SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112104054

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第101期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	管理部長　　伊東　欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】	03（3500）3411
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　島　利秀
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社　東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社　名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00884 44710 三洋化成工業株式会社 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:ToiletriesAndHealthCareReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PetroleumAndAutomotivesReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:PlasticsAndTextilesReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:InformationAndElectricsElectronicsReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00884-000:EnvironmentalProtectionConstructionAndOthersReportableSegmentsMember E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00884-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00884-000 2024-04-01 2024-09-30 E00884-000 2023-04-01 2023-09-30 E00884-000 2023-04-01 2024-03-31 E00884-000 2024-11-13 E00884-000 2024-09-30 E00884-000 2023-09-30 E00884-000 2024-03-31 E00884-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112104054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,278 | 77,030 | 159,510 |
| 営業利益 | （百万円） | 2,020 | 4,453 | 4,886 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,947 | 4,991 | 8,186 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 4,398 | 940 | △8,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,616 | △545 | △3,399 |
| 純資産 | （百万円） | 153,606 | 139,141 | 141,577 |
| 総資産 | （百万円） | 209,144 | 187,114 | 205,818 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 199.20 | 42.55 | △384.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 72.9 | 67.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,055 | 4,905 | 19,814 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,222 | △3,475 | △6,264 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,698 | △6,777 | △4,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 21,739 | 21,722 | 27,188 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．第100期中間連結会計期間及び第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。世界経済は、米国景気は底堅く推移し、欧州景気は回復傾向である一方、中国は不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学リスクの顕在化を背景とした資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は円安進行後、米欧の利下げや日銀の利上げなどから一転して円高方向に推移しました。また原油価格は中東地域を巡る地政学リスクの高まり等がある一方、米国や中国の景気に対する先行き不安などを背景に下落するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当中間連結会計期間の売上高は、高吸水性樹脂事業等からの撤退の影響などにより770億３千万円(前年同期比2.8％減)となりました。利益面では、自動車関連産業や半導体分野の需要回復に加え、上記事業撤退に伴う収益性改善などにより営業利益は44億５千３百万円(前年同期比120.5％増)となりました。一方、経常利益は前年同期に計上していた為替差益が為替差損となったことなどにより49億９千１百万円(前年同期比0.9％増)にとどまりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の持分譲渡契約の締結に伴う特別損失の計上や、前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったこと等により９億４千万円(前年同期比78.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの市況が回復し、売上高は増加しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は207億２千９百万円(前年同期比12.5％減)となる一方、営業利益は２億５千２百万円(前年同期は９億７千３百万円の営業損失)と改善しました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤が需要回復により増加したものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が自動車生産回復基調も海外安価品の流入があり横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの海外向けが低調であったため、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は251億１千２百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は21億１千３百万円(前年同期比96.6％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が半導体・電子部品需要回復により売り上げを伸ばし、塗料コーティング用薬剤・添加剤も好調に推移したため、売上高は増加しました。

繊維産業関連分野は、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤が自動車生産の回復に伴い大幅に増加し、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤も回復傾向にあるものの、合成皮革が低調に推移したため、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は133億８千４百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は14億２千６百万円(前年同期比25.1％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にある一方で、重合トナー用材料が中国における生産事業からの撤退等により低調となり、売上高は大きく減少しました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液が横ばいとなりましたが、半導体市場の回復により関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は104億８千４百万円(前年同期比7.5％減)、営業利益は12億６百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが市況低迷により低調でした。

住設産業関連分野は、セメント用薬剤が低調でしたが、建築シーラント用原料の販売が好調であったため順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は73億１千８百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失は２百万円(前年同期は３億３千８百万円の営業利益)となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて187億３百万円減少し1,871億１千４百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて24億３千６百万円減少し1,391億４千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から5.3ポイント増加し72.9％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し54億６千６百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は217億２千２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、49億５百万円(前年同期は100億５千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益22億１千２百万円、売上債権の減少64億６千９百万円、減価償却費51億１千９百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少52億２千８百万円、事業構造改革に伴う支払額36億６千８百万円、法人税等の支払額12億２千７百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、34億７千５百万円(前年同期は32億２千２百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に38億７千７百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、67億７千７百万円(前年同期は26億９千８百万円の減少)となりました。これは短期借入金の減少44億３千７百万円(純額)、配当金の支払額18億８千万円などによる資金の減少によるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億４千５百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

持分譲渡

契約会社名	持分譲渡の相手先	譲渡する子会社	持分譲渡実行日	契約締結日
SDPグローバル 株式会社	南通江天化学股份 有限公司	三大雅精細化学品(南通)有限公司	2024年12月（予定）※契約後必要な手続きが完了次第	2024年9月27日

