Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | イーグル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴 鉄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門1丁目12番15号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03 (3438) 2291(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財経本部長 村田 良伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園2丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03 (3438) 2291(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財経本部長 村田 良伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:SemiConductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoMotiveAndConstrucTionMachineryIndustriesautoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:SemiConductorIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoMotiveAndConstrucTionMachineryIndustriesautoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01414-000 2024-09-30 E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 E01414-000 2023-09-30 E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 E01414-000 2024-03-31 E01414-000 2023-04-01 2024-03-31 E01414-000 2023-03-31 E01414-000 2024-11-13 E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01414-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241112150557
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
中間連結会計期間 | 第71期
中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,117 | 82,951 | 167,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,930 | 5,751 | 13,799 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益 | (百万円) | 4,328 | 2,713 | 7,491 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,466 | 350 | 23,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,267 | 123,956 | 125,671 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,370 | 203,347 | 209,914 |
| 1株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 91.03 | 59.64 | 160.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 55.9 | 55.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,008 | 8,854 | 17,741 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,007 | △6,731 | △12,027 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,929 | △6,105 | △6,409 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,102 | 26,056 | 31,054 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、中国においては不動産市況の停滞が重荷となりましたが、米国における実質賃金上昇による内需の拡大、欧州各国における財政支援策や利下げ実施等により、成長率は低いものの底堅く推移いたしました。しかしながら、依然として地政学的リスク、インフレ高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、半導体業界向け事業を除き前年同期を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は829億51百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は42億65百万円(前年同期比38.2%増)、前年同期に計上した為替差益が差損に転じたこと等により、経常利益は57億51百万円(前年同期比17.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億13百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、米州での販売増等により、当セグメントの売上高は443億64百万円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響等により6億74百万円(前年同期は営業損失1億41百万円)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、新規プラントプロジェクト向け販売増加とインド・アジアパシフィックの補修需要が好調だったことにより、当セグメントの売上高は201億75百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は26億57百万円(前年同期比216.5%増)となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心に半導体業界の回復遅れによる投資延期等の影響が継続したことにより、当セグメントの売上高は58億81百万円(前年同期比30.9%減)、営業損失21億15百万円(前年同期は営業利益4億61百万円)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、修繕需要の好調が継続したことにより、当セグメントの売上高は85億45百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は26億20百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、航空機向け製品の販売増により、当セグメントの売上高は39億85百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は4億31百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は2,033億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億66百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が52億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億14百万円減少したことによるものであります。
負債は793億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億51百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が28億21百万円、短期借入金が14億38百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,239億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益を27億13百万円計上したこと及び非支配株主持分が13億37百万円増加した一方、剰余金の配当により21億4百万円、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は260億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億98百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は88億54百万円(前年同期比10.6%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益59億84百万円、減価償却費52億72百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより28億35百万円支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67億31百万円(前年同期比12.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得により71億29百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61億5百万円(前年同期比108.4%増)となりました。これは主に長期借入れにより30億円獲得した一方、長期借入金の返済により64億79百万円、配当金の支払(非支配株主への支払を含む)により22億32百万円支出したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億95百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241112150557
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,757,821 | 49,757,821 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,757,821 | 49,757,821 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- | 49,757,821 | - | 10,490 | - | 11,337 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| NOK株式会社 | 東京都港区芝大門1-12-15 | 14,812 | 31.68 |
| フロイデンベルグ・エス・エー | 東京都港区芝大門1-12-15 イーグル工業株式会社総務部気付 |
