KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241106160640

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第88期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小山　佳延
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　前田　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　前田　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04348-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04348-000 2024-11-13 jpcrp_cor:ClassASharesMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04348-000 2024-11-13 jpcrp040300-q2r_E04348-000:ClassBSharesMember E04348-000 2024-09-30 E04348-000 2024-04-01 2024-09-30 E04348-000 2023-09-30 E04348-000 2023-04-01 2023-09-30 E04348-000 2024-03-31 E04348-000 2023-04-01 2024-03-31 E04348-000 2023-03-31 E04348-000 2024-11-13 E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04348-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04348-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04348-000:ClassifiedSharesSharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241106160640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

中間

連結会計期間 | 第88期

中間

連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 124,516 | 134,422 | 255,427 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,493 | 2,586 | 7,977 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,757 | 2,522 | 7,540 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,380 | 1,959 | 8,248 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,306 | 46,130 | 44,172 |
| 総資産額 | （百万円） | 146,892 | 145,076 | 132,082 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 100.94 | 92.35 | 275.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 31.8 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,856 | 10,735 | 13,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △528 | △708 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △44 | △115 | △41 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 93,404 | 94,923 | 84,947 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間のわが国の経済は、消費者物価の上昇が続いており、雇用・所得環境には一定の改善が見られ、景気は一部に足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。

旅行業界におきましては、国内旅行については、新型コロナウイルス感染症の収束により高まった旅行意欲が落ち着きを見せ、おおむね横ばいの状況が続いています。海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が徐々に進んでおります。訪日旅行については、円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりから大きな伸びを見せています。

このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人旅行では、ダイナミック・パッケージ商品の販売に注力し、東京や北陸・伊勢志摩が人気のエリアとなりました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、北海道方面や「青森ねぶた祭」「長岡まつり大花火大会」など夏の祭事の販売に注力しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは夏の各種スポーツ大会など、学生団体の需要獲得を図りました。

海外旅行の個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員付きツアーで、スイスやイタリアへの観光やクロアチア・フランス・スペインへの登山などヨーロッパ方面が好評を博しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは国際スポーツ大会観戦や夏季休暇中の語学研修や国際交流などの取扱いも行いました。

訪日旅行は、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売が好評を博しました。さらには、クラブツーリズムにおいて、海外のお客様からの直接予約を可能とする訪日旅行者向けグローバルサイト「ＹＯＫＯＳＯ　ＪＡＰＡＮ　ＴＯＵＲ」（https://www.club-t.com/）を公開しました。現在は、台湾・香港のお客様を中心にプロモーションを実施していますが、今後は東南アジア・欧米豪へと訪日旅行者の拡大に取り組みます。

その他、近畿日本ツーリストでは、（一社）日本旅行業協会が実施した「ツアーグランプリ2024」において、アニメの聖地巡礼ツアーで、作品に関連した体験ができるオプショナルツアーの設定や製作スタッフが登壇する特別パーティーなどが評価を受け「優秀賞」を受賞いたしました。また、ご高齢により運動機能や体力が低下し、車いす移動や杖歩行される方とそのご家族を対象としたオーロラ観測ツアーで、ユニバーサルツーリズムの取組みに評価を受け「審査員特別賞」を受賞いたしました。さらに、クラブツーリズムでは、社会貢献の取組みとして、旅行代金の一部をがん治療研究の寄付につながるツアーを、認定ＮＰＯ法人ｄｅｌｅｔｅＣと共同で企画し、「第２回　ＪＡＴＡ　ＳＤＧｓアワード」において、「奨励賞」を受賞いたしました。

また、この度、将来に向けての「ＫＮＴ－ＣＴグループの存在意義」を定義するため、パーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定しました。旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、海外旅行を中心に取扱いが増加し連結売上高は1,344億22百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方で、事業構造改革によるコスト削減に努めているものの、公務の受託事業の取扱いが大幅に減少したため、連結営業利益は22億37百万円（前年同期比32.3％減）となり、連結経常利益は25億86百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億22百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

なお、コロナ禍前の2019年３月期の第２四半期（中間期）との比較では、事業構造改革の効果により、営業利益は７億10百万円の増益（46.5％）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形、営業未収金及び契約資産が減少したものの、預け金および旅行前払金の増加により129億94百万円（9.8％）増加し、1,450億76百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金が減少したものの、預り金および旅行前受金が増加したことにより110億35百万円（12.6％）増加し989億46百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ19億58百万円増加し、461億30百万円となりました。

