MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111175421

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第98期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00815-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:GreenEnergyAndChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:GreenEnergyAndChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00815-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2024-11-13 E00815-000 2024-09-30 E00815-000 2024-04-01 2024-09-30 E00815-000 2023-09-30 E00815-000 2023-04-01 2023-09-30 E00815-000 2024-03-31 E00815-000 2023-04-01 2024-03-31 E00815-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111175421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間連結会計期間 | 第98期

中間連結会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2023年

　 ４月１日

至 2023年

　 ９月30日 | 自 2024年

　 ４月１日

至 2024年

　 ９月30日 | 自 2023年

　 ４月１日

至 2024年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 399,652 | 388,130 | 813,417 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,947 | 37,444 | 46,040 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 31,235 | 24,724 | 38,818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 58,240 | 29,994 | 87,753 |
| 純資産額 | （百万円） | 727,423 | 706,109 | 684,832 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,163,009 | 1,087,549 | 1,068,010 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 152.67 | 123.47 | 190.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.00 | 62.08 | 61.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,929 | 35,589 | 73,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,312 | △49,658 | △76,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,765 | 8,691 | △40,689 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 108,363 | 61,874 | 65,397 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における世界経済は、インフレ圧力がやや鈍化しつつある一方、欧米等主要国における利下げなど金融政策の変更を受け、為替水準を含め金融・資本市場の変動が大きい状況が継続しました。また、中国経済の長引く低迷、ウクライナ情勢や中東における地域紛争の深刻化、地政学リスクを背景とした経済の分断懸念の高まりなど、足下においても景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。

このような中、当社グループは当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」を掲げ、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底しております。

当社グループの売上高は、メタノール市況の上昇や、スマートフォン向け光学樹脂ポリマー、電子材料などの販売数量増加、円安等が増収要因となりましたが、2023年12月に（株）JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどが減益要因となりましたが、機能化学品事業部門の損益が全般的に前年同期を上回ったことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、メタノール市況の上昇等により持分法損益が改善したことなどから増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上された三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の剥落等により減益となりました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	3,881	3,996	△115	△2.9％
営業利益	337	221	＋116	＋52.7％
持分法損益	59	△10	＋69	－
経常利益	374	249	＋124	＋50.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	247	312	△65	△20.8％

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。

また、前年度まではセグメント別の売上高には「外部顧客への売上高」を記載しておりましたが、今年度より「セグメント間の内部売上高または振替高」を含めた売上高を記載しております。前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の売上高を記載しております。

＜売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	1,639	2,094	△454	△21.7％
機能化学品	2,229	1,941	＋287	＋14.8％
その他	81	0	＋80	－
調整額	△68	△40	△28	－
計	3,881	3,996	△115	△2.9％

＜営業利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	101	94	＋6	＋6.8％
機能化学品	252	142	＋109	＋77.2％
その他	6	△0	＋6	－
調整額	△22	△15	△6	－
計	337	221	＋116	＋52.7％

＜経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	142	74	＋68	＋91.4％
機能化学品	258	178	＋79	＋44.7％
その他	5	0	＋5	＋769.5％
調整額	△33	△4	△28	－
計	374	249	＋124	＋50.1％

〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ上昇したことなどから増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、円安や、MMA系製品の販売数量の回復、市況の上昇等により増収増益となりました。

エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量の増加や、ヨウ素の販売数量増加ならびに市況の上昇等により増収増益となりました。

メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドは、欧米向けの需要は回復傾向にあるものの、中国向けの誘導品の販売数量減少や固定費の増加等により、増収減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況は低迷しているものの、円安等もあり前年同期並みの損益となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液において、低迷していた半導体需要が回復基調にあることなどから増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けなどで販売数量が増加したことに加え、製造コストの改善もあり、増収増益となりました。

光学材料は、スマートフォンにおけるカメラの高機能化トレンドや新興国向け需要の増加等により、光学樹脂ポリマーの販売数量が増加し、増収増益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復基調にあることなどから増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出価格改善や海外向け販売数量の増加により増収増益となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて195億円増加の10,875億円となりました。

