TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111134405

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第70期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01415-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01415-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01415-000 2024-11-13 E01415-000 2024-09-30 E01415-000 2024-04-01 2024-09-30 E01415-000 2023-09-30 E01415-000 2023-04-01 2023-09-30 E01415-000 2024-03-31 E01415-000 2023-04-01 2024-03-31 E01415-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111134405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	10,338,835	9,646,169	21,487,506
経常利益	（千円）	571,337	381,196	1,367,335
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	369,493	243,943	959,635
中間包括利益又は包括利益	（千円）	379,337	240,258	1,159,523
純資産額	（千円）	8,195,259	9,018,580	8,975,089
総資産額	（千円）	19,142,089	18,991,924	20,327,270
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	58.33	38.52	151.50
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.81	47.49	44.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,432,576	79,801	1,542,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,484	△31,616	△146,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,221	△397,237	△177,001
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,904,231	4,350,573	4,699,625

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は引き続き持ち直しの動きがみられますが、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の最終年度として、全社一丸となり販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善に取り組んでまいりました。第１四半期における生産数量不足に伴う売上高および利益の伸び悩みを挽回すべく、第２四半期は、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに今まで以上に注力してまいりましたが、利益面まで補い切るには至りませんでした。

これらの結果、当中間連結会計期間における受注高は前年同期比0.9％減の10,498,279千円と一定の水準を堅持いたしましたが、売上高は前年同期比6.7％減の9,646,169千円、営業利益は425,083千円（前年同期比30.3％減）、経常利益は381,196千円（前年同期比33.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は243,943千円（前年同期比34.0％減）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,335,345千円減少し、18,991,924千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比1,548,126千円減少の11,779,479千円となり、固定資産では前連結会計年度末比212,780千円増加の7,212,444千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比1,475,776千円減少の8,754,231千円となり、固定負債では前連結会計年度末比96,940千円増加の1,219,113千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比43,490千円増加の9,018,580千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ349,052千円減少し、4,350,573千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ1,352,775千円減少し、79,801千円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13,131千円増加し、31,616千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、397,237千円（前年同期は10,221千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、127,576千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） 　（2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都港区港南２丁目15－1）	1,259	19.88
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	770	12.16
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	519	8.20
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	313	4.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	161	2.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	155	2.46
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.88
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目２－１	117	1.86
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－１	114	1.80
計	－	3,655	57.73

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	48千株

２．当社として実質所有を確認できたドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　シーシー　シーエルティー　ハーマン　ベタイリグ　4004020の所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	53,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,294,900	62,949	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	38,323	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,949	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	53,900	－	53,900	0.84
計	－	53,900	－	53,900	0.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,699,625	4,350,573
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 4,342,499	3,411,426
電子記録債権	※２ 1,172,187	1,132,695
仕掛品	1,113,623	1,221,091
原材料及び貯蔵品	1,286,756	1,300,837
その他	714,786	366,004
貸倒引当金	△1,873	△3,149
流動資産合計	13,327,606	11,779,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	985,783	919,415
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	864,937	1,074,269
有形固定資産合計	5,408,065	5,551,028
無形固定資産	238,938	212,976
投資その他の資産
投資有価証券	69,536	165,651
退職給付に係る資産	981,903	1,003,359
繰延税金資産	75,788	60,755
その他	227,104	219,331
貸倒引当金	△1,673	△657
投資その他の資産合計	1,352,660	1,448,440
固定資産合計	6,999,664	7,212,444
資産合計	20,327,270	18,991,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,576,557	3,399,015
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	2,239,500	2,213,400
リース債務	194,714	217,159
未払金	523,310	471,222
未払法人税等	248,611	155,804
賞与引当金	567,629	492,278
工事損失引当金	150,421	235,539
その他	729,263	569,812
流動負債合計	10,230,008	8,754,231
固定負債
長期借入金	329,800	231,900
リース債務	758,344	955,671
退職給付に係る負債	29,233	26,746
その他	4,795	4,795
固定負債合計	1,122,172	1,219,113
負債合計	11,352,180	9,973,344
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	6,647,518	6,695,117
自己株式	△49,089	△49,512
株主資本合計	8,808,642	8,855,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,105	21,407
退職給付に係る調整累計額	142,341	141,354
その他の包括利益累計額合計	166,446	162,762
純資産合計	8,975,089	9,018,580
負債純資産合計	20,327,270	18,991,924

