TAYCA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113095224

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第159期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	テイカ株式会社
【英訳名】	ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　出　井　俊　治
【本店の所在の場所】	大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】	06-6555-3250(代表) 本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で行っております。 　本社事務所の所在の場所　　　　　　大阪市中央区谷町４丁目11番６号 　電話番号　　　　　　　　　　　　　06-6943-6401(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　中　務　康　介
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋３丁目８番２号新日本橋ビルディング４階
【電話番号】	03-3275-0815(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　　村　田　悦　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00764 40270 テイカ株式会社 TAYCA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00764-000 2024-11-13 E00764-000 2024-09-30 E00764-000 2024-04-01 2024-09-30 E00764-000 2023-09-30 E00764-000 2023-04-01 2023-09-30 E00764-000 2024-03-31 E00764-000 2023-04-01 2024-03-31 E00764-000 2023-03-31 E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00764-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00764-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00764-000:FunctionalChemicalReportableSegmentsMember E00764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00764-000:FunctionalChemicalReportableSegmentsMember E00764-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00764-000:ElectronicMaterialAndBasicChemicalReportableSegmentsMember E00764-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00764-000:ElectronicMaterialAndBasicChemicalReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241113095224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

中間連結会計期間 | 第159期

中間連結会計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,098 | 27,957 | 52,993 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,655 | 2,233 | 2,802 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,127 | 1,468 | 1,866 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,094 | 2,291 | 5,216 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,342 | 59,601 | 57,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,701 | 83,908 | 82,709 |
| １株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | 48.65 | 63.81 | 80.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 70.4 | 69.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 124 | 2,937 | 4,978 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,099 | △1,436 | △3,949 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,083 | △2,031 | 1,453 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 10,867 | 13,741 | 14,229 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、為替の変動や不安定な国際情勢を起因とする原燃料価格の高止まり、中国の国内需要の低迷による経済の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」を本年に策定し、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、微粒子酸化チタンを中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が好調であったとともに、車載用コンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長したこと等により、売上高は279億５千７百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は21億８千３百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は22億３千３百万円（前年同期比34.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億６千８百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

機能性材料事業の売上高は148億３百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は11億２千４百万円（前年同期比172.6％増）となり、電子材料・化成品事業の売上高は125億９千４百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は９億３千６百万円（前年同期比7.7％増）となり、その他の売上高は５億５千９百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は１億２千３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産総額は、839億８百万円（前連結会計年度末比11億９千９百万円増加）となりました。これは主に、商品及び製品が８億６千２百万円、有形固定資産のうち熊山工場の機能性微粒子製品製造のための設備投資などにより建設仮勘定が８億７千６百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が４億８千７百万円減少したことによります。

負債合計は、243億６百万円（前連結会計年度末比６億３千７百万円減少）となりました。これは主に、長期借入金が７億９千２百万円減少したことによります。

純資産合計は、596億１百万円（前連結会計年度末比18億３千６百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が10億８百万円、為替換算調整勘定が５億９千７百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千３百万円、それぞれ増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億８千７百万円減少し、137億４千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、29億３千７百万円の収入（前年同期比28億１千２百万円収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益21億５千６百万円、減価償却費13億２千万円のほか、棚卸資産の増加額９億１千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、14億３千６百万円の支出（前年同期比６億６千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、20億３千１百万円の支出（前年同期は10億８千３百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出18億７千５百万円、配当金の支払額４億６千万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億９千８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	75,000,000
計	75,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,414,414	24,414,414	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	24,414,414	24,414,414	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月10日 (注)	△1,000,000	24,414,414	－	9,855	－	2,467

（注）2024年３月29日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,247	9.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,921	8.34
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	1,784	7.75
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,630	7.08
山田産業株式会社	和歌山県和歌山市築港１丁目12番１号	1,470	6.38
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,009	4.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	908	3.94
テイカグループ持株会	大阪市中央区谷町４丁目11番６号	864	3.75
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	694	3.01
関西ペイント株式会社	大阪市北区梅田１丁目13番１号	612	2.66
計	－	13,142	57.09

（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。

２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。

３．2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年８月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
サマラン ユーシッツ （SAMARANG UCITS）	ルクセンブルグ、L-2163 モントレ ー通り 11a(11a Avenue Monterey L -2163 Luxembourg）	株式　2,559,000	9.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,395,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,965,500	229,655	－
単元未満株式	普通株式	53,514	－	－
発行済株式総数		24,414,414	－	－
総株主の議決権		－	229,655	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） テイカ株式会社	大阪市大正区 船町１丁目３番47号	1,395,400	－	1,395,400	5.72
計	－	1,395,400	－	1,395,400	5.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 上席執行役員	取締役 上席執行役員 東京支店長	村田　悦宏	2024年８月１日