流動資産は、85億円減少の4,545億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。

固定資産は、281億円増加の6,329億円となりました。増加の要因は、建設仮勘定の増加などであります。

負債は、17億円減少の3,814億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより４億円増加しました。固定負債は、社債の減少などにより21億円減少しました。

純資産は、212億円増加の7,061億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は62.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で464億円減少し、618億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で13億円収入が減少し、355億円の収入となりました。減少の要因は、売上債権の増減額の減少などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で303億円支出が増加し、496億円の支出となりました。増加の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の減少などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間は、前年同期比で254億円収入が増加し、86億円の収入となりました。増加の要因は、短期借入金の純増減額の増加による収入の増加などであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,763百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	217,239,199	217,239,199	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	217,239,199	217,239,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	217,239,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	27,582	13.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	20,031	10.00
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	8,797	4.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	6,823	3.41
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12	5,858	2.93
農林中央金庫	東京都千代田区大手町1-2-1	5,026	2.51
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	4,858	2.43
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町2-7-9	3,235	1.62
AGC株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	3,223	1.61
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	3,085	1.54
計	－	88,522	44.20

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数16,976千株

２．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	857	0.39
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	4,789	2.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	5,702	2.63

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	2,700	1.24
---	---	---	---
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	6,184	2.85
MUFGセキュリティーズEMEA（MUFG Securities EMEA plc）	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, UK	1,000	0.46
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	1,796	0.83
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	247	0.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,049,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	199,935,400	1,999,354	同上
単元未満株式	普通株式	254,099	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		217,239,199	－	－
総株主の議決権		－	1,999,354	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式13株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	16,976,200	－	16,976,200	7.81
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	－	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	－	3,000	0.00
計	－	17,049,700	－	17,049,700	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,447	71,794
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 165,648	151,330
商品及び製品	111,668	117,443
仕掛品	19,769	19,769
原材料及び貯蔵品	69,092	70,030
その他	26,175	24,948
貸倒引当金	△651	△743
流動資産合計	463,148	454,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,647	87,138
機械装置及び運搬具（純額）	86,350	88,338
建設仮勘定	94,631	115,084
その他（純額）	45,994	46,129
有形固定資産合計	314,624	336,691
無形固定資産
のれん	16,868	16,089
その他	8,002	8,382
無形固定資産合計	24,871	24,472
投資その他の資産
投資有価証券	236,354	242,993
その他	30,529	30,435
貸倒引当金	△1,518	△1,617
投資その他の資産合計	265,365	271,812
固定資産合計	604,861	632,975
資産合計	1,068,010	1,087,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 109,013	94,781
短期借入金	51,818	61,843
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	6,134	8,554
引当金	5,922	7,018
その他	68,592	59,742
流動負債合計	241,480	241,940
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	69,671	76,989
引当金	2,620	2,541
退職給付に係る負債	4,257	4,509
資産除去債務	5,707	6,213
その他	29,439	29,243
固定負債合計	141,696	139,498
負債合計	383,177	381,439
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,551	35,607
利益剰余金	536,232	552,488
自己株式	△26,127	△26,077
株主資本合計	587,627	603,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,573	15,767
繰延ヘッジ損益	171	191
為替換算調整勘定	40,143	44,687
退職給付に係る調整累計額	12,229	10,489
その他の包括利益累計額合計	70,117	71,136
非支配株主持分	27,087	30,984
純資産合計	684,832	706,109
負債純資産合計	1,068,010	1,087,549