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 10,338,835 | 9,646,169 |
| 売上原価 | 7,530,851 | 7,066,507 |
| 売上総利益 | 2,807,983 | 2,579,661 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,197,865 | ※１ 2,154,578 |
| 営業利益 | 610,118 | 425,083 |
| 営業外収益 | | |
| スクラップ売却益 | 4,691 | 2,997 |
| その他 | 11,194 | 9,014 |
| 営業外収益合計 | 15,886 | 12,012 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 33,098 | 41,727 |
| その他 | 21,569 | 14,170 |
| 営業外費用合計 | 54,667 | 55,898 |
| 経常利益 | 571,337 | 381,196 |
| 税金等調整前中間純利益 | 571,337 | 381,196 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,743 | 120,596 |
| 法人税等調整額 | 35,099 | 16,656 |
| 法人税等合計 | 201,843 | 137,253 |
| 中間純利益 | 369,493 | 243,943 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 369,493 | 243,943 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 369,493 | 243,943 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,078 | △2,698 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,765 | △986 |
| その他の包括利益合計 | 9,844 | △3,684 |
| 中間包括利益 | 379,337 | 240,258 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 379,337 | 240,258 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	571,337	381,196
減価償却費	174,935	199,792
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,486	△2,487
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,991	△21,455
賞与引当金の増減額（△は減少）	82,166	△75,350
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△177,319	85,118
支払利息	33,098	41,727
売上債権の増減額（△は増加）	819,524	971,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73,651	△121,549
仕入債務の増減額（△は減少）	348,737	△1,177,542
未収入金の増減額（△は増加）	33,852	202,511
その他	△166,657	△150,233
小計	1,626,483	333,570
利息の支払額	△34,072	△43,963
法人税等の支払額	△159,834	△209,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,432,576	79,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△100,001
有価証券の償還による収入	－	100,000
固定資産の取得による支出	△20,192	△30,930
貸付けによる支出	－	△950
貸付金の回収による収入	1,188	514
その他	522	△249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,484	△31,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△86,600	△124,000
リース債務の返済による支出	△89,972	△77,581
自己株式の取得による支出	△342	△422
配当金の支払額	△112,863	△195,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,221	△397,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,424,314	△349,052
現金及び現金同等物の期首残高	3,479,917	4,699,625
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,904,231	※１ 4,350,573

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高193,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	20,944千円	－千円
電子記録債権	29,411千円	－千円
支払手形及び買掛金	807,056千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△62千円	260千円
賞与引当金繰入額	343,280千円	284,593千円
給料手当	820,282千円	837,569千円
退職給付費用	32,207千円	22,306千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	4,904,231千円	4,350,573千円
現金及び現金同等物	4,904,231千円	4,350,573千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	114,026	18	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	196,344	31	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
品種別
軽量シャッター	1,309,443	1,319,713
重量シャッター	6,004,370	5,556,990
シャッター関連	906,884	816,066
スチールドア	1,734,245	1,731,649
建材他	383,893	221,751
顧客との契約から生じる収益	10,338,835	9,646,169
外部顧客への売上高	10,338,835	9,646,169
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	6,728,038	6,694,309
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,610,796	2,951,859
顧客との契約から生じる収益	10,338,835	9,646,169
外部顧客への売上高	10,338,835	9,646,169

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	58円33銭	38円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	369,493	243,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	369,493	243,943
普通株式の期中平均株式数（株）	6,334,461	6,333,438

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	196,344千円
１株当たりの金額	31円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年６月５日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。

 第２四半期報告書_20241111134405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。