 第２四半期報告書_20241113095224

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,308	13,820
受取手形及び売掛金	15,731	15,250
電子記録債権	※ 536	558
商品及び製品	9,625	10,487
仕掛品	2,401	2,312
原材料及び貯蔵品	6,193	6,475
その他	298	348
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	49,089	49,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,755	7,086
機械装置及び運搬具（純額）	6,323	5,966
その他（純額）	4,315	5,215
有形固定資産合計	17,395	18,267
無形固定資産
のれん	1,203	1,196
その他	206	157
無形固定資産合計	1,410	1,354
投資その他の資産
投資有価証券	13,365	13,620
その他	1,468	1,436
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	14,814	15,036
固定資産合計	33,619	34,658
資産合計	82,709	83,908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,118	6,269
短期借入金	3,820	3,153
未払法人税等	407	702
賞与引当金	379	386
その他	3,384	3,737
流動負債合計	14,110	14,249
固定負債
長期借入金	5,710	4,918
退職給付に係る負債	2,928	2,888
その他	2,194	2,250
固定負債合計	10,834	10,057
負債合計	24,944	24,306
純資産の部
株主資本
資本金	9,855	9,855
資本剰余金	6,477	5,472
利益剰余金	34,746	35,755
自己株式	△2,416	△1,406
株主資本合計	48,663	49,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,389	7,563
為替換算調整勘定	1,056	1,653
退職給付に係る調整累計額	176	174
その他の包括利益累計額合計	8,622	9,391
非支配株主持分	478	532
純資産合計	57,764	59,601
負債純資産合計	82,709	83,908

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 27,098 | 27,957 |
| 売上原価 | 22,443 | 22,501 |
| 売上総利益 | 4,654 | 5,456 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,251 | ※ 3,272 |
| 営業利益 | 1,402 | 2,183 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 15 |
| 受取配当金 | 134 | 157 |
| 為替差益 | 133 | － |
| その他 | 38 | 54 |
| 営業外収益合計 | 313 | 228 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 40 | 62 |
| 為替差損 | － | 92 |
| その他 | 19 | 23 |
| 営業外費用合計 | 60 | 178 |
| 経常利益 | 1,655 | 2,233 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 52 | 76 |
| 特別損失合計 | 52 | 76 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,603 | 2,156 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 388 | 672 |
| 法人税等調整額 | 65 | △15 |
| 法人税等合計 | 454 | 657 |
| 中間純利益 | 1,148 | 1,499 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 21 | 30 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,127 | 1,468 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,148 | 1,499 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,537 | 173 |
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | － |
| 為替換算調整勘定 | 420 | 621 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 1,945 | 792 |
| 中間包括利益 | 3,094 | 2,291 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,048 | 2,237 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 46 | 54 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,603	2,156
減価償却費	1,384	1,320
のれん償却額	153	170
受取利息及び受取配当金	△142	△173
支払利息	40	62
売上債権の増減額（△は増加）	△1,034	710
棚卸資産の増減額（△は増加）	△201	△916
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,574	△22
その他	436	△142
小計	665	3,164
利息及び配当金の受取額	142	173
利息の支払額	△40	△62
法人税等の支払額	△642	△338
営業活動によるキャッシュ・フロー	124	2,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,684	△1,330
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
その他	△411	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,099	△1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,443	△194
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△975	△1,875
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△416	△460
その他	31	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,083	△2,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	177	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△714	△487
現金及び現金同等物の期首残高	11,582	14,229
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,867	※ 13,741

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的

な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸

表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に

含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計年度 （2024年９月30日）
電子記録債権	4百万円	－百万円
電子記録債務	3　〃	－　〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費で主なもの

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運送費及び保管費	1,091百万円	1,117百万円
研究開発費	529　〃	498　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	10,946百万円	13,820百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△79　〃	△79　〃
現金及び現金同等物	10,867　〃	13,741　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	417	18.0	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	417	18.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	460	20.0	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	414	18.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2024年４月10日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,007百万円、自己株式が1,007百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機能性材料事業	電子材料・化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,905	12,580	26,486	611	－	27,098
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	－	－	646	(646)	－
計	13,905	12,580	26,486	1,257	(646)	27,098
セグメント利益	412	869	1,281	118	2	1,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	機能性材料事業	電子材料・化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,803	12,594	27,398	559	－	27,957
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	－	－	679	(679)	－
計	14,803	12,594	27,398	1,239	(679)	27,957
セグメント利益	1,124	936	2,060	123	(0)	2,183

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
機能性材料 事業	電子材料・ 化成品事業	計
---	---	---	---	---	---
日本	9,943	4,822	14,766	611	15,377
タイ	382	3,880	4,262	－	4,262
その他	3,579	3,877	7,457	－	7,457
顧客との契約から生じる収益	13,905	12,580	26,486	611	27,098
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,905	12,580	26,486	611	27,098

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
機能性材料 事業	電子材料・ 化成品事業	計
---	---	---	---	---	---
日本	10,483	5,248	15,731	559	16,291
タイ	325	3,746	4,072	－	4,072
その他	3,994	3,599	7,594	－	7,594
顧客との契約から生じる収益	14,803	12,594	27,398	559	27,957
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,803	12,594	27,398	559	27,957

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	48.65円	63.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,127	1,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	1,127	1,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,176	23,016

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

200,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

400百万円（上限）

（４）取得期間

2024年11月８日から2025年３月21日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の消却）

当社は、2024年11月７日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却の目的

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

２．消却に関わる事項の内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の総数

500,000株（消却前の発行済株式数に対する割合 2.05％）

（３）消却予定日

2024年11月19日

（４）消却後の発行済株式総数

23,914,414株

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………460百万円

② １株当たりの金額…………………………………20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………414百万円

② １株当たりの金額…………………………………18円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241113095224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。