3,800 | 8.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 3,446 | 7.37 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12) |
2,758 | 5.90 |
| イーグル工業持株会 | 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館14階 | 2,151 | 4.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,558 | 3.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(役員報酬BIP信託口・76761口) |
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 808 | 1.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 771 | 1.65 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 659 | 1.41 |
| 株式会社中国銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
岡山県岡山市北区丸の内1-15-20 (東京都中央区晴海1-8-12) |
637 | 1.36 |
| 計 | - | 31,403 | 67.16 |
(注)上記のほか、自己株式を3,001千株保有しております。
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,001,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,665,900 | 466,659 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,121 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,757,821 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 466,659 | - |
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| イーグル工業株式会社 | 東京都港区芝大門 1-12-15 |
3,001,800 | - | 3,001,800 | 6.03 |
| 計 | - | 3,001,800 | - | 3,001,800 | 6.03 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241112150557
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,536 | 27,289 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 34,576 | 31,661 |
| 電子記録債権 | 6,429 | 5,719 |
| 商品及び製品 | 12,245 | 12,707 |
| 仕掛品 | 9,003 | 9,763 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,522 | 15,105 |
| その他 | 6,746 | 6,490 |
| 貸倒引当金 | △102 | △98 |
| 流動資産合計 | 115,956 | 108,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 25,268 | 24,535 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 21,297 | 19,848 |
| その他(純額) | 18,817 | 20,462 |
| 有形固定資産合計 | 65,383 | 64,847 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 426 | 320 |
| その他 | 1,899 | 1,872 |
| 無形固定資産合計 | 2,325 | 2,193 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,257 | 18,197 |
| その他 | 8,146 | 9,627 |
| 貸倒引当金 | △156 | △156 |
| 投資その他の資産合計 | 26,248 | 27,667 |
| 固定資産合計 | 93,957 | 94,708 |
| 資産合計 | 209,914 | 203,347 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,134 | 8,876 |
| 電子記録債務 | 2,742 | 2,762 |
| 短期借入金 | 14,403 | 12,964 |
| 未払法人税等 | 2,316 | 2,208 |
| 賞与引当金 | 2,931 | 3,901 |
| その他の引当金 | 802 | 817 |
| その他 | 14,637 | 13,547 |
| 流動負債合計 | 46,968 | 45,078 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,735 | 21,914 |
| 引当金 | 616 | 608 |
| 退職給付に係る負債 | 10,146 | 10,115 |
| その他 | 1,775 | 1,673 |
| 固定負債合計 | 37,273 | 34,311 |
| 負債合計 | 84,242 | 79,390 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,490 | 10,490 |
| 資本剰余金 | 11,819 | 11,819 |
| 利益剰余金 | 79,415 | 80,020 |
| 自己株式 | △6,769 | △6,598 |
| 株主資本合計 | 94,956 | 95,732 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 877 | 802 |
| 為替換算調整勘定 | 16,359 | 12,709 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,568 | 4,464 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,805 | 17,977 |
| 非支配株主持分 | 8,909 | 10,247 |
| 純資産合計 | 125,671 | 123,956 |
| 負債純資産合計 | 209,914 | 203,347 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 82,117 | 82,951 |
| 売上原価 | 64,157 | 63,363 |
| 売上総利益 | 17,960 | 19,588 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,875 | ※ 15,323 |
| 営業利益 | 3,085 | 4,265 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 279 | 283 |
| 受取配当金 | 14 | 29 |
| 持分法による投資利益 | 1,842 | 1,482 |
| 為替差益 | 1,621 | - |
| その他 | 363 | 669 |
| 営業外収益合計 | 4,121 | 2,465 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 245 | 245 |
| 為替差損 | - | 693 |
| その他 | 31 | 39 |
| 営業外費用合計 | 276 | 979 |
| 経常利益 | 6,930 | 5,751 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 7 | 13 |
| 投資有価証券売却益 | - | 252 |
| 特別利益合計 | 7 | 266 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 3 | 0 |
| 固定資産除却損 | 18 | 32 |
| 特別損失合計 | 22 | 32 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,915 | 5,984 |
| 法人税等 | 1,951 | 1,476 |
| 中間純利益 | 4,964 | 4,508 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 635 | 1,795 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,328 | 2,713 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 4,964 | 4,508 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 197 | △76 |
| 為替換算調整勘定 | 5,649 | △3,399 |
| 退職給付に係る調整額 | 101 | △114 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,553 | △567 |
| その他の包括利益合計 | 7,502 | △4,157 |
| 中間包括利益 | 12,466 | 350 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,253 | △1,115 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,213 | 1,466 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,915 | 5,984 |
| 減価償却費 | 5,176 | 5,272 |
| のれん償却額 | 193 | 100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △294 | △313 |
| 支払利息 | 245 | 245 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △1,842 | △1,482 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 14 | 19 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △252 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 203 | 2,801 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,079 | △2,501 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,378 | 298 |
| その他 | 1,683 | 1,144 |
| 小計 | 9,838 | 11,317 |
| 利息及び配当金の受取額 | 580 | 644 |
| 利息の支払額 | △242 | △271 |
