WORKMAN CO.,LTD.

Interim Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111092324

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7730（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03296-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03296-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2024-11-13 E03296-000 2024-09-30 E03296-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111092324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間会計期間 | 第44期

中間会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| チェーン全店売上高 | （百万円） | 86,498 | 91,209 | 175,250 |
| 営業総収入 | （百万円） | 65,580 | 65,795 | 132,651 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,260 | 12,179 | 23,666 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,605 | 7,530 | 15,986 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
| 発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,817 | 124,765 | 125,428 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,570 | 153,025 | 148,362 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 93.19 | 92.28 | 195.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 68.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 81.5 | 84.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,789 | 16,223 | 15,228 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,650 | △2,104 | △8,999 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,613 | △5,608 | △5,681 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,166 | 56,698 | 48,187 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、急激な為替変動や中東情勢の緊迫化、海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、大幅な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、物価高を背景に節約志向が強まったものの、猛暑の影響で季節商品が好調に推移しました。一方、円安の進行や人件費・原材料価格の高騰で仕入価格が上昇し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は、商品・販売・出店が三位一体となり客層拡大の施策を推進して、売上増加と収益性の向上に取り組みました。

商品では、猛暑対策としてファンウエアの品揃えを充実させ、仕事に限らずアウトドアやタウンユースなど様々なシーンでの快適な環境づくりをサポートしました。そのほか、ベーシックなデザインに機能性を兼ね備えたカジュアルラインをメンズ・レディースともに強化し、客層拡大を図りました。これにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.2ポイント増の64.1％となりました。

販売では、在庫の適正化を図るとともに、季節感の訴求や商品価値を伝えるＰＯＰの設置でインストアプロモーションを強化し、顧客満足度の向上に取り組みました。販売促進では、メディア・インフルエンサー向け秋冬新製品発表会を開催し、今後の一般向けビジネスの拡大に合わせ、「機能格付け」による機能の可視化や「大人カジュアル」の訴求で認知度向上を図りました。

店舗展開では、＃ワークマン女子の店舗網を拡大、また地域ニーズに合った業態への転換を推進して利便性の向上に取り組みました。その結果、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター４店舗、合計13店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド６店舗、改装転換31店舗、閉店３店舗で合計1,021店舗（ワークマン363店舗、ワークマンプラス591店舗・＃ワークマン女子57店舗・ワークマンプロ10店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より８店舗増の960店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より２店舗増の61店舗となりました。

この結果、当中間会計期間のチェーン全店売上高は912億９百万円（前年同期比5.4％増、既存店前年同期比2.2％増）、営業総収入657億95百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益119億27百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益121億79百万円（前年同期比0.7％減）、中間純利益75億30百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア831億84百万円（前年同期比3.9％増、チェーン全店売上高構成比91.2％）、直営店80億24百万円（前年同期比24.1％増、チェーン全店売上高構成比8.8％）となりました。

なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当中間会計期間末の総資産は1,530億25百万円となり、前事業年度末に比べ46億62百万円増加いたしました。

流動資産は1,146億90百万円となり、前事業年度末に比べ20億42百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が85億10百万円増加した一方で、加盟店貸勘定が31億43百万円、商品が13億80百万円、その他に含まれる為替予約が14億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は383億34百万円となり、前事業年度末に比べ26億19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が10億58百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が１億83百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

当中間会計期間末の負債合計は282億59百万円となり、前事業年度末に比べ53億25百万円増加いたしました。

流動負債は236億７百万円となり、前事業年度末に比べ52億72百万円増加いたしました。これは主に買掛金が15億78百万円、未払法人税等が７億99百万円、その他に含まれる為替予約が23億80百万円、未払金が５億84百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が５億71百万円減少したことによるものであります。

固定負債は46億52百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が１億35百万円増加した一方で、その他に含まれるリース債務が57百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当中間会計期間末の純資産合計は1,247億65百万円となり、前事業年度末に比べ６億63百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が26億44百万円減少、配当金を55億49百万円支払った一方で、中間純利益を75億30百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.0ポイント低下し81.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ85億10百万円増加し、566億98百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、162億23百万円（前年同期比104億34百万円増）であり、これは主に税引前中間純利益121億71百万円、加盟店貸勘定の減少額31億43百万円、減価償却費14億34百万円、棚卸資産の減少額13億71百万円、仕入債務の増加額10億６百万円に対し、法人税等の支払額36億86百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、21億４百万円（前年同期比45億45百万円減）であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出19億４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、56億８百万円（前年同期比５百万円減）であり、これは主に配当金の支払額55億47百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	23,040	28.23
土屋　裕雅	群馬県高崎市	11,500	14.09
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	7,894	9.67
吉田　佳世	東京都文京区	5,930	7.27
大嶽　惠	東京都文京区	5,930	7.27
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	3,476	4.26
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	2,948	3.61
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託	東京都千代田区丸の内1-3-3	1,600	1.96
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	960	1.18
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	918	1.12
計	－	64,198	78.66

