Sintokogio,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113100840

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第128期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　有馬　博
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　有馬　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01541-000 2024-11-13 E01541-000 2024-09-30 E01541-000 2024-04-01 2024-09-30 E01541-000 2023-09-30 E01541-000 2023-04-01 2023-09-30 E01541-000 2024-03-31 E01541-000 2023-04-01 2024-03-31 E01541-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113100840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

中間連結会計期間 | 第128期

中間連結会計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,282 | 67,995 | 115,495 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,906 | 1,389 | 7,510 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,773 | 325 | 8,706 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,856 | 2,499 | 17,604 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,411 | 127,727 | 127,140 |
| 総資産額 | （百万円） | 181,327 | 237,371 | 187,963 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.87 | 6.21 | 166.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 50.7 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,714 | △422 | 5,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,946 | △26,056 | △744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,824 | 16,811 | △3,025 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 39,486 | 34,563 | 43,579 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、表面処理事業において新たにエラスティコス社の株式を取得したため、当社の関係会社は子会社が29社、関連会社が１社増加しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界情勢は、中東地域の一段の緊迫化とロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州における物価高による個人消費抑制を促すリスクや、政治の不確実性による金利上昇リスクがあり、依然厳しい状況にあります。一方で米国では、金融引き締めにより消費は抑制されていますが、産業政策による積極投資や企業の雇用維持により成長を下支えしております。中国では、不動産市場の低迷や個人消費等、内需の急回復は見込み難いものの、政府による景気刺激策や輸出拡大により市況は堅調に推移しております。総じて世界経済は底堅い成長を維持しているものの、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況にあります。

わが国においては、企業の設備投資はデジタル化、脱炭素や人手不足対応などの課題解決を目的とした投資の拡大傾向が続く一方で、既往の円安や、天候不順による物価の高止まりが続き、消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。

当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内ではカーメーカーの品質不正に伴う生産調整の影響から回復し、緩やかに需要が上昇基調にあります。その一方、欧州はカーメーカーの稼働率低下の影響を受けて消耗品の需要が減少しています。またドイツにおいては当面の受注残があるものの、景気の先行きが不透明のため設備投資マインドが低い状況です。半導体産業はAI関連需要の高まりから活発な動きが持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。

こうした情勢下、受注高は前年同期比14,384百万円増加の78,588百万円（前年同期比22.4%増）、売上高は同12,712百万円増加の67,995百万円（同23.0%増）、受注残高は同10,092百万円増加の71,186百万円（同16.5%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同207百万円減少の1,562百万円（同11.7%減）、経常利益は同1,517百万円減少の1,389百万円（同52.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,447百万円減少の325百万円（同81.6%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

[表面処理事業]

表面処理事業は、エラスティコス社の子会社化により、売上高は11,657百万円増加の34,758百万円（同50.5%増）となりましたが、営業利益は、のれん償却負担等により同1,003百万円減少の703百万円（同58.8%減）となりました。

なお、受注高はエラスティコス社の子会社化に加え、EVやデジタル化による半導体・電子関連向けやインフラ関連の建設機械向けでの表面処理装置が堅調に推移したことで、同13,238百万円増の36,785百万円（同56.2%増）、受注残高は同1,944百万円増の10,796百万円（同22.0%増）となりました。

[鋳造事業]

国内では、大型プラント設備の売上が低調に推移しましたが、海外では、自動車部品向けの造型機案件を中心とした売上が堅調に推移したことにより、同1,280百万円増加の20,051百万円（同6.8%増）となりました。営業利益は、引き続き原材料費・エネルギー費の高騰や海上運賃の高止まりの影響があったものの増収効果や原価低減等により、同579百万円増加の256百万円（前年同期は323百万円の損失）となりました。

なお、受注高は国内では環境関連投資、自動化・効率化投資、海外では自動車関連を中心に受注が増加し、同2,041百万円増加の28,354百万円（前年同期比7.8%増）、受注残高は同8,510百万円増加の44,058百万円（同23.9%増）となりました。