| 法人税等の支払額 | △2,167 | △2,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,008 | 8,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,686 | △7,129 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 34 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △301 | △302 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 267 |
| その他 | △41 | 402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,007 | △6,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 209 | △231 |
| 長期借入れによる収入 | 10,571 | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,220 | △6,479 |
| 自己株式の取得による支出 | △4,071 | △1 |
| 配当金の支払額 | △2,239 | △2,104 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,007 | △128 |
| その他 | △171 | △161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,929 | △6,105 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,759 | △1,016 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 830 | △4,998 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,271 | 31,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 30,102 | ※ 26,056 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 従業員給与手当賞与 | 4,933百万円 | 5,387百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,083 | 1,190 |
| 退職給付費用 | 424 | 296 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 30,578百万円 | 27,289百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,404 | △1,233 |
| 流動資産「その他」(証券会社預け金) | 928 | - |
| 現金及び現金同等物 | 30,102 | 26,056 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,239 | 45.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,661 | 35.0 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,104 | 45.0 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 2,337 | 50.0 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 自動車・ 建設機械業 界向け事業 |
一般産業 機械業界 向け事業 |
半導体 業界向け 事業 |
舶用業界 向け事業 |
航空宇宙業界向け事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,275 | 18,192 | 8,516 | 7,311 | 3,822 | 82,117 | - | 82,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
80 | 69 | - | 1 | - | 151 | △151 | - |
| 計 | 44,355 | 18,262 | 8,516 | 7,313 | 3,822 | 82,269 | △151 | 82,117 |
| セグメント利益又は損失(△) | △141 | 839 | 461 | 1,558 | 353 | 3,072 | 12 | 3,085 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 自動車・ 建設機械業 界向け事業 |
一般産業 機械業界 向け事業 |
半導体 業界向け 事業 |
舶用業界 向け事業 |
航空宇宙業界向け事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,364 | 20,175 | 5,881 | 8,545 | 3,985 | 82,951 | - | 82,951 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
91 | 83 | - | 5 | - | 180 | △180 | - |
| 計 | 44,455 | 20,258 | 5,881 | 8,550 | 3,985 | 83,131 | △180 | 82,951 |
| セグメント利益又は損失(△) | 674 | 2,657 | △2,115 | 2,620 | 431 | 4,267 | △2 | 4,265 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車・建設機械業界向け事業 | 一般産業機械業界向け事業 | 半導体業界向け事業 | 舶用業界向け事業 | 航空宇宙業界向け事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 主要な製品ライン | ||||||
| シール製品 | 15,081 | 16,337 | 5,798 | 7,103 | 1,951 | 46,272 |
| 機器製品 | 27,526 | 709 | - | - | - | 28,235 |
| その他 | 1,667 | 1,145 | 2,717 | 208 | 1,870 | 7,609 |
| 計 | 44,275 | 18,192 | 8,516 | 7,311 | 3,822 | 82,117 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 15,223 | 5,511 | 5,913 | 3,056 | 2,867 | 32,572 |
| アジア・オセアニア | 13,008 | 12,294 | 1,526 | 2,291 | 430 | 29,552 |
| 欧州・米州等 | 16,042 | 386 | 1,076 | 1,963 | 524 | 19,993 |
| 計 | 44,275 | 18,192 | 8,516 | 7,311 | 3,822 | 82,117 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動車・建設機械業界向け事業 | 一般産業機械業界向け事業 | 半導体業界向け事業 | 舶用業界向け事業 | 航空宇宙業界向け事業 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 主要な製品ライン | ||||||
| シール製品 | 15,885 | 18,317 | 3,726 | 8,367 | 2,570 | 48,868 |
| 機器製品 | 26,834 | 764 | - | - | - | 27,598 |
| その他 | 1,644 | 1,093 | 2,154 | 177 | 1,414 | 6,484 |
| 計 | 44,364 | 20,175 | 5,881 | 8,545 | 3,985 | 82,951 |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 12,742 | 6,009 | 3,131 | 3,281 | 2,675 | 27,841 |
| アジア・オセアニア | 12,559 | 13,480 | 1,381 | 2,916 | 600 | 30,938 |
| 欧州・米州等 | 19,062 | 685 | 1,367 | 2,347 | 708 | 24,172 |
| 計 | 44,364 | 20,175 | 5,881 | 8,545 | 3,985 | 82,951 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 91円03銭 | 59円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,328 | 2,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
4,328 | 2,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,554 | 45,492 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,563千株、当中間連結会計期間1,263千株)。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
現中期経営計画期間(2024年3月期から2026年3月期)の株主還元策の遂行に向け、自己株式の取得を行うものです。
2.自己株式取得に係る取締役会決議の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得し得る株式の総数 | 500,000株を上限とする |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.07%) | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 1,100,000,000円を上限とする |
| (4)取得期間 | 2024年11月8日~2024年11月30日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.自己株式の取得結果
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得した株式の総数 | 500,000株 |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.07%) | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 1,013,500,000円 |
| (4)取得日 | 2024年11月8日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額………………………2,337百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………50.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20241112150557
該当事項はありません。
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