DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第50期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社第一興商
【英訳名】	DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保志　忠郊
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西原　康尚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西原　康尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO. , LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02824-000 2024-11-13 E02824-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02824-000 2024-09-30 E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02824-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2023-09-30 E02824-000 2023-04-01 2024-03-31 E02824-000 2024-03-31 E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,256 | 74,321 | 146,746 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,758 | 8,991 | 19,561 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,576 | 9,598 | 12,568 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,029 | 9,810 | 13,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,860 | 112,635 | 108,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,219 | 202,631 | 211,386 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.91 | 90.43 | 117.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 60.79 | 90.21 | 116.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 54.9 | 50.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,446 | 10,006 | 26,799 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,676 | △1,222 | △55,915 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,450 | △16,575 | 6,926 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (百万円) | 51,810 | 41,530 | 49,306 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。文中の分析に関する事項は、当中間連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日、以下「当中間期」という）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の増加などの後押しもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外での政情不安や為替相場の変動、物価上昇といった懸念も継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏において中心地へ需要が集中する傾向はより顕著になりつつあります。

このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当中間期の業績は、売上高は74,321百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面におきましては、販管費の増加などの影響により、営業利益は8,996百万円（同4.1％減）、経常利益は8,991百万円（同7.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益4,414百万円を計上したことなどにより、9,598百万円（同46.0％増）となりました。なお、中間期における売上高及び親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高となっております。

				(百万円)
	前中間期	当中間期	対前期増減	増減率
売　　上　　高	71,256	74,321	3,065	4.3％
営　業　利　益	9,377	8,996	△381	△4.1％
経　常　利　益	9,758	8,991	△767	△7.9％
親会社株主に帰属する中間純利益	6,576	9,598	3,022	46.0％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、主力市場であるナイト市場及び成長市場であるエルダー市場を中心として緩やかに改善が進んでおり、当中間期末のＤＡＭ稼働台数は、前年同期比２％増となりました。

そのようななか、市場ごとの施策を推進し、ＤＡＭ稼働台数の増加に努めるとともに、前期に引き続き賃貸機器の新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めました。また、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。

エルダー市場においては、「歌うこと＝健康」という認知が拡がり、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じてエルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる新機能の訴求を進めました。

以上の結果、前年４月に発売した「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の新商品効果が剥落し、卸売を中心とした商品販売売上が前年同期に及ばなかったものの、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数の増加に伴うストック収入が増加したことにより、売上高は前年同期比1.0％の増収となりました。利益面におきましては、商品販売粗利の減少や販管費の増加などの影響により、営業利益は前年同期比6.7％の減益となりました。

				(百万円)
	前中間期	当中間期	対前期増減	増減率
売　　上　　高	30,483	30,790	307	1.0％
営　業　利　益	6,947	6,480	△466	△6.7％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におきましては、カラオケ５店舗、飲食６店舗の出店及びカラオケ４店舗、飲食10店舗の閉店を行ったことにより、当中間期末の店舗数はカラオケ507店舗、飲食155店舗となりました。なお、飲食店舗の出店・閉店にはブランド変更や複合店の統合を含みます。

店舗の集客は、前期から緩やかな上昇傾向が継続しており、８月には台風10号の影響を受けつつも、当中間期の既存店売上高はカラオケ店舗・飲食店舗とも前年同期比４％増となりました。

このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティを高めるとともに、店舗リニューアルの推進により綺麗で快適な店舗環境の構築を図りました。また、自動受付機・精算機の導入を促進し、利便性の向上を図るほか、多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。

飲食店舗においては、予約受注が好調に推移するなかで、お客様の意見を簡便に収集・数値化できるシステムを活用した顧客満足度の見える化を進め、店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態である「ダーツワン」２店舗を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。

以上の結果、売上高は前年同期比3.7％の増収となりました。利益面におきましては、店舗設備のリニューアル投資や人件費の増加などの影響により、営業利益は前年同期比4.5％の減益となりました。

