KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111161918

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第144期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01629-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2024-11-13 E01629-000 2024-09-30 E01629-000 2024-04-01 2024-09-30 E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111161918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

中間会計期間 | 第144期

中間会計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,867,372 | 1,769,170 | 5,486,899 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △14,534 | 308,534 | 844,014 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 7,154 | 213,520 | 618,707 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 11,045,044 | 11,715,903 | 11,726,996 |
| 総資産額 | （千円） | 13,916,573 | 14,183,167 | 14,526,343 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.93 | 176.36 | 512.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 55.00 | 160.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 82.6 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 173,887 | 47,024 | 434,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 57,637 | 3,740 | △545,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,394 | △155,718 | △155,963 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,333,548 | 4,842,167 | 4,947,166 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241111161918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2024年４月１日～９月30日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が長期化しており、これによるエネルギー資源価格の高騰など、景気下振れリスクを有する不透明な状況にて推移しました。

また、日本国内におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなっており、人手不足がもたらす雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどから緩やかな景気回復傾向にて推移しました。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年９月の新設住宅着工数は５ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は地域経済の低迷や建築コストの高止まりなどから34ヶ月連続で減少していることも影響して、林野庁が９月末に公表した2023年の木材総需要量は、バイオマス発電施設の新規稼働により燃料材需要は増加したものの、製材や合板などの建築用材需要は２桁台の減少となりました。

また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年９月の受注額は、前年同月比6.5％減の1,252億円と３ヶ月連続の減少となりました。なお、国内向けは引き続き設備投資に慎重な姿勢があり減少が続いておりますが、海外向けは堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当中間会計期間における売上高は、当社が見込んでいた納入時期の下半期への延期が一部であったために、期初発表水準を下回る17億6,917万円（前年同期比5.3％減）となりました。

しかしながら損益面では、下半期を見据えた働き方改革に対応した工場稼働率の平準化を推進し製造コストの低減を果たす事が出来たことにより、営業利益２億7,278万円（前年同期は5,529万円の営業損失）、経常利益３億853万円（前年同期は1,453万円の経常損失）とそれぞれ２年振りの黒字転換となり、また中間純利益は２億1,352万円（前年同期は715万円の中間純利益）となりました。

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億4,317万円減少し、141億8,316万円となりました。

これは主に、製品が６億6,787万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億109万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ３億3,208万円減少し、24億6,726万円となりました。

これは主に、前受金が１億9,520万円増加したものの、買掛金が２億2,801万円及び未払法人税等が１億1,008万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,109万円減少し、117億1,590万円となりました。その結果、自己資本比率は82.6％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億4,216万円となり、前期末より１億499万円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、4,702万円（前年同期は１億7,388万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、売上債権の回収により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として得られた資金は、374万円（前年同期は5,763万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、１億5,571万円（前年同期は１億1,139万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、4,357万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 主要な設備

当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。

これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来127年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当中間会計期間末において、自己資本比率は82.6％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(９) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	89	7.17
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	89	7.11
菊川　厚	三重県伊勢市	66	5.29
株式会社百五銀行	三重県津市岩田２１番２７号	55	4.45
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市浜名区新都田１丁目５－２	55	4.41
菊川　博史	三重県伊勢市	45	3.60
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）（注）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	40	3.21
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人：インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	39	3.14
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	38	3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	37	3.03
計	－	557	44.47

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	66,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,245,500	12,455	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,455	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,200株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が41株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	66,900	－	66,900	5.07
計	－	66,900	－	66,900	5.07

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,200株を、中間財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,290,166	8,119,167
受取手形及び売掛金	※ 1,725,554	※ 924,460
有価証券	200,000	200,000
製品	70,595	738,465
仕掛品	416,863	423,311
原材料及び貯蔵品	81,234	74,562
その他	9,729	65,299
貸倒引当金	△172	△92
流動資産合計	10,793,970	10,545,174
固定資産
有形固定資産
土地	1,191,727	1,191,727
その他（純額）	851,418	843,293
有形固定資産合計	2,043,145	2,035,021
無形固定資産	4,341	5,601
投資その他の資産
投資有価証券	1,444,316	1,355,002
長期預金	200,000	200,000
その他	40,568	42,367
投資その他の資産合計	1,684,885	1,597,369
固定資産合計	3,732,372	3,637,992
資産合計	14,526,343	14,183,167

