ASAHI Net, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112161034

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第35期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社朝日ネット
【英訳名】	Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　土方　次郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員　　小松　大
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員　　小松　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04496 38340 株式会社朝日ネット Asahi Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04496-000 2024-11-13 E04496-000 2024-09-30 E04496-000 2024-04-01 2024-09-30 E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04496-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04496-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04496-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112161034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間会計期間 | 第35期

中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,043 | 6,496 | 12,217 |
| 経常利益 | （百万円） | 853 | 1,276 | 1,986 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 555 | 977 | 1,289 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,005 | 12,627 | 12,506 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,919 | 14,547 | 14,279 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 19.97 | 36.11 | 46.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 11.50 | 12.00 | 23.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 86.8 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,348 | 1,203 | 2,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △618 | 380 | △1,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △517 | △925 | △836 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,859 | 4,168 | 3,509 |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241112161034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2024年４月1日から2024年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な世界情勢、国内における物価上昇傾向および、金融政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、企業における設備投資、特にITを通じた経営改革への取り組みに対する投資意欲は高い状態にあります。

当社が事業を展開する通信業界、教育業界においては、デジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務効率化の改善に加え、人手不足を補うための情報通信への先行投資は継続し続けると捉えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2024年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比79万契約増（2.0％増）の4,054万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,717万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.2％減の42.3％となりました。

MVNOサービスの利用者は、前年同期比194万契約増（6.3％増）の3,285万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比96万契約増（6.1％増）の1,667万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比107万契約減（9.8％減）の986万契約となりました。なお、総務省から開示されたMVNOサービスの契約数は集計基準の変更により一部非連続となっております。

１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2024年８月に公開した2024年５月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比104.0kbps増（15.6％増）の770.6kbps、１か月あたりのダウンロードトラフィックは約241.6GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯が19時から21時に集中する傾向に変化はありません。平日と比較して休日は、朝から昼にかけてトラフィックの伸びが大きい傾向にあり、オンラインゲームや動画配信サービスなどがトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2025年３月期 中間期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減額	増減率
ISP「ASAHIネット」	4,379	4,770	390	8.9％
VNE「v6 コネクト」	961	1,053	91	9.5％
合計	5,341	5,824	482	9.0％

当中間会計期間のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比482百万円増（9.0％増）の5,824百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千ID）

	2023年９月末	2024年９月末	増減数	増減率
FTTH（光接続）	456	487	31	6.7％
ADSL	3	2	△0	△14.2％
モバイル	47	48	0	0.4％

ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2024年９月末の契約数は前年同期末比31千ID増（6.7％増）の487千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得チャネルの強化を進めており、契約数は増加傾向にあります。NTTチャネルについては、NTT東西が提供エリアを拡大している10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ光 クロス」に対応したサービスや「マンション全戸加入プラン」の受注が増加しております。営業体制を強化することでお客様のサービス活用事例やニーズを汲み取る活動を進めています。Webチャネルについては、広告宣伝費や販売促進費を積極的に投下し、当社Webサイト経由で見込顧客と新規入会の獲得を進めています。法人会員については、大口法人向けの営業活動に注力しております。当社は他ISP事業者と比較すると法人会員の構成比が高いことが特徴であり、安定した品質の通信回線や固定IPアドレスを利用したインターネット接続などが選定理由として挙げられます。

モバイル接続サービスの2024年９月末の契約数は前年同期比０千ID増（0.4％増）の48千IDとなりました。モバイル接続サービスは、SIMカード型で従量制のLTEと、モバイルWi-Fiルータ型で定額制のWiMAXの２つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせ、遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするなどIoT/M2Mの需要が増加しております。

以上の結果、当中間会計期間の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比390百万円増（8.9％増）の4,770百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

	2023年９月末	2024年９月末	増減数	増減率
提携事業者数	12	10	△2	△16.7％

VNE「v6 コネクト」の2024年９月末の提携事業者数は10社となりました。前年同期末比２社の減少となります。当中間会計期間の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比91百万円増（9.5％増）の1,053百万円となりました。