				(百万円)
	前中間期	当中間期	対前期増減	増減率
売　　上　　高	30,685	31,820	1,135	3.7％
営　業　利　益	2,680	2,560	△119	△4.5％

（音楽ソフト）

当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。また、プロフィギュアスケーター羽生結弦の公演を映像化した『プロローグ』『ＧＩＦＴ』の販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期に行った株式譲渡によってテレビ番組制作事業が剥落したことにより、前年同期比12.5％の減収となりましたが、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売や音楽出版事業については堅調に推移し、営業利益は前年同期比21.1％の増益となりました。

				(百万円)
	前中間期	当中間期	対前期増減	増減率
売　　上　　高	3,169	2,772	△397	△12.5％
営　業　利　益	156	189	32	21.1％

（その他）

当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、前期に子会社化いたしました（株）クレストも含め、当中間期末時点で3,600施設、40,000車室を超える規模に拡大いたしました。また、「スターデジオAir」等で展開するＢＧＭ事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」についても堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前年同期比29.2％の増収となり、営業利益は前年同期比44.3％の増益となりました。

				(百万円)
	前中間期	当中間期	対前期増減	増減率
売　　上　　高	6,917	8,937	2,020	29.2％
営　業　利　益	795	1,148	352	44.3％

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,755百万円減少し、202,631百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が7,799百万円減少しております。

固定資産では土地が4,295百万円減少し、カラオケ賃貸機器が834百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,173百万円及び投資有価証券が825百万円それぞれ増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ12,399百万円減少し、89,995百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債ではその他に含まれる未払金が1,592百万円減少しております。

固定負債では長期借入金が10,370百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,644百万円増加し、112,635百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加9,598百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,098百万円及び自己株式の取得による減少3,104百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,775百万円減少し、41,530百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益が14,197百万円、減価償却実施額が6,841百万円、投資有価証券売却益が1,118百万円、固定資産処分益が4,336百万円及び法人税等の支払額が4,304百万円等により、前中間連結会計期間に比べ559百万円増加し、10,006百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が7,261百万円、有形固定資産の売却による収入が8,608百万円、無形固定資産の取得による支出が1,861百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が1,088百万円等により、前中間連結会計期間に比べ8,453百万円減少し、1,222百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が10,808百万円、配当金の支払額が3,099百万円、自己株式の取得による支出が3,104百万円等により、前中間連結会計期間に比べ2,875百万円減少し、16,575百万円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,468,400	109,468,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	109,468,400	109,468,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名 当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）３名
新株予約権の数※	744個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　74,400株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間※	2024年７月11日～2064年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　1,174円（注）３ 資本組入額　　587円（注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権の発行時（2024年７月10日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,173円）を合算しております。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	109,468,400	－	12,350	－	4,002

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
保志  忠郊	東京都港区	12,492	11.90
保志  治紀	東京都世田谷区	12,239	11.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR	11,030	10.51
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟)	5,868	5.59
㈱ホシ・クリエート	東京都港区高輪１－27－37－3501	4,899	4.67
アサヒビール㈱	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	3,640	3.47
㈱日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,539	3.37
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR)	2,296	2.19
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３-11-１)	2,135	2.03
保志  紀	東京都港区	1,943	1.85
計	－	60,083	57.24

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,949千株であります。

２．㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,488千株であります。

３．上記のほか当社所有の自己株式4,495千株があります。

４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street，Boston，Massachusetts 02210，USA）	4,003	3.66

５．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合 (％)
インベスコ・アセット・マネジメント㈱	東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー14階	5,123	4.68
インベスコ ホンコン リミテッド （Invesco Hong Kong Limited）	45th Floor，Jardine House，1 Connaught Place，Central，Hong Kong	151	0.14
計	－	5,274	4.82

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	4,493,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	104,948,200

1,049,482

－

単元未満株式

普通株式	27,200

－

－

発行済株式総数

109,468,400

－

－

総株主の議決権

－

1,049,482

－

(注)　「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱第一興商	東京都品川区北品川 ５丁目５番26号	4,493,000	－	4,493,000	4.10
計	－	4,493,000	－	4,493,000	4.10