[環境事業]

売上高は、工作機械向け等の汎用集塵機が低調に推移、大型案件等の物量減少の影響により、同495百万円減少の5,126百万円（同8.8%減）となりました。営業利益は、重量削減・工事費・輸送費削減等の原価低減を進めましたが、物量不足による減収により同8百万円減少の544百万円（同1.5%減）となりました。

なお、受注高は同73百万円減少の5,886百万円（同1.2%減）、受注残高は同1,156百万円増加の6,825百万円（同20.4%増）となりました。

[搬送事業]

搬送事業は、工作機械向けリフトがコロナ禍前の状況に戻りつつあり、物流業界向けのリフト・コンベアでは通販需要が継続し、売上高は、同813百万円増加の4,346百万円（同23.0%増）となりました。営業利益は、増収効果により同104百万円増加の564百万円(同22.6%増)となりました。

なお、受注高は引き続き工作機械向けが好調で、同660百万円増加の4,159百万円（同18.9%増）、受注残高は同195百万円増加の4,364百万円（同4.7%増）となりました。

[特機事業]

売上高は、サーボシリンダが継続して販売好調でしたが、高圧ロールプレスの減少等により、同455百万円減少の4,197百万円（同9.8%減）となりました。営業損益はサーボシリンダの売上増と原価低減が進んだ一方で、その他の新規事業分野への販促投資費用の負担等により22百万円の営業損失（前年同期は66百万円の利益）となりました。

なお、受注高は同1,457百万円減少の3,333百万円（同30.4%減）、受注残高は同1,713百万円減少の5,141百万円（同25.0%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,015百万円減少して、34,563百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、営業活動によって支出した資金は422百万円となりました（前年同期は2,714百万円の収入）。これは、仕入債務の減少4,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は26,056百万円となりました（前年同期は2,946百万円の支出）。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,286百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、財務活動によって得られた資金は16,811百万円となりました（前年同期は1,824百万円の支出）。これは、長期借入れによる収入31,488百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,250百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

(多額な資金の借入)

１．当社は、エラスティコス社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの契約及び金銭消費貸借契約による資金の借入を実施することにつき決議し、契約を締結いたしました。

(1)シンジケートローン

項目	契約内容
締結日	2024年６月25日
アレンジャー	株式会社三菱UFJ銀行
参加金融機関	信金中央金庫、株式会社京都銀行、株式会社十六銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社中京銀行、株式会社八十二銀行、株式会社広島銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社滋賀銀行
組成金額	トランシェＡ　8,500百万円 トランシェＢ　1,000百万円
適用利率	トランシェＡ　基準金利＋スプレッド トランシェＢ　固定金利
満期日	2031年６月30日
担保の内容	無担保
財務制限条項	①　2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②　年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

(2)金銭消費貸借契約

項目	契約内容
借入金融機関	株式会社りそな銀行
借入金額	7,000百万円
借入実行日	2024年６月28日
適用利率	固定金利
返済期日	2031年６月30日
返済方法	期日一括返済
担保等の有無	無

２．当社は、円滑な事業運営を目的に、当社の子会社であるエラスティコス社が借入金の借換を実施することにつき決議し、2024年６月25日付で契約を締結いたしました。

項目	契約内容
借入金融機関	株式会社三菱UFJ銀行　パリ支店	株式会社みずほ銀行　パリ支店
借入金額	50百万ユーロ	28百万ユーロ
借入実行日	2024年６月25日	2024年６月25日
適用利率	固定金利	固定金利
返済期日	2032年６月25日	2028年６月23日
返済方法	分割返済	期日一括返済
担保等の有無	当社による債務保証	当社による債務保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	5,533	10.51
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,289	4.35
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.32
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31,Z.A.BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,738	3.30
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,623	3.08
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,374	2.61
新東社員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,186	2.25
新睦会持株会	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	1,158	2.20
計	－	20,254	38.49

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託

業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,961千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告