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行株式会社　1,600千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,535,000	815,350	－
単元未満株式	普通株式	75,216	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,350	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が61株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,600	－	236,600	0.29
計	－	236,600	－	236,600	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,187	76,698
売掛金	2,545	1,929
加盟店貸勘定	※ 14,407	※ 11,263
商品	25,270	23,889
貯蔵品	28	37
１年内回収予定の差入保証金	474	477
その他	1,736	394
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	112,648	114,690
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,740	19,799
土地	4,003	4,003
その他（純額）	6,011	6,368
有形固定資産合計	28,755	30,171
無形固定資産	760	757
投資その他の資産
差入保証金	4,045	4,011
その他	2,152	3,394
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,197	7,405
固定資産合計	35,714	38,334
資産合計	148,362	153,025

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,051	6,630
加盟店買掛金	2,154	1,582
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	4,054	4,853
役員賞与引当金	23	11
その他	5,701	9,180
流動負債合計	18,334	23,607
固定負債
長期預り保証金	978	986
資産除去債務	2,962	3,098
その他	659	567
固定負債合計	4,599	4,652
負債合計	22,934	28,259
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	121,541	123,522
自己株式	△68	△68
株主資本合計	124,438	126,419
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	990	△1,654
評価・換算差額等合計	990	△1,654
純資産合計	125,428	124,765
負債純資産合計	148,362	153,025

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収入 | 17,960 | 18,620 |
| 売上高 | 47,619 | 47,175 |
| 営業総収入 | 65,580 | 65,795 |
| 売上原価 | 41,773 | 41,022 |
| 営業総利益 | 23,806 | 24,773 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,815 | ※ 12,845 |
| 営業利益 | 11,991 | 11,927 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 162 | 155 |
| 仕入割引 | 90 | 69 |
| その他 | 35 | 43 |
| 営業外収益合計 | 288 | 269 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18 | 16 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 19 | 16 |
| 経常利益 | 12,260 | 12,179 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 特別利益合計 | 0 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 15 | 6 |
| 減損損失 | － | 3 |
| 特別損失合計 | 15 | 9 |
| 税引前中間純利益 | 12,245 | 12,171 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,672 | 4,664 |
| 法人税等調整額 | △32 | △23 |
| 法人税等合計 | 4,640 | 4,641 |
| 中間純利益 | 7,605 | 7,530 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	12,245	12,171
減価償却費	1,314	1,434
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△11
受取利息及び受取配当金	△165	△159
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△1,053	3,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,365	1,371
未収消費税等の増減額（△は増加）	322	－
仕入債務の増減額（△は減少）	360	1,006
未払金の増減額（△は減少）	△279	△97
未払消費税等の増減額（△は減少）	501	△30
未払費用の増減額（△は減少）	84	102
預り保証金の増減額（△は減少）	6	8
その他	97	834
小計	9,054	19,774
利息及び配当金の受取額	160	152
利息の支払額	△18	△16
法人税等の支払額	△3,407	△3,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,789	16,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,521	△1,904
有形固定資産の売却による収入	0	2
有形固定資産の除却による支出	△40	△23
無形固定資産の取得による支出	△106	△172
長期前払費用の取得による支出	△57	△37
差入保証金の差入による支出	△107	△104
差入保証金の回収による収入	182	134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,650	△2,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,544	△5,547
リース債務の返済による支出	△68	△60
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,613	△5,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,474	8,510
現金及び現金同等物の期首残高	47,640	48,187
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,166	※ 56,698

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
広告宣伝費	625百万円	625百万円
給料手当	1,151百万円	1,270百万円
運賃	917百万円	974百万円
地代家賃	3,260百万円	3,452百万円
業務委託料	1,796百万円	2,127百万円
減価償却費	1,314百万円	1,434百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	61,166百万円	76,698百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000百万円	△20,000百万円
現金及び現金同等物	41,166百万円	56,698百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

当中間会計期間末（2024年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当中間会計期間末（2024年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当中間会計期間末（2024年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業収入			17,960	18,620
	加盟店からの収入		17,917	18,561
		ロイヤリティ収入	17,317	17,927
		その他	599	633
	その他の営業収入		43	58
売上高			47,619	47,175
	直営店売上高		6,468	8,024
	加盟店向け商品供給売上高		41,150	39,150
顧客との契約から生じる収益			65,580	65,795
その他の収益			－	－
営業総収入			65,580	65,795

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	93円19銭	92円28銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	7,605	7,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	7,605	7,530
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,255	81,610,175

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111092324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。