この結果、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末　33.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して99億76百万円増加し949億23百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は107億35百万円の増加（前年同期は228億56百万円の増加）となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で58億27百万円減少したものの、旅行前受金の増加による影響で104億75百万円、預り金の増加による影響で63億３百万円それぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は７億８百万円の減少（前年同期は５億28百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で２億64百万円増加したものの、差入保証金の差入による支出で３億16百万円、定期預金の預入による支出で２億40百万円それぞれ減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は１億15百万円の減少（前年同期は44百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で１億15百万円減少したためであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241106160640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
Ａ種種類株式	150
Ｂ種種類株式	250
計	38,000,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	150	150	非上場	単元株式数１株 （注）
Ｂ種種類株式	250	250	非上場	単元株式数１株 （注）
計	27,331,413	27,331,413	―	―

（注）株式の内容

１．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。

(１）剰余金の配当

①　Ａ種優先配当金

当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記(８)①に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

③　非参加条項

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（下記④に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本④に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記②ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本④に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記(８)①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２）残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記(８)②に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および下記③に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。

ただし、本①においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(３）議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(４）金銭を対価とする取得請求権

①　金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

②　償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

③　償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記②に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

(５）金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(５)においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(６）譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(７）株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　当社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

②　当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(８）優先順位

①　Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記２．(１)①に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（下記２．(１)④に定義される。）および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

②　Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。

③　当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

２．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。

(１）剰余金の配当

①　Ｂ種優先配当金

当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記(８)①に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ｂ種優先配当金の金額

Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

③　非参加条項

当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（下記④に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本④に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記②ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本④に従い累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ｂ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記(８)①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ｂ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２）残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記(８)②に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額および下記③に定めるＢ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。

ただし、本①においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　日割未払優先配当金額

Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＢ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日または払込期日の５年後の応当日のいずれか遅い方の日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＢ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(３）議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(４）金銭を対価とする取得請求権

①　金銭対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種種類株主は、(a)払込期日の５年後の応当日においてＢ種種類株式を所有している場合、又は、(b)引受契約書に定める2023年３月期以降の当社グループの財務状況などに一定の事由が生じた場合にのみ、当社に対して償還請求を行うことができる。

本①においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＢ種種類株主から償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種種類株主により償還請求がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

②　償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

③　償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記②に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

(５）金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(５)においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(６）譲渡制限

Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、譲受人がＡ種種類株主である場合、Ｂ種種類株式に係る担保権の実行に伴う譲渡、および、Ｂ種種類株主の債権者に対する代物弁済に伴う譲渡については、当社が承認したものとみなす。

(７）株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

②　当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(８）優先順位

①　Ａ種優先配当金（上記１．(１)①に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（上記１．(１)④に定義される。）、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

②　Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。

③　当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日		－	27,331,413	－	100	－	7,957

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近鉄グループホールディングス 株式会社	大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号	14,633	53.56
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,900	6.95
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,459	5.34
近鉄バス株式会社	大阪府東大阪市長栄寺19番17号	479	1.76
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	390	1.43
株式会社箱根高原ホテル	神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164	380	1.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	312	1.14
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南二丁目15番１号	265	0.97
株式会社近鉄百貨店	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号	263	0.96
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	179	0.66
計	－	20,264	74.17

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
近鉄グループホールディングス 株式会社	大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号	146,328	53.73
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	19,000	6.98
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	14,597	5.36
近鉄バス株式会社	大阪府東大阪市長栄寺19番17号	4,795	1.76
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	3,902	1.43
株式会社箱根高原ホテル	神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164	3,803	1.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,125	1.15
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南二丁目15番１号	2,657	0.98
株式会社近鉄百貨店	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号	2,632	0.97
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	1,798	0.66
計	－	202,637	74.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式	150	－	「１．株式等の状況(１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
Ｂ種種類株式	250
計	400
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	10,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,234,800	272,348	同上
単元未満株式	普通株式	85,513	－	同上
発行済株式総数		27,331,413	－	－
総株主の議決権		－	272,348	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	10,700	－	10,700	0.04
計	―	10,700	－	10,700	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241106160640

