PILLAR Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112165900

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社PILLAR （旧会社名　日本ピラー工業株式会社）
【英訳名】	PILLAR Corporation （旧英訳名　NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩波　嘉信
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社PILLAR東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 株式会社PILLAR三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）

（注）　2024年６月25日開催の第76回定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01645 64900 株式会社PILLAR PILLAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01645-000 2024-11-13 E01645-000 2024-09-30 E01645-000 2024-04-01 2024-09-30 E01645-000 2023-09-30 E01645-000 2023-04-01 2023-09-30 E01645-000 2023-04-01 2024-03-31 E01645-000 2023-03-31 E01645-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112165900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,072 | 28,534 | 58,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,467 | 5,754 | 15,098 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益 | （百万円） | 5,169 | 3,887 | 10,780 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,216 | 3,336 | 13,771 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,794 | 71,099 | 69,949 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,245 | 96,473 | 98,835 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 221.86 | 166.71 | 462.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 73.7 | 70.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,559 | 7,778 | 5,640 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,947 | △5,073 | △16,197 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,017 | △1,468 | 5,323 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,763 | 19,751 | 17,878 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241112165900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、それに伴い雇用環境と所得環境の改善につながり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の低迷の継続等、海外景気の下振れがわが国景気の下押しリスクとなっております。併せて、インフレの進行やウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、米中対立による規制強化が懸念される等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、電子機器関連事業では、半導体製造装置市場において昨年度からの調整局面に回復の兆しがあるもののその勢いは足許においては弱く、当社半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上は横ばいにとどまりました。併せて、免震装置関連製品などの販売も低調だったことや積極投資による固定費増加や一時的なコスト増も重なり、電子機器関連事業の売上高と営業利益は前年同期比で減少となりました。

産業機器関連事業では、エネルギーとケミカル市場向け製品の販売が減少したものの、石油プラント向け製品の販売が増加したことに加え、子会社のタンケンシールセーコウの業績が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。一方、営業利益は設備投資に伴う減価償却費増や一時的なコスト増により前年同期比で減少となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高285億34百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益58億25百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益57億54百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益38億87百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は195億16百万円（前年同期比1.3％減）、産業機器関連事業は89億96百万円（前年同期比8.8％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は21百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は47億59百万円（前年同期比15.9％減）、産業機器関連事業は10億50百万円（前年同期比14.3％減）、その他部門（不動産賃貸業等）は14百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の時価下落等により前連結会計年度末に比べ23億62百万円減少し、964億73百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、設備関係電子記録債務の支払等により前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少し、253億73百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、710億99百万円となりました。

この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは77億78百万円（前年同期は25億59百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前中間純利益57億11百万円（前年同期は74億5百万円）、売上債権の増減額29億45百万円（前年同期は△17億2百万円）、法人税等の支払額又は還付額△20億39百万円（前年同期は△24億85百万円）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△50億73百万円（前年同期は△59億47百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△50億85百万円（前年同期は△11億8百万円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△14億68百万円（前年同期は△30億17百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△23億4百万円（前年同期は△18億38百万円）、短期借入金の増減額10億円（前年同期は△5億円）によるものであります。

その結果、現金及び現金同等物は前期末比18億72百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は197億51百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億6百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は135億49百万円であります。

また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は197億51百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112165900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,042,406	25,042,406	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,042,406	25,042,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日 ～2024年９月30日	－	25,042	－	4,966	－	4,731

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	2,750	11.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,300	5.57
PILLAR取引先持株会	大阪市西区新町一丁目７番１号	1,230	5.27
有限会社ロックウェーブ	神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号	1,020	4.37
岩波　清久	神戸市灘区	749	3.21
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カスト 　ディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	700	3.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	692	2.97
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	626	2.69
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング）	593	2.54
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カスト 　ディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	592	2.54
計	－	10,256	43.96

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が1,709千株あります。

３．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）	ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a	958	3.83

４．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	63	0.25
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	809	3.23

５．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2023年７月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	39	0.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	502	2.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	428	1.71

６．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2023年９月29日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	592	2.37
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	875	3.50

７．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2024年５月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	212	0.85
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	621	2.48
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	494	1.98

８．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年６月28日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号	241	0.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	692	2.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,709,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,279,200	232,792	－
単元未満株式	普通株式	53,406	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		25,042,406	－	－
総株主の議決権		－	232,792	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社PILLAR	大阪市西区新町一丁目７番１号	1,709,800	－	1,709,800	6.83
計	－	1,709,800	－	1,709,800	6.83

（注）１　2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は14,720株減少いたしました。

２　2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は9,396株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112165900

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,895	19,769
受取手形及び売掛金	13,878	13,532
電子記録債権	7,379	5,412
商品及び製品	1,669	1,902
仕掛品	3,053	3,237
原材料及び貯蔵品	3,449	4,683
その他	1,952	397
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	49,274	48,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,687	22,456
機械装置及び運搬具（純額）	3,807	4,372
土地	5,284	5,293
その他（純額）	2,604	2,209
有形固定資産合計	34,384	34,331
無形固定資産
のれん	4,199	3,966
その他	582	981
無形固定資産合計	4,782	4,947
投資その他の資産
投資有価証券	9,015	6,847
退職給付に係る資産	725	748
その他	671	684
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	10,394	8,261
固定資産合計	49,561	47,541
資産合計	98,835	96,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,378	1,595
電子記録債務	1,650	1,861
短期借入金	750	1,750
１年内返済予定の長期借入金	400	300
未払金	2,493	1,022
未払法人税等	2,070	1,841
賞与引当金	1,242	1,265
設備関係電子記録債務	3,137	731
その他	954	848
流動負債合計	14,078	11,216
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	975	925
退職給付に係る負債	1,932	1,977
資産除去債務	102	108
その他	1,797	1,146
固定負債合計	14,807	14,156
負債合計	28,886	25,373