書において、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で

それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における

実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,460,800	2.68
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	549,800	1.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,961,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,549,300	525,483	（注）１．２
単元未満株式	普通株式	70,228	－	－
発行済株式総数		54,580,928	－	－
総株主の議決権		－	525,483	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,961,400	－	1,961,400	3.59
計	－	1,961,400	－	1,961,400	3.59

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,961,400株であります。なお、当該自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113100840

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,186	34,758
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 38,977	※１ 43,941
有価証券	9,375	9,000
製品	4,585	11,279
仕掛品	5,853	10,624
原材料及び貯蔵品	6,665	8,983
その他	3,777	6,029
貸倒引当金	△619	△886
流動資産合計	111,801	123,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,006	17,757
機械装置及び運搬具（純額）	5,798	12,929
その他（純額）	10,552	14,928
有形固定資産合計	31,358	45,615
無形固定資産
のれん	26	23,150
その他	1,658	5,361
無形固定資産合計	1,684	28,511
投資その他の資産
投資有価証券	34,226	30,887
その他	8,900	8,638
貸倒引当金	△8	△13
投資その他の資産合計	43,118	39,512
固定資産合計	76,161	113,640
資産合計	187,963	237,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,599	15,409
短期借入金	5,473	※２ 13,014
未払法人税等	1,714	605
賞与引当金	1,978	2,372
役員賞与引当金	238	142
製品保証引当金	241	255
受注損失引当金	313	246
その他	18,329	26,865
流動負債合計	41,888	58,912
固定負債
長期借入金	8,971	※２ 37,100
役員退職慰労引当金	545	654
退職給付に係る負債	805	1,869
資産除去債務	38	38
その他	8,573	11,068
固定負債合計	18,934	50,731
負債合計	60,822	109,643
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,319	6,353
利益剰余金	90,870	88,534
自己株式	△2,044	△1,990
株主資本合計	100,897	98,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,445	10,348
為替換算調整勘定	5,321	9,457
退職給付に係る調整累計額	1,904	1,812
その他の包括利益累計額合計	19,671	21,617
非支配株主持分	6,571	7,459
純資産合計	127,140	127,727
負債純資産合計	187,963	237,371

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 55,282 | 67,995 |
| 売上原価 | 39,579 | 47,543 |
| 売上総利益 | 15,703 | 20,451 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,933 | ※１ 18,888 |
| 営業利益 | 1,769 | 1,562 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 256 | 246 |
| 受取配当金 | 348 | 306 |
| 持分法による投資利益 | 221 | 66 |
| 為替差益 | 306 | 131 |
| その他 | 143 | 170 |
| 営業外収益合計 | 1,275 | 921 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 88 | 415 |
| 支払手数料 | - | 495 |
| その他 | 50 | 184 |
| 営業外費用合計 | 138 | 1,095 |
| 経常利益 | 2,906 | 1,389 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 127 | 29 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 127 | 29 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 3 | 0 |
| 固定資産廃却損 | 100 | 14 |
| 特別損失合計 | 103 | 15 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,930 | 1,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 768 | 754 |
| 法人税等調整額 | 236 | 329 |
| 法人税等合計 | 1,005 | 1,084 |
| 中間純利益 | 1,925 | 318 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 151 | △6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,773 | 325 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,925 | 318 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,861 | △2,085 |
| 為替換算調整勘定 | 2,843 | 4,132 |
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △91 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 265 | 224 |
| その他の包括利益合計 | 6,931 | 2,180 |
| 中間包括利益 | 8,856 | 2,499 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,410 | 2,271 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 445 | 227 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,930	1,403
減価償却費	1,335	1,918
のれん償却額	19	886
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△215
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△183
受注損失引当金の増減額（△は減少）	219	△74
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72	147
受取利息及び受取配当金	△605	△553
支払利息	88	415
為替差損益（△は益）	△143	△155
持分法による投資損益（△は益）	△221	△66
有形固定資産除売却損益（△は益）	△24	△13
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,389	2,533
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,787	△3,384
仕入債務の増減額（△は減少）	△435	△4,203
契約負債の増減額（△は減少）	1,660	3,372
その他	△1,121	△832
小計	4,042	1,079
利息及び配当金の受取額	786	756
利息の支払額	△89	△434
法人税等の支払額	△2,024	△1,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,714	△422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,063	△5,238
定期預金の払戻による収入	3,777	6,331
有価証券の取得による支出	-	△5
有価証券の売却及び償還による収入	-	300
有形固定資産の取得による支出	△1,277	△2,293
有形固定資産の売却による収入	312	34
無形固定資産の取得による支出	△107	△92
投資有価証券の取得による支出	△671	△836
投資有価証券の売却及び償還による収入	306	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △24,286
貸付けによる支出	△48	△20
貸付金の回収による収入	40	45
その他の投資の増減額（△は増加）	△214	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,946	△26,056