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	545,983	317,971
未払法人税等	199,797	89,709
前受金	684,484	879,692
賞与引当金	128,440	143,780
役員賞与引当金	70,000	27,500
その他	274,931	137,982
流動負債合計	1,903,636	1,596,636
固定負債
繰延税金負債	75,051	58,840
退職給付引当金	639,408	627,673
従業員株式給付引当金	40,355	43,218
長期未払金	140,895	140,895
固定負債合計	895,709	870,627
負債合計	2,799,346	2,467,263
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	396,925	399,829
利益剰余金	10,463,508	10,520,792
自己株式	△375,095	△362,491
株主資本合計	11,145,338	11,218,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	581,658	497,772
評価・換算差額等合計	581,658	497,772
純資産合計	11,726,996	11,715,903
負債純資産合計	14,526,343	14,183,167

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,867,372 | 1,769,170 |
| 売上原価 | 1,315,574 | 925,809 |
| 売上総利益 | 551,797 | 843,361 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 607,090 | ※ 570,576 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △55,292 | 272,784 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 690 | 870 |
| 受取配当金 | 18,965 | 20,615 |
| 為替差益 | 3,938 | － |
| 売電収入 | 8,827 | 8,593 |
| その他 | 10,603 | 7,374 |
| 営業外収益合計 | 43,024 | 37,454 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 6 |
| 為替差損 | － | 44 |
| 売電費用 | 2,109 | 1,637 |
| その他 | 153 | 16 |
| 営業外費用合計 | 2,266 | 1,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,534 | 308,534 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 29,733 | － |
| 特別利益合計 | 29,733 | － |
| 税引前中間純利益 | 15,198 | 308,534 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,180 | 80,867 |
| 法人税等調整額 | △3,136 | 14,146 |
| 法人税等合計 | 8,044 | 95,013 |
| 中間純利益 | 7,154 | 213,520 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	15,198	308,534
減価償却費	48,887	46,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,070	15,340
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,500	△42,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,365	△11,734
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,553	3,891
株式報酬費用	6,276	6,968
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△29,733	－
受取利息及び受取配当金	△19,655	△21,486
支払利息	2	6
為替差損益（△は益）	△6,801	44
売上債権の増減額（△は増加）	△143,048	801,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	△247,055	△667,646
仕入債務の増減額（△は減少）	183,861	△228,012
未払又は未収消費税等の増減額	△35,486	△72,454
未払金の増減額（△は減少）	△21,136	△64,210
前受金の増減額（△は減少）	458,608	195,208
その他	5,491	△56,564
小計	231,911	212,644
利息及び配当金の受取額	19,655	21,466
利息の支払額	△2	△6
法人税等の支払額	△77,675	△187,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,887	47,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	67,000	66,000
投資有価証券の取得による支出	△52,576	△24,927
投資有価証券の売却による収入	51,296	－
有形固定資産の取得による支出	△8,129	△33,221
その他	47	△4,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,637	3,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△385
配当金の支払額	△111,394	△155,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,394	△155,718
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,801	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	126,931	△104,999
現金及び現金同等物の期首残高	5,206,616	4,947,166
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,333,548	※ 4,842,167

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	7,711千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売手数料	11,126千円	6,475千円
従業員給料及び手当	189,025	187,431
賞与引当金繰入額	44,410	45,150
役員賞与引当金繰入額	27,500	27,500
退職給付費用	6,278	6,300
従業員株式給付引当金繰入額	1,168	1,200

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,210,548千円	8,119,167千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,877,000	△3,277,000
現金及び現金同等物	5,333,548	4,842,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	112,214	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	43,750	35.00	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,430千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	156,236	125.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,060千円が含まれております。

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	68,918	55.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,211千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品	1,406,618 460,754	1,333,406 435,763
顧客との契約から生じる収益	1,867,372	1,769,170
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,867,372	1,769,170

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益		5円93銭	176円36銭
（算定上の基礎）
中間純利益	（千円）	7,154	213,520
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益	（千円）	7,154	213,520
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,207,038	1,210,735

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前中間会計期間40,870株／当中間会計期間40,200株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………68,918千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111161918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。