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0342947253610.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								49,694	41,895
		受取手形及び売掛金								5,894	5,759
		棚卸資産								※ 11,216	※ 10,556
		その他								7,005	7,364
		貸倒引当金								△331	△291
		流動資産合計								73,479	65,285
	固定資産
		有形固定資産
			カラオケ賃貸機器（純額）							9,122	9,957
			カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）							10,875	12,049
			土地							40,111	35,816
			建設仮勘定							32,120	32,445
			その他（純額）							7,002	7,760
			有形固定資産合計							99,233	98,029
		無形固定資産
			のれん							5,668	5,375
			その他							5,616	5,543
			無形固定資産合計							11,285	10,919
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,060	6,885
			敷金及び保証金							14,341	14,439
			その他							7,112	7,192
			貸倒引当金							△126	△121
			投資その他の資産合計							27,388	28,397
		固定資産合計								137,906	137,346
	資産合計									211,386	202,631

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,332	3,557
		短期借入金								12,885	12,897
		未払法人税等								4,746	5,044
		賞与引当金								1,214	1,791
		その他								13,735	11,482
		流動負債合計								36,914	34,772
	固定負債
		長期借入金								51,533	41,163
		役員退職慰労引当金								666	561
		退職給付に係る負債								7,986	8,135
		資産除去債務								1,879	1,857
		その他								3,414	3,505
		固定負債合計								65,480	55,223
	負債合計									102,394	89,995
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,350	12,350
		資本剰余金								4,211	4,211
		利益剰余金								96,350	102,850
		自己株式								△6,571	△9,675
		株主資本合計								106,340	109,736
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,466	1,643
		土地再評価差額金								△733	△733
		為替換算調整勘定								188	214
		退職給付に係る調整累計額								320	308
		その他の包括利益累計額合計								1,240	1,432
	新株予約権									374	420
	非支配株主持分									1,035	1,046
	純資産合計									108,991	112,635
負債純資産合計										211,386	202,631

 0104020_honbun_0342947253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 71,256 | 74,321 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 45,381 | 47,971 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 25,874 | 26,349 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 16,497 | ※ 17,353 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 9,377 | 8,996 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 13 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 69 | 100 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 48 | 166 |
| | 受取協賛金 | | | | | | | | | 98 | 91 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 11 | - |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | - | 285 |
| | その他 | | | | | | | | | 301 | 358 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 541 | 1,015 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 70 | 214 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 8 |
| | 解約違約金 | | | | | | | | | 4 | 9 |
| | 助成金返還損 | | | | | | | | | - | 653 |
| | その他 | | | | | | | | | 84 | 133 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 159 | 1,019 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 9,758 | 8,991 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2 | 4,414 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 1,118 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2 | 5,532 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 93 | 77 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 35 | 249 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 129 | 327 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 9,631 | 14,197 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,179 | 4,666 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △139 | △86 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,039 | 4,579 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,592 | 9,617 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 16 | 18 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6,576 | 9,598 | 

 0104035_honbun_0342947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,592 | 9,617 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 361 | 177 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 78 | 26 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △3 | △11 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 437 | 192 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 7,029 | 9,810 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,013 | 9,791 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 16 | 18 | 

 0104050_honbun_0342947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									9,631	14,197
	減価償却費									5,830	6,841
	のれん償却額									37	268
	減損損失									35	249
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△466	△104
	受取利息及び受取配当金									△82	△114
	支払利息									70	214
	為替差損益（△は益）									△66	△15
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△1,118
	固定資産処分損益（△は益）									91	△4,336
	助成金返還損									-	653
	売上債権の増減額（△は増加）									△77	128
	棚卸資産の増減額（△は増加）									823	664
	カラオケ賃貸機器の売上原価振替									38	40
	前渡金の増減額（△は増加）									△251	△274
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,386	△766
	未払金の増減額（△は減少）									△644	△1,634
	その他									△1,248	175
	小計									12,335	15,068
	利息及び配当金の受取額									81	113
	利息の支払額									△72	△218
	助成金の返還額									-	△653
	法人税等の支払額									△2,897	△4,304
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,446	10,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△10	△10
	定期預金の払戻による収入									10	33
	有形固定資産の取得による支出									△7,075	△7,261
	有形固定資産の売却による収入									3	8,608
	無形固定資産の取得による支出									△1,560	△1,861
	映像使用許諾権の取得による支出									△1,003	△1,088
	投資有価証券の売却による収入									-	1,389
	投資有価証券の取得による支出									△73	△802
	貸付けによる支出									△30	△39
	貸付金の回収による収入									117	106
	敷金及び保証金の差入による支出									△131	△317
	敷金及び保証金の回収による収入									101	186
	その他									△23	△164
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,676	△1,222