技術供与

契約会社名	契約先	契約品目	内容	契約締結日
三洋化成工業 株式会社	科研製薬株式会社	シルクエラスチンを用いた創傷治癒材	シルクエラスチンを用いた創傷治癒材（本医療機器）の日本国内における事業化に関して、本医療機器を製造販売するために必要な特許、ノウハウ及び商標のライセンス等の取り決め	2024年9月26日

 第２四半期報告書_20241112104054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） 　（2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４－９－８	4,286	19.32
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	3,826	17.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番11号	1,992	8.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,244	5.61
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	1,061	4.78
株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋４－１－１	755	3.41
三洋化成従業員持株会	京都市東山区一橋野本町11－１	582	2.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS　STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１）	293	1.32
THE BANK OF NEW YOURK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１）	166	0.75
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	154	0.69
計	－	14,364	64.73

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,992,400株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,244,400株は信託業務に係る株式であります。

２．上記の大株主の状況には、自己株式1,345,028株は含まれておりません。

３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式67,300株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,244,400株に含まれており、自己株式1,345,028株には含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,345,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,117,300	221,173	同上
単元未満株式	普通株式	72,452	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	221,173	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式67,300株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,345,000	－	1,345,000	5.72
計	－	1,345,000	－	1,345,000	5.72

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式67,300株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員 営業担当 営業拠点グループ統括	取締役 専務執行役員 営業担当 界面活性剤事業本部長 営業拠点グループ統括	原田　正大	2024年10月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,240	21,823
受取手形及び売掛金	※ 44,967	38,797
電子記録債権	492	150
商品及び製品	19,842	18,933
半製品	5,082	5,170
仕掛品	350	200
原材料及び貯蔵品	5,859	5,267
その他	※ 2,576	2,721
貸倒引当金	△484	△430
流動資産合計	105,929	92,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,003	15,283
機械装置及び運搬具（純額）	22,266	20,664
土地	8,869	8,901
建設仮勘定	1,936	1,132
その他（純額）	2,401	2,021
有形固定資産合計	51,477	48,004
無形固定資産
ソフトウエア	6,348	5,724
その他	1,214	977
無形固定資産合計	7,563	6,701
投資その他の資産
投資有価証券	30,701	30,567
長期貸付金	3,545	2,801
繰延税金資産	417	235
退職給付に係る資産	3,672	3,711
その他	2,541	2,531
貸倒引当金	△30	△71
投資その他の資産合計	40,848	39,774
固定資産合計	99,889	94,480
資産合計	205,818	187,114

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 23,849	19,800
電子記録債務	※ 4,911	3,656
短期借入金	8,682	4,368
１年内返済予定の長期借入金	505	537
未払金	※ 8,491	3,501
未払法人税等	1,384	1,331
賞与引当金	2,064	1,993
役員賞与引当金	36	42
営業外電子記録債務	557	984
その他	3,035	2,130
流動負債合計	53,519	38,344
固定負債
長期借入金	1,516	1,439
繰延税金負債	2,938	3,631
株式報酬引当金	431	310
退職給付に係る負債	102	110
事業構造改革引当金	4,706	3,413
その他	1,026	722
固定負債合計	10,720	9,628
負債合計	64,240	47,973
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,270	13,270
利益剰余金	99,488	98,543
自己株式	△5,675	△5,505
株主資本合計	120,134	119,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,584	11,520
為替換算調整勘定	5,978	4,232
退職給付に係る調整累計額	1,339	1,288
その他の包括利益累計額合計	18,902	17,041
非支配株主持分	2,540	2,740
純資産合計	141,577	139,141
負債純資産合計	205,818	187,114