「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。

当中間会計期間は引き続き１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しております。なお、提携事業者が２社解約となりましたが、2025年３月期の売上高への影響は軽微と見込んでおります。

インターネット関連サービスの状況

2025年３月期 中間期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減額	増減率
「manaba」	312	292	△20	△6.4％
「その他」	388	379	△9	△2.3％
合計	701	672	△29	△4.1％

当中間会計期間のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比29百万円減（4.1％減）の672百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

	2023年９月末	2024年９月末	増減数	増減率
契約ID数	785	768	△17	△2.2％
全学導入校数	93校	88校	△5校	△5.4％

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2024年９月末の契約ID数は前年同期末比17千ID減（2.2％減）の768千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比５校減（5.4％減）の88大学となりました。当中間会計期間の「manaba」の売上高は前年同期比20百万円減（6.4％減）の292百万円となりました。

大学を取り巻く環境は文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は、教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年３月期は下記３点を重点取り組みとして活動しております。

１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。教育業界の標準規格であるLTI（Learning Tools Interoperability）に対応するためのサービス開発を進めております。２点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。「manaba」に蓄積された様々な学修ログデータを大学IR（Institutional Research）に利活用できるよう、データ抽出の準備をしています。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生の能動的な活動を推し進めるための機能開発に取り組みます。

（その他）

「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当中間会計期間の「その他」の売上高は前年同期比９百万円減（2.3％減）の379百万円となりました。

収益の状況

2025年３月期 中間期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	2024年３月期 中間期	2025年３月期 中間期	増減額	増減率
売上高	6,043	6,496	453	7.5％
営業利益	843	1,265	422	50.1％
経常利益	853	1,276	422	49.5％
中間純利益	555	977	422	76.1％

売上高、営業利益は、業績予想に対し計画通りに進捗しております。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量が増加したことにより増収となりました。提携事業者が２社減少となりましたが、売上高は堅調に伸びております。ISP「ASAHIネット」は、NTTチャネルやWebチャネルで会員獲得を強化したことでFTTH接続サービスの契約数が増加し増収となりました。また、「固定IPアドレスオプション」を2024年２月にリニューアルしたことも増収に寄与しました。教育支援サービス「manaba」は、全学導入校数の減少により減収となりました。

売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構造の見直しを進めたことで通信費が減少しました。

販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、営業活動量の拡大を目的とした業務委託費、新規会員数に連動する施策や代理店手数料等を投下したことにより増加しました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は6,496百万円（前年同期比453百万円増、7.5％増）、営業利益は1,265百万円（同422百万円増、50.1％増）、経常利益は1,276百万円（同422百万円増、49.5％増）、中間純利益は977百万円（同422百万円増、76.1％増）となりました。なお、2025年３月期中間期は特別利益として投資有価証券売却益137百万円を計上しております。

財政の状況

財政状態は、無形固定資産の増加（前事業年度末比31.6％増）などにより、当中間会計期間末の総資産は14,547百万円（同1.9％増）となりました。

負債は、買掛金の減少（同36.5％減）があったものの、前受収益の増加（同247.3％増）などにより1,919百万円（同8.3％増）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより12,627百万円（同1.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて658百万円増加し、4,168百万円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は1,203百万円（前年同期は1,348百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,411百万円、減価償却費が427百万円あったものの、法人税等の支払額272百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得た資金は380百万円（前年同期は618百万円の使用）となりました。これは有価証券の償還による収入が1,000百万円、無形固定資産の取得による支出699百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は925百万円（前年同期は517百万円の使用）となりました。これは、自己株式取得による支出が606百万円、配当金の支払額318百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当中間会計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112161034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,340,000
計	119,340,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	32,000,000	32,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	32,000	－	630	－	780