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 399,652 | 388,130 |
| 売上原価 | 313,231 | 298,729 |
| 売上総利益 | 86,421 | 89,400 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 64,317 | ※１ 55,648 |
| 営業利益 | 22,103 | 33,752 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,192 | 749 |
| 受取配当金 | 2,466 | 1,738 |
| 為替差益 | 2,520 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 5,943 |
| その他 | 1,263 | 971 |
| 営業外収益合計 | 7,443 | 9,403 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,519 | 1,427 |
| 出向者労務費差額負担 | 702 | 622 |
| 為替差損 | － | 1,992 |
| 持分法による投資損失 | 1,016 | － |
| その他 | 1,360 | 1,668 |
| 営業外費用合計 | 4,598 | 5,711 |
| 経常利益 | 24,947 | 37,444 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | ※２ 377 | ※２ 983 |
| 投資有価証券売却益 | 2,830 | 118 |
| 段階取得に係る差益 | ※３ 15,085 | － |
| 事業構造改善引当金戻入額 | 105 | － |
| 特別利益合計 | 18,399 | 1,101 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | ※４ 244 | ※４ 669 |
| 事業構造改善引当金繰入額 | － | ※５ 589 |
| 減損損失 | － | ※６ 187 |
| 事務所移転費用 | － | ※７ 115 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※８ 100 | ※８ 100 |
| 固定資産処分損 | ※９ 307 | － |
| 特別損失合計 | 651 | 1,662 |
| 税金等調整前中間純利益 | 42,694 | 36,884 |
| 法人税等 | 7,328 | 8,564 |
| 中間純利益 | 35,366 | 28,320 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,131 | 3,595 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 31,235 | 24,724 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 35,366 | 28,320 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,089 | △1,907 |
| 繰延ヘッジ損益 | △360 | 134 |
| 為替換算調整勘定 | 13,660 | 1,069 |
| 退職給付に係る調整額 | △280 | △1,397 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,765 | 3,775 |
| その他の包括利益合計 | 22,873 | 1,674 |
| 中間包括利益 | 58,240 | 29,994 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,518 | 25,743 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,722 | 4,250 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	42,694	36,884
減価償却費	18,373	16,851
固定資産処分損益（△は益）	830	438
のれん償却額	969	900
持分法による投資損益（△は益）	1,016	△5,943
減損損失	－	187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	△1,239
受取利息及び受取配当金	△3,659	△2,488
支払利息	1,519	1,427
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,830	△172
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	43	36
段階取得に係る差損益（△は益）	△15,085	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,392	15,711
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,823	△5,129
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,691	△15,996
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,330	1,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△106	△80
その他	△8,135	△5,885
小計	37,884	36,753
利息及び配当金の受取額	3,641	2,464
持分法適用会社からの配当金の受取額	3,219	3,131
利息の支払額	△1,505	△1,463
法人税等の支払額	△6,323	△5,626
補助金の受取額	－	239
保険金の受取額	14	90
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,929	35,589

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△37,614	△41,453
固定資産の売却による収入	126	232
投資有価証券の取得による支出	△128	△2,802
投資有価証券の売却による収入	4,486	318
貸付けによる支出	△1,675	△203
貸付金の回収による収入	29	116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	11,894	－
その他	3,569	△5,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,312	△49,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,180	10,602
長期借入れによる収入	6,390	9,710
長期借入金の返済による支出	△6,027	△3,133
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△8,183	△8,009
非支配株主への配当金の支払額	△3,464	△23
その他	9,702	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,765	8,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,326	1,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,178	△4,138
現金及び現金同等物の期首残高	101,185	65,397
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	615
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 108,363	※ 61,874

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、（株）カルティベクスは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、安比地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
大宝理工程塑料(南通)有限公司	6,031百万円	大宝理工程塑料(南通)有限公司	7,987百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,269	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,039
合同会社網走バイオマス第２発電所	1,584	合同会社網走バイオマス第２発電所	1,541
合同会社網走バイオマス第３発電所	1,686	合同会社網走バイオマス第３発電所	1,466
従業員	7	従業員	6
その他　６社	2,909	その他　７社	3,012
計	14,489	計	16,053

おります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形

が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1,438百万円	－百万円
支払手形	939	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
輸送費	13,597百万円	12,124百万円
荷役料・倉庫料	2,957	2,458
給与	12,963	10,672
賞与・賞与引当金繰入額	3,250	2,379
退職給付費用	606	147
法定福利費・厚生費	2,838	2,440

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前中間連結会計期間12,106百万円、当中間連結会計期間12,197百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
補助金収入	377百万円		983百万円

前中間連結会計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より交付された補助金であります。

当中間連結会計期間の「補助金収入」は、岡山県より交付された大型投資・拠点化促進補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等より交付された補助金であります。

※３　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
段階取得に係る差益	15,085百万円		－百万円

前中間連結会計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を前中間連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
固定資産圧縮損	244百万円		669百万円

前中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※５　事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
事業構造改善引当金繰入額	－百万円		589百万円

当中間連結会計期間の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
減損損失	－百万円		187百万円