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,142	13,076
預け金	72,135	82,165
受取手形、営業未収金及び契約資産	20,595	17,773
旅行前払金	10,551	16,367
その他	3,095	3,047
貸倒引当金	△28	△20
流動資産合計	119,491	132,410
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	510	499
その他（純額）	575	576
有形固定資産合計	1,086	1,076
無形固定資産
その他	996	1,080
無形固定資産合計	996	1,080
投資その他の資産
投資有価証券	5,197	4,747
退職給付に係る資産	1,627	1,573
繰延税金資産	623	759
その他	3,514	3,875
貸倒引当金	△454	△446
投資その他の資産合計	10,508	10,509
固定資産合計	12,591	12,666
資産合計	132,082	145,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,776	18,302
未払法人税等	198	98
預り金	13,332	19,630
旅行券等	16,164	15,329
旅行前受金	25,866	36,306
賞与引当金	2,711	1,754
その他	5,682	5,181
流動負債合計	85,732	96,603
固定負債
繰延税金負債	297	235
その他	1,881	2,107
固定負債合計	2,178	2,343
負債合計	87,910	98,946
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	55,123	55,123
利益剰余金	△13,369	△10,846
自己株式	△16	△16
株主資本合計	41,837	44,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,816	1,523
繰延ヘッジ損益	57	△296
為替換算調整勘定	585	668
退職給付に係る調整累計額	△181	△182
その他の包括利益累計額合計	2,278	1,713
非支配株主持分	56	57
純資産合計	44,172	46,130
負債純資産合計	132,082	145,076

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 124,516 | 134,422 |
| 売上原価 | 99,330 | 109,310 |
| 売上総利益 | 25,186 | 25,112 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,880 | ※１ 22,874 |
| 営業利益 | 3,306 | 2,237 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 116 | 241 |
| 受取配当金 | 38 | 45 |
| 為替差益 | － | 62 |
| 営業債務整理益 | 74 | － |
| その他 | 40 | 23 |
| 営業外収益合計 | 270 | 373 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 28 | 24 |
| 為替差損 | 53 | － |
| その他 | 2 | 0 |
| 営業外費用合計 | 84 | 24 |
| 経常利益 | 3,493 | 2,586 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社清算益 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 9 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2 | 2 |
| 特別調査費用等 | ※２ 551 | － |
| 人事制度変更による一時費用 | ※３ 53 | － |
| 損害賠償金等 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 637 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,865 | 2,584 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 82 |
| 法人税等調整額 | 65 | △24 |
| 法人税等合計 | 108 | 58 |
| 中間純利益 | 2,757 | 2,525 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,757 | 2,522 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,757 | 2,525 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 589 | △293 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △353 |
| 為替換算調整勘定 | 96 | 81 |
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 623 | △566 |
| 中間包括利益 | 3,380 | 1,959 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,380 | 1,957 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 1 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,865	2,584
減価償却費	155	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,029	△948
特別調査費用等	551	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△68	53
受取利息及び受取配当金	△155	△287
支払利息	28	24
為替差損益（△は益）	△83	18
営業債務整理益	△74	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	20,383	2,800
仕入債務の増減額（△は減少）	1,743	△3,459
未払金の増減額（△は減少）	△643	312
預り金の増減額（△は減少）	2,626	6,303
旅行前受金の増減額（△は減少）	6,023	10,475
旅行前払金の増減額（△は増加）	△5,874	△5,827
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）	△1,846	△549
旅行券等の増減額（△は減少）	△1,004	△835
その他	172	△290
小計	23,659	10,570
利息及び配当金の受取額	156	288
利息の支払額	△28	△23
特別調査費用等の支払額	△1,447	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	515	△99
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,856	10,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△247	△240
定期預金の払戻による収入	264	264
固定資産の取得による支出	△521	△234
差入保証金の差入による支出	△241	△316
差入保証金の回収による収入	175	23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	49	－
その他	△6	△206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528	△708
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
その他	△43	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44	△115
現金及び現金同等物に係る換算差額	220	65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,504	9,976
現金及び現金同等物の期首残高	70,900	84,947
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 93,404	※１ 94,923

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）

当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年４月に発覚いたしました。

当社独立社外取締役および外部の専門家からなる調査委員会の調査報告書の提言を踏まえ再発防止策を策定のうえ、履行しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
人件費	11,541百万円	12,038百万円
賞与引当金繰入額	1,551	1,538
退職給付費用	371	483
貸倒引当金繰入額	△109	△11

※２．特別調査費用等

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

※３．人事制度変更による一時費用

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

連結子会社の人事制度改革に伴う雇用区分変更等に対する移行時調整金であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,157百万円	13,076百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△366	△318
預け金	79,613	82,165
現金及び現金同等物	93,404	94,923

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
旅行業
前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
旅行事業	107,583	126,830
旅行関連事業	16,852	7,424
顧客との契約から生じる収益	124,436	134,254
その他の収益	80	167
外部顧客への売上高	124,516	134,422

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	100円94銭	92円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,757	2,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額）（百万円）	（－）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,757	2,522
普通株式の期中平均株式数（株）	27,321,381	27,320,452

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241106160640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。