会	東京都目黒区目黒本町２－15－10	124	3.43
水元公仁	東京都新宿区	71	1.98
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）	66	1.82
段　貴久子	東京都世田谷区	64	1.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１）	46	1.27
岨野弘子	東京都世田谷区	43	1.19
計	－	2,368	65.56

（注）上記のほか、自己株式が1,387千株（発行済株式総数の27.7％）あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,387,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,609,800	36,098	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		5,000,000	－	－
総株主の議決権		－	36,098	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ソノコム	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号	1,387,400	－	1,387,400	27.7
計	－	1,387,400	－	1,387,400	27.7

（注）当社は、単元未満自己株式を36株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,187,185	3,541,985
受取手形及び売掛金	※ 665,482	775,188
有価証券	360,823	237,000
商品及び製品	3,020	4,066
仕掛品	47,930	56,809
原材料及び貯蔵品	81,660	87,638
その他	22,200	66,091
流動資産合計	5,368,303	4,768,780
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	678,989	678,151
機械及び装置（純額）	215,239	195,316
土地	1,092,435	1,092,435
建設仮勘定	11,305	40,638
その他（純額）	37,401	48,149
有形固定資産合計	2,035,371	2,054,691
無形固定資産	9,632	6,806
投資その他の資産
投資有価証券	1,943,988	2,158,502
その他	263,590	368,056
投資その他の資産合計	2,207,579	2,526,559
固定資産合計	4,252,582	4,588,056
資産合計	9,620,886	9,356,836
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 273,324	60,391
未払法人税等	133,152	67,855
引当金	54,859	61,399
その他	※ 122,644	136,575
流動負債合計	583,980	326,221
固定負債
退職給付引当金	5,964	5,200
役員退職慰労引当金	194,124	200,292
繰延税金負債	57,119	24,966
固定負債合計	257,208	230,459
負債合計	841,188	556,680
純資産の部
株主資本
資本金	925,750	925,750
資本剰余金	1,405,550	1,410,632
利益剰余金	7,074,860	7,143,143
自己株式	△889,631	△872,279
株主資本合計	8,516,529	8,607,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	263,168	192,910
評価・換算差額等合計	263,168	192,910
純資産合計	8,779,697	8,800,156
負債純資産合計	9,620,886	9,356,836

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,090,307 | 1,135,395 |
| 売上原価 | 761,223 | 778,301 |
| 売上総利益 | 329,083 | 357,094 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 223,164 | ※ 250,904 |
| 営業利益 | 105,919 | 106,190 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 40,463 | 50,560 |
| 助成金収入 | 600 | 400 |
| 為替差益 | 43,850 | － |
| 有価証券償還益 | 100,475 | 51,043 |
| その他 | 12,343 | 3,279 |
| 営業外収益合計 | 197,733 | 105,283 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | － | 30,174 |
| 有価証券償還損 | － | 7,908 |
| その他 | 40 | 239 |
| 営業外費用合計 | 40 | 38,322 |
| 経常利益 | 303,612 | 173,151 |
| 特別利益 | | |
| 受取弁済金 | 237 | 488 |
| 特別利益合計 | 237 | 488 |
| 税引前中間純利益 | 303,850 | 173,640 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,954 | 63,512 |
| 法人税等調整額 | 9,526 | △1,174 |
| 法人税等合計 | 97,481 | 62,337 |
| 中間純利益 | 206,368 | 111,302 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	303,850	173,640
減価償却費	73,387	69,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,694	13,760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,118	6,168
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,857	△763
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,090	△7,220
受取利息及び受取配当金	△41,860	△52,202
為替差損益（△は益）	△43,850	30,174
受取弁済金	△237	△488
投資有価証券償還損益（△は益）	△100,475	△43,135
助成金収入	△600	△400
受取保険金	△9,479	－
売上債権の増減額（△は増加）	△80,065	△109,705
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,329	△15,903
仕入債務の増減額（△は減少）	38,962	△212,933
その他	△24,604	△15,905
小計	115,221	△165,415
利息及び配当金の受取額	30,000	43,801
弁済金の受取額	237	488
助成金の受取額	600	400
保険金の受取額	9,479	－
法人税等の支払額	△5,127	△125,099
法人税等の還付額	64,075	2,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,488	△243,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△162,453	△83,811
定期預金の預入による支出	－	△100,000
投資有価証券の取得による支出	△201,457	△410,755
投資有価証券の売却による収入	1,842	323
投資有価証券の償還による収入	596,180	325,738
その他	△4,445	△4,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	229,665	△272,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△35,827	△43,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,827	△43,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,850	△30,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,176	△589,727
現金及び現金同等物の期首残高	4,174,843	4,368,712
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,627,020	※ 3,778,985

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	7,190千円	－ 千円
支払手形	49,731千円	－ 千円
流動負債 その他	511千円	－ 千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与手当	39,056千円	41,865千円
賞与引当金繰入額	8,018千円	10,001千円
退職給付費用	403千円	3,009千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,118千円	6,168千円
試験研究費	53,979千円	59,567千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,035,689千円	3,541,985千円
有価証券勘定に含まれる現金同等物	591,330千円	237,000千円
現金及び現金同等物	4,627,020千円	3,778,985千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	35,849	10	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	43,019	12	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品に関する中間貸借対照表の科目ごとの中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント	合計
製品 商品	935,099 155,208	935,099 155,208
顧客との契約から生じる収益	1,090,307	1,090,307
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,090,307	1,090,307

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント	合計
製品 商品	1,006,884 128,511	1,006,884 128,511
顧客との契約から生じる収益	1,135,395	1,135,395
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,135,395	1,135,395

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	57円57銭	31円00銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	206,368	111,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	206,368	111,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,584	3,590

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113101337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。