当中間連結会計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
福島県白河市	賃貸設備	建設仮勘定　他	187百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として187百万円計上しております。その内訳は、建設仮勘定185百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額によって評価しております。

※７　事務所移転費用の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
事務所移転費用	－百万円		115百万円

当中間連結会計期間の「事務所移転費用」は、連結子会社の事務所移転によるものであります。

※８　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	100百万円		100百万円

前中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

※９　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
固定資産処分損	307百万円		－百万円

前中間連結会計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	119,392百万円	71,794百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△11,117	△9,920
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資	88	－
現金及び現金同等物	108,363	61,874

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	8,183	40	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	8,184	40	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、中間連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	8,009	40	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	9,011	45	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	中間連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	205,673	193,914	64	－	399,652
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,745	273	5	△4,024	－
計	209,418	194,188	70	△4,024	399,652
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	7,466	17,890	66	△476	24,947

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去△149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△326百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ. 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	中間連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	158,444	222,682	7,003	－	388,130
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,519	224	1,147	△6,892	－
計	163,964	222,907	8,151	△6,892	388,130
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	14,292	25,887	582	△3,317	37,444

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△3,317百万円は、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,478百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他の事業」において、187百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称の変更)

当中間連結会計期間より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント売上高は、「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」で3,611百万円、「機能化学品事業部門」で3,249百万円、「調整額」で1,143百万円減少するとともに、「その他の事業」で8,004百万円増加しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 (注)	調整額	合計
グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品 事業部門
日本	96,762	71,651	33	－	168,448
アジア　中国	19,278	34,779	－	－	54,058
アジア　その他	39,438	62,932	－	－	102,371
米国	15,875	14,767	－	－	30,643
その他の地域	34,317	9,783	－	－	44,100
顧客との契約から生じる収益	205,673	193,914	33	－	399,621
その他の収益	－	－	30	－	30
外部顧客への売上高	205,673	193,914	64	－	399,652

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 (注)1	調整額	合計
グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品 事業部門
日本	79,579	46,545	4,805	－	130,930
アジア　中国	9,188	61,423	176	－	70,789
アジア　その他	33,498	81,756	1,648	－	116,904
米国	9,414	18,854	11	－	28,280
その他の地域	26,764	14,102	329	－	41,196
顧客との契約から生じる収益	158,444	222,682	6,973	－	388,100
その他の収益	－	－	29	－	29
外部顧客への売上高	158,444	222,682	7,003	－	388,130

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	152円67銭	123円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	31,235	24,724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	31,235	24,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	204,591	200,243

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

当社グループは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Grow UP 2026」において、資本コストや株価を意識した経営を推進しております。資本コストを意識した収益性の向上や事業ポートフォリオの強靭化を図るとともに、累進配当方針の採用、総還元性向の目安を50%に引き上げる等、積極的な株主還元方針を掲げています。また、財務健全性を担保しつつ、財務レバレッジの活用を含めたバランスシートコントロールの強化等、資本コスト低減に向けた取り組みを推進しております。

この度、資本コストの低減や資本効率の向上、財務健全性のバランス等を総合的に勘案し、年間配当金の増額（2025年3 月期：1株当たり90円から今回95円に増配予想）に加え、本自己株式取得の実施を決定しました。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施いたします。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の数　　　　　5,600,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　15,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2024年11月11日から2025年３月24日まで

⑤取得の方法　　　　　　　　市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　　上記（２）により取得した自己株式の全株式数

③消却予定日　　　　　　　　2025年３月31日

（ご参考）2024年9月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式を除く）　200,262,986株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 16,976,213株

（無担保社債の発行）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。

（１）発行総額　　　15,000百万円以下

（２）償還期限　　　５年以内

（３）償還方法　　　満期一括償還

（４）利率　　　　　同年限の国債流通利回り+0.7％以下

（５）払込金額　　　各募集社債の金額100円につき100円以上

（６）発行予定時期　2025年２月28日迄

（７）資金使途　　　社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金、設備投資資金、運転資

金、有価証券の取得および投融資資金に充当予定

（８）その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記

の範囲内で財務担当取締役に一任することとする。  

２【その他】

配当

１．2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,009百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。

２．2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,011百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111175421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。