Interim Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 新潟交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Niigata kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星野 佳人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区万代一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (025)246-6327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区万代一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (025)246-6327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)当中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E04155 90170 新潟交通株式会社 Niigata kotsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04155-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04155-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:ProductSaleBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04155-000 2023-04-01 2024-03-31 E04155-000 2023-03-31 E04155-000 2024-11-13 E04155-000 2024-09-30 E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 E04155-000 2023-09-30 E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 E04155-000 2024-03-31 E04155-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04155-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04155-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241112110403
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
中間連結会計期間 | 第112期
中間連結会計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,585,348 | 9,917,979 | 19,417,797 |
| 経常利益 | (千円) | 638,215 | 854,767 | 1,315,885 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 572,772 | 589,346 | 1,064,931 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 579,390 | 583,584 | 1,105,548 |
| 純資産額 | (千円) | 17,564,585 | 18,635,460 | 18,090,733 |
| 総資産額 | (千円) | 56,947,602 | 56,270,309 | 56,669,281 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 149.10 | 153.42 | 277.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.8 | 33.1 | 31.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,429,795 | 1,126,622 | 2,880,211 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △462,451 | △594,732 | △849,793 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △663,906 | △617,829 | △1,818,717 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,722,240 | 2,544,565 | 2,630,504 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20241112110403
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金の減少や固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末に比べ398,972千円減少し、56,270,309千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ943,698千円減少し、37,634,849千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ544,726千円増加し、18,635,460千円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,917,979千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は1,088,783千円(前年同期比27.7%増)、経常利益は854,767千円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は589,346千円(前年同期比2.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、以下の通りとなります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」、「万代シテイバスまつり2024」、「クルマとバスの交通安全教室」といったバスへの関心を高める取り組みを実施したほか、「未来に向けたバス利用促進事業」をはじめとする行政との連携した取り組みを通じて利用促進に努めてまいりました。加えて、2023年9月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合運賃収入は前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で「ときライナーわくわく親子旅チケット(土・日祝日限定)」を発売する等利用促進に努めたほか、都市間高速バスにおいて一部路線の運賃改定を実施したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、2023年10月からの貸切バス新運賃制度の適用効果に加えて、佐渡金山の世界遺産登録を受け旅行業者からの貸切需要の増加もあり前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は4,206,216千円(前年同期比8.0%増)、営業利益245,213千円(前年同期は営業損失49,423千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、週末を中心として集客を高めるイベントや当社が運営管理するビルボードプレイスでのポップアップストア開催や各種販売促進キャンペーンの実施等、賑わい創出に努めましたが、今春の近隣地域における競合商業施設オープンによる来街者の分散もあり、賃料収入及び駐車場収入は前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は1,298,233千円(前年同期比8.4%減)、営業利益459,386千円(前年同期比21.5%減)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、県内観光地や高速SA、道の駅等への各種土産品の卸販売が堅調に推移したことに加えて、2024年3月にオープンした直営店が売上増に寄与して前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,367,053千円(前年同期比6.5%増)、営業利益112,192千円(前年同期比1.1%減)となりました。
旅行事業におきまして、募集型企画旅行における花火観覧ツアー等のイベント商品を中心とした日帰りバスツアーや、受注型企画旅行における研修旅行や視察旅行等の企業及び行政案件の受注が堅調に推移しましたが、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行受注校数が減少し、前年同期比減収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は1,173,208千円(前年同期比5.6%減)、営業利益9,745千円(前年同期は営業損失7,388千円)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、北信越及び全国中学校総合競技大会や学会等の団体客を獲得したことに加えて、佐渡金山の世界遺産登録を受け募集型企画ツアーの利用客数が伸長したこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は925,690千円(前年同期比7.3%増)、営業利益118,357千円(前年同期比78.1%増)となりました。
広告代理業においては、佐渡金山の世界遺産登録を受けた慶祝広告を実施したことに加えて、自社広告媒体等による広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、国内線の新路線開設や運航本数の増加等により空港業務受託手数料が増加したことを受け、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門におけるアルミ及び鉄くずの売払業務を入札獲得しましたが設備管理部門における定期及びスポット案件の減少等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は947,575千円(前年同期比7.1%増)、営業利益142,612千円(前年同期比0.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より85,938千円減少し、2,544,565千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,126,622千円(前年同期比21.2%減)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益897,061千円に減価償却費703,373千円及び売上債権の増加147,012千円等を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は594,732千円(前年同期比28.6%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出518,029千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は617,829千円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主として、長期借入金返済による支出6,301,392千円に長期借入金の増加による収入5,593,000千円等を加減算したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241112110403