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△461	549
長期借入れによる収入	-	31,488
長期借入金の返済による支出	△50	△13,791
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△105	△146
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	78
非支配株主からの払込みによる収入	18	-
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△1,153	△1,259
非支配株主への配当金の支払額	△68	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,824	16,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	883	650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,172	△9,015
現金及び現金同等物の期首残高	40,658	43,579
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 39,486	※１ 34,563

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、新たにエラスティコス社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の子会社28社も連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれます。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	2百万円	2百万円
輸出手形割引高	12	22

※２　財務制限条項

当社は、2024年６月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には以下の財務制限条項が付されています。なお、当中間連結会計期間末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は１年内返済予定長期借入金1,357百万円、長期借入金7,803百万円であります。

①　2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
報酬及び給料手当	5,413百万円	6,855百万円
賞与引当金繰入額	855	1,000
役員賞与引当金繰入額	63	128
退職給付費用	102	107
役員退職慰労引当金繰入額	19	21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	37,293百万円	34,758百万円
預入が３か月を超える定期預金	△6,707	△9,195
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	8,900	9,000
現金及び現金同等物	39,486	34,563

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエラスティコス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,013百万円
固定資産	17,308
のれん	22,757
流動負債	△27,521
固定負債	△6,349
非支配株主持分	△719
新規連結子会社株式の取得価額	26,488
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△2,202
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	24,286

（注）上記の金額は、当中間連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	1,155	22	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,050	20	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,261	24	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,157	22	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,100	18,452	5,506	3,501	4,626	55,188	94	55,282	-	55,282
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	319	115	30	26	491	771	1,263	△1,263	-
計	23,101	18,771	5,622	3,532	4,652	55,679	866	56,546	△1,263	55,282
セグメント利益 又は損失（△）	1,706	△323	553	460	66	2,462	8	2,471	△701	1,769

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△742百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	表面処 理事業	鋳造 事業	環境 事業	搬送 事業	特機 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995	-	67,995
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	346	71	8	124	555	1,171	1,726	△1,726	-
計	34,758	20,051	5,126	4,346	4,197	68,479	1,241	69,721	△1,726	67,995
セグメント利益 又は損失（△）	703	256	544	564	△22	2,046	40	2,086	△524	1,562

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの資産に関する情報

「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間の資産が54,885百万円増加しております。

なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

当中間連結会計期間において、のれんが23,140百万円増加しております。

なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エラスティコス社（Elastikos(France) S.A.S.）

事業の内容：投射材の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

エラスティコス社グループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。エラスティコス社グループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットファームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。

当社は、エラスティコス社グループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるエラスティコス社グループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

2024年４月４日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　26,488百万円

取得原価　　　　　　　26,488百万円

上記取得の対価は、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額になっております。

なお、株式取得の対価に加えて、被取得企業における外部からの借入金の返済資金として、当社から12,745百万円の貸付を実行しております。これにより、下記の取得関連費用を除き取得に要した支出は39,234百万円となります。

４．主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　1,012百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