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 79,278 | 77,030 |
| 売上原価 | 65,059 | 60,415 |
| 売上総利益 | 14,219 | 16,614 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,199 | ※１ 12,161 |
| 営業利益 | 2,020 | 4,453 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 84 | 113 |
| 受取配当金 | 469 | 510 |
| 不動産賃貸料 | 70 | 46 |
| 為替差益 | 2,327 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 463 |
| その他 | 362 | 118 |
| 営業外収益合計 | 3,314 | 1,253 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 74 | 70 |
| 不動産賃貸原価 | 35 | 34 |
| 為替差損 | － | 444 |
| 持分法による投資損失 | 113 | － |
| その他 | 163 | 166 |
| 営業外費用合計 | 386 | 715 |
| 経常利益 | 4,947 | 4,991 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 2,030 | － |
| 特別利益合計 | 2,030 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 426 | 309 |
| 固定資産減損損失 | － | ※２ 308 |
| 投資有価証券評価損 | － | 8 |
| 事業構造改革費用 | － | ※３ 2,151 |
| 特別損失合計 | 426 | 2,778 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,551 | 2,212 |
| 法人税等 | 1,919 | 920 |
| 中間純利益 | 4,632 | 1,292 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 234 | 352 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,398 | 940 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 4,632 | 1,292 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,050 | △64 |
| 為替換算調整勘定 | 957 | △1,723 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △50 |
| その他の包括利益合計 | 1,983 | △1,838 |
| 中間包括利益 | 6,616 | △545 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,341 | △920 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 274 | 375 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,551	2,212
減価償却費	5,404	5,119
固定資産除却損	426	309
減損損失	－	308
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△69
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△58	△107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	5
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	50	51
受取利息及び受取配当金	△553	△624
支払利息	74	70
持分法による投資損益（△は益）	113	△463
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,030	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
売上債権の増減額（△は増加）	△1,470	6,469
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,960	1,472
仕入債務の増減額（△は減少）	4,048	△5,228
事業構造改革費用	－	2,151
その他	△3,765	△2,509
小計	10,702	9,176
利息及び配当金の受取額	744	703
利息の支払額	△91	△78
法人税等の支払額	△1,299	△1,227
事業構造改革に伴う支払額	－	△3,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,055	4,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,630	△3,877
投資有価証券の売却による収入	2,062	－
貸付金回収による収入	81	734
貸付による支出	△386	△84
その他	△1,349	△247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,222	△3,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△390	△4,437
長期借入金の返済による支出	△150	△166
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△2
配当金の支払額	△1,879	△1,880
非支配株主への配当金の支払額	△175	△175
その他	△101	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,698	△6,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	561	△119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,696	△5,466
現金及び現金同等物の期首残高	17,042	27,188
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,739	※ 21,722

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形及び売掛金	3,935百万円	－百万円
その他（未収入金）	5	－
買掛金	3,881	－
電子記録債務	1,079	－
未払金	2	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運送費・保管料	2,700百万円	3,016百万円
給与・報酬	2,135	2,099
役員賞与引当金繰入額	42	38
従業員賞与	624	638
退職給付費用	115	91
福利厚生費	646	564
減価償却費	940	896
研究開発費	2,610	2,545

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	機械装置及び運搬具    270百万円 その他                 37百万円

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

一部設備について使用見込みが立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価した金額としております。

※３　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴う費用であります。

事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円及びその他94百万円であります。

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	建物及び構築物　      664百万円 機械装置及び運搬具　1,046百万円 その他                346百万円

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

上記製造設備等は、2024年９月27日に三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前中間連結会計期間      （自  2023年４月１日 　　       至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間      （自  2024年４月１日 　　       至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	21,817百万円	21,823百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78	△100
現金及び現金同等物	21,739	21,722

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278	－	79,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	72	72	△72	－
計	23,687	24,818	12,222	11,338	7,283	79,350	△72	79,278
セグメント利益又は損失（△）	△973	1,075	1,139	1,101	338	2,681	△661	2,020

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用661百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030	－	77,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	66	66	△66	－
計	20,729	25,112	13,384	10,484	7,384	77,096	△66	77,030
セグメント利益又は損失（△）	252	2,113	1,426	1,206	△2	4,996	△543	4,453

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック ・繊維産業関連分野	情報・電気 電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	308	－	－	－	－	308
事業構造改革費用	2,057	－	－	－	－	2,057
合計	2,365	－	－	－	－	2,365

（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
---	---	---	---	---	---	---
日本	10,599	17,662	10,654	10,788	7,026	56,732
米国	－	4,706	240	41	101	5,090
中国	9,623	1,578	554	398	1	12,156
その他の地域	3,464	870	772	109	82	5,299
顧客との契約 から生じる収益	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
---	---	---	---	---	---	---
日本	10,181	16,318	11,684	9,724	7,071	54,979
米国	2	5,393	253	44	73	5,768
中国	10,325	1,617	310	449	0	12,704
その他の地域	220	1,783	1,134	266	172	3,577
顧客との契約 から生じる収益	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	199円20銭	42円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,398	940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,398	940
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,078	22,097

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間：112,700株、当中間連結会計期間：92,286株）。 

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSDPグローバル株式会社（以下、SDP）を2025年４月１日付で吸収合併することを決議いたしました。

１．合併の目的

前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び

中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定しました。同決定時点では、高吸水性樹脂の製造販売を担う当社の100％子会社であるSDPは時期未定で解散する予定でありましたが、2024年度の上期に生産を停止したことに伴い、当社グループの経営効率化を考慮し、当社による吸収合併にて解散することとしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　2024年11月６日

合併契約締結日　　2024年11月６日

効力発生日　　　　2025年４月１日（予定）

（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及びSDPにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（２）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、SDPは解散いたします。

（３）合併に係る割り当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

SDPは新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

３．合併後の状況

本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はございません。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定です。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,886百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,886百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241112104054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。