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△309	90
	長期借入れによる収入									400	360
	長期借入金の返済による支出									△10,421	△10,808
	配当金の支払額									△3,112	△3,099
	自己株式の取得による支出									△6,000	△3,104
	その他									△7	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△19,450	△16,575
現金及び現金同等物に係る換算差額										66	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△19,613	△7,775
現金及び現金同等物の期首残高										71,423	49,306
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 51,810	※ 41,530

 0104100_honbun_0342947253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	10,917	百万円	10,239	百万円
仕掛品	57		103
原材料及び貯蔵品	241		213
合計	11,216		10,556

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
広告宣伝費	761	百万円	722	百万円
販売促進費	770		669
役員報酬	558		541
役員退職慰労引当金繰入額	33		44
給料及び賞与	6,081		6,412
賞与引当金繰入額	1,294		1,352
退職給付費用	306		281

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	52,198百万円	41,895百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△388	△365
現金及び現金同等物	51,810	41,530

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,111	57.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	2,991	28.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,331,100株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,571百万円となっております。 当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,098	29.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	2,939	28.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	30,483	30,685	3,169	64,338	6,917	71,256	－	71,256
セグメント利益 (営業利益)	6,947	2,680	156	9,784	795	10,580	△1,202	9,377

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,202百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	30,790	31,820	2,772	65,383	8,937	74,321	－	74,321
セグメント利益 (営業利益)	6,480	2,560	189	9,230	1,148	10,378	△1,382	8,996

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,382百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
業務用カラオケ機器の販売による収益	3,983	－	－	3,983	－	3,983
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益	17,414	－	－	17,414	－	17,414
カラオケルーム・飲食店舗の運営による 収益	－	30,685	－	30,685	－	30,685
音楽・映像ソフトの販売等による収益	－	－	3,169	3,169	－	3,169
その他	－	－	－	－	5,754	5,754
顧客との契約から生じる収益	21,398	30,685	3,169	55,254	5,754	61,009
その他の収益	9,084	－	－	9,084	1,162	10,246
外部顧客への売上高	30,483	30,685	3,169	64,338	6,917	71,256

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
業務用 カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
業務用カラオケ機器の販売による収益	3,256	－	－	3,256	－	3,256
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益	18,057	－	－	18,057	－	18,057
カラオケルーム・飲食店舗の運営による 収益	－	31,820	－	31,820	－	31,820
音楽・映像ソフトの販売等による収益	－	－	2,772	2,772	－	2,772
その他	－	－	－	－	7,744	7,744
顧客との契約から生じる収益	21,314	31,820	2,772	55,907	7,744	63,652
その他の収益	9,476	－	－	9,476	1,192	10,669
外部顧客への売上高	30,790	31,820	2,772	65,383	8,937	74,321

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。  ###### (金融商品関係)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

			(単位：百万円)
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	62,248	61,158	△1,090

(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。

２．長期借入金の時価の算定方法

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

			(単位：百万円)
科目	中間連結 貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	51,800	50,757	△1,042

(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。

２．長期借入金の時価の算定方法

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益		60円91銭	90円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	6,576	9,598
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	6,576	9,598
普通株式の期中平均株式数	(千株)	107,970	106,149
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益		60円79銭	90円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	209	262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0342947253610.htm

２ 【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額	2,939百万円
②　１株当たりの金額	28円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0342947253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。