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,864,000 | 3,864,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,864,000 | 3,864,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~2024年9月30日 | - | 3,864 | - | 4,220,800 | - | 2,872,932 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社第四北越銀行 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) |
174 | 4.59 |
| 株式会社ブリヂストン | 東京都中央区京橋3丁目1番1号 | 163 | 4.30 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 | 155 | 4.06 |
| 太平興業株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 133 | 3.49 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 122 | 3.20 |
| 株式会社みずほ銀行 (株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
105 | 2.75 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 103 | 2.71 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 | 100 | 2.63 |
| 清水建設株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都中央区京橋2丁目16番1号 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) |
100 | 2.62 |
| 新潟いすゞ自動車株式会社 | 新潟県新潟市中央区美咲町2丁目2番28号 | 76 | 2.01 |
| 計 | - | 1,234 | 32.36 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 22,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,813,300 | 38,133 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,100 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,864,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 38,133 | - |
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 新潟交通株式会社 | 新潟県新潟市中央区万代一丁目6番1号 | 22,600 | - | 22,600 | 0.59 |
| 計 | - | 22,600 | - | 22,600 | 0.59 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241112110403
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,705,328 | 2,625,990 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,370,708 | 1,517,720 |
| 商品及び製品 | 201,535 | 200,514 |
| 原材料及び貯蔵品 | 124,138 | 129,164 |
| その他 | 458,388 | 304,527 |
| 貸倒引当金 | △3,642 | △5,127 |
| 流動資産合計 | 4,856,456 | 4,772,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 11,826,035 | 11,600,391 |
| 土地 | 36,786,118 | 36,786,118 |
| その他(純額) | 1,421,586 | 1,492,017 |
| 有形固定資産合計 | 50,033,739 | 49,878,527 |
| 無形固定資産 | 302,765 | 280,568 |
| 投資その他の資産 | ※ 1,476,319 | ※ 1,338,424 |
| 固定資産合計 | 51,812,824 | 51,497,519 |
| 資産合計 | 56,669,281 | 56,270,309 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 923,378 | 881,707 |
| 短期借入金 | 11,506,254 | 9,868,350 |
| 未払法人税等 | 191,330 | 220,493 |
| 賞与引当金 | 366,548 | 305,895 |
| ポイント引当金 | 14,736 | 15,285 |
| 資産除去債務 | 78,382 | - |
| その他 | 3,070,373 | 2,660,024 |
| 流動負債合計 | 16,151,003 | 13,951,757 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金 | 12,126,574 | 13,329,606 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,006,119 | 4,006,119 |
| 役員退職慰労引当金 | 228,846 | 247,805 |
| 退職給付に係る負債 | 389,819 | 388,825 |
| その他 | 2,176,186 | 2,210,735 |
| 固定負債合計 | 22,427,544 | 23,683,091 |
| 負債合計 | 38,578,548 | 37,634,849 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,220,800 | 4,220,800 |
| 資本剰余金 | 2,946,600 | 2,946,600 |
| 利益剰余金 | 2,768,441 | 3,319,373 |
| 自己株式 | △39,037 | △39,479 |
| 株主資本合計 | 9,896,806 | 10,447,295 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,275 | 10,564 |
| 土地再評価差額金 | 8,193,558 | 8,193,558 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,907 | △15,957 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,193,927 | 8,188,165 |
| 純資産合計 | 18,090,733 | 18,635,460 |
| 負債純資産合計 | 56,669,281 | 56,270,309 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 9,585,348 | 9,917,979 |
| 売上原価 | 6,652,745 | 6,645,485 |
| 売上総利益 | 2,932,603 | 3,272,493 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,080,215 | ※ 2,183,710 |
| 営業利益 | 852,387 | 1,088,783 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 53 | 205 |
| 受取配当金 | 13,849 | 15,019 |
| 持分法による投資利益 | - | 256 |
| 資産除去債務履行差額 | - | 10,000 |
| その他 | 17,645 | 11,531 |
| 営業外収益合計 | 31,548 | 37,013 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 178,315 | 174,501 |
| 持分法による投資損失 | 333 | - |
| 減価償却費 | - | 42,127 |
| 資金調達費用 | 53,262 | 32,000 |
| その他 | 13,809 | 22,399 |
| 営業外費用合計 | 245,720 | 271,028 |
| 経常利益 | 638,215 | 854,767 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,655 | 3,775 |
| 補助金収入 | 43,683 | 10,071 |
| 受取補償金 | - | 42,127 |
| 負担金収入 | 18,898 | - |
| 特別利益合計 | 64,236 | 55,974 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 4,858 | 1,936 |
| 固定資産除却損 | 16,765 | 10,707 |
| その他 | 1,505 | 1,035 |
| 特別損失合計 | 23,129 | 13,680 |
| 税金等調整前中間純利益 | 679,322 | 897,061 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,017 | 184,506 |
| 法人税等調整額 | △34,467 | 123,208 |
| 法人税等合計 | 106,550 | 307,714 |
| 中間純利益 | 572,772 | 589,346 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 572,772 | 589,346 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 572,772 | 589,346 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,098 | △5,711 |