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	3,179	11.84
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	2,217	8.26
杉山　裕一	千葉県市川市	2,035	7.58
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ	東京都目黒区碑文谷6-9-21	1,690	6.29
島戸　一臣	千葉県浦安市	959	3.57
岩崎　慎一	東京都目黒区	956	3.56
梅村　守	東京都調布市	947	3.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	724	2.70
株式会社シマドコーポレーション	千葉県浦安市猫実3-18-3	500	1.86
鎌野　篤	東京都足立区	396	1.48
計	－	13,604	50.67

（注）上記のほか当社所有の自己株式5,152千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,152,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,403,200	264,032	－
単元未満株式	普通株式	443,900	－	－
発行済株式総数		32,000,000	－	－
総株主の議決権		－	264,032	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社朝日ネット	東京都中央区銀座 4-12-15	5,152,900	－	5,152,900	16.10
計	－	5,152,900	－	5,152,900	16.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,509	4,168
売掛金及び契約資産	2,087	2,110
有価証券	2,000	1,000
貯蔵品	1,352	1,352
その他	321	435
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	9,254	9,053
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	1,580	1,710
その他（純額）	658	338
有形固定資産合計	2,239	2,048
無形固定資産
ソフトウエア	827	1,730
その他	1,092	796
無形固定資産合計	1,919	2,526
投資その他の資産	865	917
固定資産合計	5,024	5,493
資産合計	14,279	14,547
負債の部
流動負債
買掛金	621	394
未払金	660	780
未払法人税等	295	456
その他	195	289
流動負債合計	1,772	1,919
固定負債	0	0
負債合計	1,772	1,919
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	859	868
利益剰余金	12,989	13,648
自己株式	△2,165	△2,737
株主資本合計	12,313	12,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	192	217
評価・換算差額等合計	192	217
純資産合計	12,506	12,627
負債純資産合計	14,279	14,547

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 6,043 | 6,496 |
| 売上原価 | 4,300 | 4,189 |
| 売上総利益 | 1,742 | 2,307 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 899 | ※１ 1,041 |
| 営業利益 | 843 | 1,265 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 5 | 7 |
| 固定資産受贈益 | 4 | － |
| 物品売却益 | － | 2 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 10 | 11 |
| 営業外費用 | | |
| 自己株式取得費用 | 0 | 0 |
| 営業外費用 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 853 | 1,276 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 137 |
| 特別利益合計 | － | 137 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 41 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 通信設備除却費用負担金 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 52 | 2 |
| 税引前中間純利益 | 801 | 1,411 |
| 法人税等 | 245 | 433 |
| 中間純利益 | 555 | 977 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	801	1,411
減価償却費	427	427
減損損失	41	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
受取利息及び受取配当金	△5	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△137
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	0	2
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	57	△22
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13	0
仕入債務の増減額（△は減少）	139	△272
その他	262	71
小計	1,708	1,468
利息及び配当金の受取額	5	7
法人税等の支払額	△364	△272
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,348	1,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△233	△48
無形固定資産の取得による支出	△385	△699
投資有価証券の売却による収入	－	143
その他	－	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△618	380
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△195	△606
配当金の支払額	△321	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△517	△925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212	658
現金及び現金同等物の期首残高	3,647	3,509
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,859	※１ 4,168

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料及び手当	217百万円	224百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	3,859百万円	4,168百万円
有価証券勘定	2,000　〃	－
現金同等物以外の有価証券	△2,000　〃	－
現金及び現金同等物	3,859百万円	4,168百万円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	322	11.5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	318	11.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行いました。また、2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が166百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,165百万円となっております。 

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	318	11.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	322	12.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式950,000株の取得を行いました。また、2024年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式64,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が572百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,737百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,379 961
インターネット関連サービス manaba その他	312 388
顧客との契約から生じる収益	6,043
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,043

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
インターネット接続サービス ISP VNE	4,770 1,053
インターネット関連サービス manaba その他	292 379
顧客との契約から生じる収益	6,496
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,496

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	19.97	36.11
（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）	555	977
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（百万円）	555	977
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,795	27,081

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第35期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　322百万円

②　１株当たりの金額　12.0円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年12月３日 

 第２四半期報告書_20241112161034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。