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RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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 0000000_header_0005747253610.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第96期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社RKB毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 泉
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 取締役経理局長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 取締役経理局長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E04382 94070 株式会社RKB毎日ホールディングス RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04382-000 2024-11-13 E04382-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04382-000 2024-09-30 E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04382-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04382-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04382-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04382-000:SystemRelatedReportableSegmentsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04382-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04382-000 2023-09-30 E04382-000 2023-04-01 2024-03-31 E04382-000 2024-03-31 E04382-000 2023-04-01 2023-09-30 E04382-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04382-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04382-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04382-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04382-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04382-000:SystemRelatedReportableSegmentsMember E04382-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04382-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04382-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04382-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0005747253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

中間連結会計期間 | 第96期

中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,860 | 10,779 | 23,849 |
| 経常利益 | (百万円) | 483 | 332 | 1,456 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 259 | 183 | 717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,288 | △483 | 3,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,019 | 39,620 | 40,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,022 | 52,236 | 54,363 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 118.20 | 83.61 | 327.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.75 | 73.47 | 71.89 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,123 | 908 | 2,582 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △796 | △2,034 | △2,750 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △326 | △475 | 185 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,159 | 8,573 | 10,174 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより内需を中心にゆるやかな回復基調となりました。しかしながら、グローバルな地政学リスク、金融市場の変動や物価上昇が進んでおり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

そのような状況の中、システム関連事業はDX・IT化が引き続き活発であることなどから堅調に推移したものの、主力事業である放送事業はテレビのタイム収入の落ち込み等により減少しました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高107億79百万円(前年同期比 0.7%減)となり、営業利益は2億19百万円(前年同期比 42.1%減)、経常利益は3億32百万円(前年同期比 31.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億83百万円(前年同期比 29.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①放送事業

放送事業は、収入65億7百万円(前年同期比 1.5%減)、営業損失69百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。

テレビ部門は、収入60億42百万円(前年同期比 1.8%減)となりました。主力商品であるスポット収入は情報通信及び人材サービス等の出稿は前年同期を下回りましたが、食品、アルコール飲料及び自動車等が好調で0.7%増となりました。一方、タイム収入はイベント等の制作収入が減少したこと及び自社制作番組が終了した影響で5.9%減となりました。

ラジオ部門は、収入4億64百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。スポット収入は弁護士法人等からの出稿が減少し17.8%減となりました。一方、タイム収入は週末の番組を改編したことにより9.3%増となり、制作収入もイベントの増加で9.0%増となりました。

②システム関連事業

システム関連事業は、収入33億59百万円(前年同期比 5.7%増)、営業利益2億78百万円(前年同期比 19.1%増)となりました。医療機関へのシステム導入支援、小売チェーン店へのIT機器・ソフトウェア販売及び情報システムサポートなどが堅調であったことから増収増益となりました。

③不動産事業

不動産事業は、収入5億9百万円(前年同期比 1.4%減)、営業利益4億96百万円(前年同期比 3.9%減)となりました。賃貸不動産の建替え等で賃貸収入が減少したことなどにより減収減益となりました。

④その他事業

その他事業は、収入4億2百万円(前年同期比 27.4%減)、営業損失86百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。催事部門では「大哺乳類展-わけてつなげて大行進」や「親愛なる友 フィンセント~動くゴッホ展」等を開催しましたが、大型案件の減少及び新規事業としてサーモン陸上養殖において建設関連費用が発生していることなどにより、その他事業全体としても減収減益となりました。

(財政状態)

当中間連結会計期間末の総資産は、522億36百万円と前連結会計年度末と比べ21億26百万円減少しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が15億35百万円減少したこと及び株価の下落により投資有価証券が9億11百万円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の総負債は、126億16百万円と前連結会計年度末と比べ14億67百万円減少しました。これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が5億91百万円減少したこと及び株価の下落により繰延税金負債が3億17百万円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、396億20百万円と前連結会計年度末と比べ6億58百万円減少しました。これは主に、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が7億23百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億1百万円減少し、85億73百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は9億8百万円(前年同期は11億23百万円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額14億92百万円及び減価償却費5億56百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減額4億93百万円及び法人税等の支払額3億28百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は20億34百万円(前年同期は7億96百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10億67百万円及び定期預金の純増額5億49百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は4億75百万円(前年同期は3億26百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億63百万円及びリース債務の返済による支出2億円であります。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0005747253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所 単元株式数は

100株であります。
2,240,000 2,240,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
2,240 560 4

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社MBSメディア

ホールディングス
大阪市北区茶屋町17番1号 198,000 9.03
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 155,400 7.08
株式会社TBSホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 67,960 3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 65,700 2.99
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 62,000 2.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 57,600 2.62
1,111,260 50.69

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 47,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,186,000