| 退職給付に係る調整額 | △481 | △50 |
| その他の包括利益合計 | 6,617 | △5,762 |
| 中間包括利益 | 579,390 | 583,584 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 579,390 | 583,584 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 679,322 | 897,061 |
| 減価償却費 | 702,333 | 703,373 |
| のれん償却額 | 726 | 726 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 266 | 12,346 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 113,748 | △60,652 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △5,479 | △1,066 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 3,984 | 18,959 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,903 | △15,224 |
| 支払利息 | 178,315 | 174,501 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 333 | △256 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 3,203 | △1,838 |
| 固定資産除却損 | 16,765 | 10,707 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △285,407 | △147,012 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △23,840 | △4,004 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △34,360 | △41,671 |
| その他 | 438,307 | △86,253 |
| 小計 | 1,774,316 | 1,459,695 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,398 | 15,397 |
| 利息の支払額 | △177,054 | △176,537 |
| 法人税等の支払額 | △181,865 | △171,933 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,429,795 | 1,126,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △423,378 | △518,029 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,426 | 5,682 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △598 | △1,017 |
| 貸付金の回収による収入 | 514 | 190 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △68,400 |
| その他 | △51,416 | △13,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △462,451 | △594,732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 160,400 | 241,520 |
| 長期借入れによる収入 | - | 5,593,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △665,026 | △6,301,392 |
| リース債務の返済による支出 | △158,399 | △112,290 |
| 自己株式の取得による支出 | △170 | △442 |
| 配当金の支払額 | △710 | △38,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △663,906 | △617,829 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 303,436 | △85,938 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,418,803 | 2,630,504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,722,240 | ※ 2,544,565 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 貸倒引当金 | 32,149千円 | 43,011千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 給料・手当等 | 866,528千円 | 921,077千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,233 | 91,032 |
| 退職給付費用 | 23,767 | 22,801 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,124 | 18,959 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,802,464千円 | 2,625,990千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △80,224 | △81,425 |
| 現金及び現金同等物 | 2,722,240 | 2,544,565 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,415 | 10 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
| 運輸事業 | 不動産 事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
3,502,941 | 55,976 | 1,283,728 | 1,242,677 | 862,703 | 6,948,028 | 885,147 | 7,833,176 | - | 7,833,176 |
| その他の収益 | 390,584 | 1,361,587 | - | - | - | 1,752,172 | - | 1,752,172 | - | 1,752,172 |
| 外部顧客への売上高 | 3,893,526 | 1,417,564 | 1,283,728 | 1,242,677 | 862,703 | 8,700,200 | 885,147 | 9,585,348 | - | 9,585,348 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
16,411 | 201,315 | 21,508 | 235,474 | 9,310 | 484,021 | 206,341 | 690,362 | △690,362 | - |
| 計 | 3,909,938 | 1,618,879 | 1,305,237 | 1,478,151 | 872,013 | 9,184,221 | 1,091,489 | 10,275,710 | △690,362 | 9,585,348 |
| セグメント利益又は損失(△) | △49,423 | 585,332 | 113,463 | △7,388 | 66,461 | 708,446 | 142,471 | 850,917 | 1,469 | 852,387 |
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,469千円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
| 運輸事業 | 不動産 事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
3,911,394 | 50,843 | 1,367,053 | 1,173,208 | 925,690 | 7,428,191 | 947,575 | 8,375,766 | - | 8,375,766 |
| その他の収益 | 294,822 | 1,247,390 | - | - | - | 1,542,212 | - | 1,542,212 | - | 1,542,212 |
| 外部顧客への売上高 | 4,206,216 | 1,298,233 | 1,367,053 | 1,173,208 | 925,690 | 8,970,403 | 947,575 | 9,917,979 | - | 9,917,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
16,211 | 200,956 | 22,715 | 246,447 | 12,514 | 498,844 | 217,768 | 716,613 | △716,613 | - |
| 計 | 4,222,427 | 1,499,190 | 1,389,768 | 1,419,656 | 938,205 | 9,469,248 | 1,165,344 | 10,634,592 | △716,613 | 9,917,979 |
| セグメント利益 | 245,213 | 459,386 | 112,192 | 9,745 | 118,357 | 944,895 | 142,612 | 1,087,508 | 1,274 | 1,088,783 |
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額1,274千円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 149円10銭 | 153円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 572,772 | 589,346 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 572,772 | 589,346 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,841 | 3,841 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241112110403
該当事項はありません。
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