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,257	5,366
利益剰余金	55,841	57,398
自己株式	△2,548	△2,513
株主資本合計	63,516	65,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,741	3,261
為替換算調整勘定	1,416	2,357
退職給付に係る調整累計額	274	262
その他の包括利益累計額合計	6,432	5,881
純資産合計	69,949	71,099
負債純資産合計	98,835	96,473

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 28,072 | 28,534 |
| 売上原価 | 16,251 | 17,274 |
| 売上総利益 | 11,821 | 11,259 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,924 | ※１ 5,434 |
| 営業利益 | 6,897 | 5,825 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 280 | 104 |
| 為替差益 | 227 | － |
| 仕入割引 | 35 | 41 |
| その他 | 40 | 28 |
| 営業外収益合計 | 584 | 174 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10 | 72 |
| 為替差損 | － | 118 |
| 固定資産処分損 | 3 | 47 |
| その他 | 1 | 7 |
| 営業外費用合計 | 15 | 245 |
| 経常利益 | 7,467 | 5,754 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 57 | － |
| 投資有価証券売却益 | 18 | 9 |
| 特別利益合計 | 75 | 9 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 36 | － |
| 工場建替関連費用 | ※２ 100 | ※２ 52 |
| 特別損失合計 | 137 | 52 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,405 | 5,711 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,234 | 1,846 |
| 法人税等調整額 | 0 | △22 |
| 法人税等合計 | 2,235 | 1,824 |
| 中間純利益 | 5,169 | 3,887 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,169 | 3,887 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 5,169 | 3,887 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 570 | △1,479 |
| 為替換算調整勘定 | 483 | 940 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △12 |
| その他の包括利益合計 | 1,047 | △551 |
| 中間包括利益 | 6,216 | 3,336 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,216 | 3,336 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,405	5,711
減価償却費	1,073	1,590
のれん償却額	233	233
工場建替関連費用	100	52
固定資産処分損益（△は益）	3	47
固定資産売却損益（△は益）	△20	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	21
退職給付に係る資産負債の増減額	△46	4
受取利息及び受取配当金	△284	△110
支払利息	10	72
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△1,702	2,945
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,242	△1,479
仕入債務の増減額（△は減少）	45	4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,044	1,691
その他	195	△997
小計	4,775	9,778
利息及び配当金の受取額	284	110
利息の支払額	△15	△70
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,485	△2,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,559	7,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	163	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,108	△5,085
有形固定資産の売却による収入	96	－
投資有価証券の売却による収入	59	39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,143	－
その他	△14	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,947	△5,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△500	1,000
長期借入れによる収入	1,500	100
長期借入金の返済による支出	△2,175	△250
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,838	△2,304
その他	△3	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,017	△1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	884	506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,520	1,743
現金及び現金同等物の期首残高	22,284	17,878
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	129
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,763	※ 19,751

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
工事契約履行に係る保証	28百万円	36百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	5,000	4,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料・賞与	1,093百万円	1,179百万円
賞与引当金繰入額	465	461
退職給付費用	67	58
貸倒引当金繰入額	0	0

※２　工場建替関連費用

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日　　至  2023年９月30日）

当社福知山第２工場建設及び三田工場 技術開発センター（現：三田工場 イノベーションセンター）建設に伴い発生した費用であります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日　　至  2024年９月30日）

当社福知山第１工場増強工事に伴い発生した費用であります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	16,780百万円	19,769百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16	△18
現金及び現金同等物	16,763	19,751

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,840	79	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,398	60	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,307	99	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,259	54	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	19,780	8,271	28,051	21	28,072	－	28,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,780	8,271	28,051	21	28,072	－	28,072
セグメント利益	5,657	1,225	6,883	14	6,897	－	6,897

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は産業機器関連事業において9,789百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2023年４月３日に株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが4,432百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	19,516	8,996	28,513	21	28,534	－	28,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,516	8,996	28,513	21	28,534	－	28,534
セグメント利益	4,759	1,050	5,810	14	5,825	－	5,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電子機器関連	産業機器関連	計
日本	13,240	7,204	20,445	17	20,462
アジア	3,630	680	4,310	－	4,310
その他	2,909	386	3,295	－	3,295
顧客との契約から生じる収益	19,780	8,271	28,051	17	28,068
その他の収益	－	－	－	4	4
外部顧客への売上高	19,780	8,271	28,051	21	28,072

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電子機器関連	産業機器関連	計
日本	13,234	7,618	20,852	17	20,870
アジア	3,962	750	4,712	－	4,712
その他	2,319	628	2,947	－	2,947
顧客との契約から生じる収益	19,516	8,996	28,513	17	28,530
その他の収益	－	－	－	4	4
外部顧客への売上高	19,516	8,996	28,513	21	28,534

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
1株当たり中間純利益	221円86銭	166円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,169	3,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,169	3,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,302	23,318

（注）  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,259百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241112165900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。