21,860

単元未満株式

普通株式 6,100

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

2,240,000

総株主の議決権

21,860

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社RKB毎日

ホールディングス
福岡市早良区百道浜

二丁目3番8号
47,900 47,900 2.13
47,900 47,900 2.13

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,225 11,174
受取手形、売掛金及び契約資産 4,696 3,160
有価証券 - 100
棚卸資産 ※1 163 ※1 467
その他 2,163 2,234
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 19,246 17,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,065 4,953
機械装置及び運搬具(純額) 836 745
土地 13,841 13,841
建設仮勘定 1,368 2,296
その他(純額) 1,861 1,848
有形固定資産合計 22,974 23,684
無形固定資産 335 487
投資その他の資産
投資有価証券 9,504 8,592
その他 2,309 2,336
貸倒引当金 △7 △1
投資その他の資産合計 11,807 10,927
固定資産合計 35,117 35,100
資産合計 54,363 52,236
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 424 501
短期借入金 800 700
未払法人税等 341 175
その他 3,657 2,959
流動負債合計 5,222 4,336
固定負債
退職給付に係る負債 4,476 4,283
その他 4,383 3,996
固定負債合計 8,860 8,279
負債合計 14,083 12,616
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 34,833 34,852
自己株式 △185 △185
株主資本合計 35,213 35,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,871 3,147
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 3,870 3,147
非支配株主持分 1,195 1,241
純資産合計 40,279 39,620
負債純資産合計 54,363 52,236

 0104020_honbun_0005747253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 10,860 | 10,779 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,086 | 7,087 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,773 | 3,691 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,393 | ※1 3,471 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 379 | 219 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 83 | 92 |
| | その他 | | | | | | | | | 24 | 23 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 108 | 116 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5 | 4 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 483 | 332 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 481 | 332 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 174 | 92 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 306 | 240 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 47 | 56 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 259 | 183 | 

 0104035_honbun_0005747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 306 | 240 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 967 | △723 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 14 | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 982 | △723 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,288 | △483 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,241 | △539 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 47 | 56 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 481 332
減価償却費 557 556
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △37 △194
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 47 50
受取利息及び受取配当金 △84 △93
支払利息 0 1
固定資産除売却損益(△は益) 2 0
売上債権の増減額(△は増加) 1,447 1,492
棚卸資産の増減額(△は増加) △546 △304
仕入債務の増減額(△は減少) △338 △493
未収消費税等の増減額(△は増加) △36 9
未払消費税等の増減額(△は減少) △38 △32
その他の資産の増減額(△は増加) △316 △87
その他の負債の増減額(△は減少) △37 △92
小計 1,099 1,145
利息及び配当金の受取額 84 93
利息の支払額 △0 △1
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △59 △328
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,123 908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △100 △549
有価証券の取得による支出 - △100
有形固定資産の取得による支出 △569 △1,067
有形固定資産の売却による収入 69 -
投資有価証券の取得による支出 △101 △129
投資有価証券の売却による収入 16 -
無形固定資産の取得による支出 △111 △193
その他 1 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △796 △2,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △100
配当金の支払額 △164 △163
非支配株主への配当金の支払額 △10 △10
リース債務の返済による支出 △150 △200
その他 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △326 △475
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1 △1,601
現金及び現金同等物の期首残高 10,157 10,174
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 10,159 ※1 8,573

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品 135 百万円 366 百万円
仕掛品 16 百万円 88 百万円
貯蔵品 11 百万円 11 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
人件費 1,286 百万円 1,299 百万円
(うち退職給付費用) (81 百万円) (70 百万円)
広告代理店手数料 1,191 百万円 1,189 百万円
減価償却費 96 百万円 90 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 12,360百万円 11,174百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△2,200百万円 △2,600百万円
現金及び現金同等物 10,159百万円 8,573百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 164 75 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 164 75 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
放送事業 システム

関連事業
不動産事業 その他事業
売上高

 テレビ放送

 ラジオ放送

 システム関連

 その他
6,155

453







3,179












554
6,155

453

3,179

554






6,155

453

3,179

554
顧客との契約から生じる

 収益
6,609 3,179 554 10,343 10,343
その他の収益 516 516 516
外部顧客への売上高 6,609 3,179 516 554 10,860 10,860
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
43 49 453 588 1,134 △1,134
6,653 3,228 970 1,142 11,995 △1,134 10,860
セグメント利益又は損失(△) △5 234 516 32 777 △398 379

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、当社における子会社からの収入58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
放送事業 システム

関連事業
不動産事業 その他事業
売上高

 テレビ放送

 ラジオ放送

 システム関連

 その他
6,042

464







3,359













402
6,042

464

3,359

402






6,042

464

3,359

402
顧客との契約から生じる

 収益
6,507 3,359 402 10,269 10,269
その他の収益 509 509 509
外部顧客への売上高 6,507 3,359 509 402 10,779 10,779
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
36 48 418 574 1,078 △1,078
6,543 3,408 927 977 11,857 △1,078 10,779
セグメント利益又は損失(△) △69 278 496 △86 618 △399 219

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子会社からの収入63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用462百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 118円20銭 83円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 259 183
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
259 183
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,192 2,192

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項ありません。 

 0201010_honbun_0005747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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