22,757百万円

当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 21,013百万円

固定資産 34,583百万円

資産合計 55,597百万円

流動負債 27,521百万円

固定負債  6,349百万円

負債合計 33,871百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

売上高  　　　　　　　　　　　　 12,495百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　△457

親会社株主に帰属する当期純利益　　△857

（概算額の算定方法）

エラスティコス社の2024年１月１日から2024年３月31日までの経営成績に、のれん償却による影響額857百万円を加味して算定したものであります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	6,256	10,482	3,753	3,463	4,249	28,204	-	28,204
部品	4,678	6,887	1,653	38	201	13,459	-	13,459
消耗品	12,165	1,082	99	-	175	13,523	-	13,523
その他	-	-	-	-	-	-	94	94
顧客との契約から生じる収益	23,100	18,452	5,506	3,501	4,626	55,188	94	55,282
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	23,100	18,452	5,506	3,501	4,626	55,188	94	55,282

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	20,671	8,660	4,121	3,489	2,292	39,235	94	39,329
一定の期間にわたり移転される財	2,429	9,791	1,385	12	2,334	15,953	-	15,953
顧客との契約から生じる収益	23,100	18,452	5,506	3,501	4,626	55,188	94	55,282
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	23,100	18,452	5,506	3,501	4,626	55,188	94	55,282

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
機械	5,617	11,129	3,308	4,279	3,689	28,025	-	28,025
部品	4,804	7,506	1,649	58	163	14,181	-	14,181
消耗品	24,332	1,069	96	-	219	25,717	-	25,717
その他	-	-	-	-	-	-	70	70
顧客との契約から生じる収益	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計
一時点で移転される財	32,851	10,140	3,454	4,244	2,116	52,807	70	52,878
一定の期間にわたり移転される財	1,902	9,564	1,600	93	1,956	15,116	-	15,116
顧客との契約から生じる収益	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円87銭	６円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,773	325
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,773	325
普通株式の期中平均株式数（株）	52,353,634	52,415,221

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間165,200株、当中間連結会計期間165,200株）。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフロン社がアグトス社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

（1）目的

当社は2024年４月に、2027年３月までの３年間に亘る中期経営計画＜『「共創」～新しい価値を求めて』地球とともに、仲間とともに＞を策定し、新規お客さま数＋3,900社や、部品カバー率５ptUP等を目指し、売上高EBITDA比率８％以上の目標達成に向け、既存のお客様を大事にする、付加価値の追求で競争力UP、効率化によるムダ排除・正味率UPに取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。

アグトスグループは、ドイツに拠点を置き、欧州を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業会社です。

当社グループとしては、アグトスグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるアグトスグループの知名度を起点に、欧州地域の取引先拡大が期待できると判断し、フロン社とアグトス社の間で株式譲渡契約を締結することになりました。これにより、当社の欧州での表面処理事業は、フロン社を含むエラスティコス社を中心とした投射材事業に、投射材を活用する装置事業を加え、様々な分野での表面処理の提案を推進する相乗効果を発揮してまいります。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。

（2）株式取得の相手先名称

AGTOS Beteiligungsgesellschaft mbH & Co. KG

（3）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アグトス社（AGTOS Gesellschaft für technische Oberflächensysteme mbH）

事業の内容　　　　ショットブラストマシンの製造販売等

事業の規模　　　　連結純資産　　  4,992千ユーロ

連結総資産　　 14,103千ユーロ

連結売上高　　 22,246千ユーロ

連結営業利益　  2,728千ユーロ

連結当期純利益　1,884千ユーロ

（注）2023年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（4）企業結合日　2024年12月予定

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数

普通株式 　　　：１株

取得価額   　　　：15百万ユーロ（2,500百万円）

（注） 円貨建の取得価額は2024年10月末時点の為替レートを前提とした概算額です。

取得後の持分比率 ：100% 

２【その他】

配当に関する事項

2024年５月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,261百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年６月７日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,157百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241113100840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。