AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

KOMATSU MATERE Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0202947253610.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第113期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 山 大 輔
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00591 35800 小松マテーレ株式会社 KOMATSU MATERE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00591-000 2024-11-13 E00591-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00591-000 2024-09-30 E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00591-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00591-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2023-09-30 E00591-000 2023-04-01 2024-03-31 E00591-000 2024-03-31 E00591-000 2023-04-01 2023-09-30 E00591-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E00591-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00591-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0202947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

中間連結会計期間 | 第113期

中間連結会計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,677 | 19,113 | 36,670 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,200 | 1,534 | 2,643 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 890 | 1,629 | 1,843 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,909 | 1,590 | 2,906 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,423 | 39,167 | 37,937 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,267 | 51,442 | 49,998 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 22.25 | 40.67 | 46.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.2 | 75.9 | 75.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,472 | 2,407 | 3,113 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 369 | △4,114 | △228 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △412 | △425 | △906 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,018 | 9,547 | 11,565 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった小松精練(蘇州)有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 

 0102010_honbun_0202947253610.htm

第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド効果による需要増もあり、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、為替動向、さらには国内における物価上昇等による個人消費の冷え込み等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもと、当社事業に関しまして、国内向けは資材分野が伸び悩んだものの、営業活動を強化した衣料分野が堅調に推移しました。また、海外においても、欧米、中東、アジア市場等への更なる拡販に努めました。その結果、売上は海外向けを中心に増加いたしました。

また、当社独自の高次後加工技術「SY加工」が2002年の開始以来、シワ感、リラックス感のある自然な風合いが好評で、北米市場を主に国内外で好調となっております。当中間連結会計期間において、「SY加工」への高まる需要に対応すべく生産体制を増強するための設備投資を行い、生産及び販売体制の拡大を図りました。また、7月にはイタリア・ミラノでの世界最高峰の生地の展示会のひとつである「ミラノウニカ」において、サステナブルな意識の高まりを反映し、環境配慮商品を中心に展開いたしました。

加えて、事業活動の一層の充実を図り、更なる付加価値向上に向け、当社の東京営業所をファッショントレンドの中心地である東京・青山の「ポーラ青山ビルディング」へ移転いたしました。近隣には昨年開設した当社「青山ショールーム」もあり、この2つ拠点の連携により、これまで以上にお客様の感覚に寄り添った企画・開発や、新たな販路開拓にチャレンジしていける環境を整えております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は191億13百万円(前期比8.1%増)となり、営業利益は11億63百万円(前期比57.9%増)、経常利益は15億34百万円(前期比27.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億29百万円(前期比83.0%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①繊維事業

衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる付加価値の高い高感性・高機能素材や、環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当中間連結会計期間では、主に北米ファッション、中東民族衣装が海外向けの売上を牽引しました。加えて、スポーツ分野が需要低迷したものの、国内向けファッションが総じて増加したことから、当部門全体としては増収となりました。

資材ファブリック部門については、車輛分野や生活関連資材分野で受注が増加したものの、リビング分野において不採算事業からの撤退もあり、当部門全体として減収となりました。

製品部門におきましては、販売体制を強化し、自社製品ブランドの市場への浸透を図ったことにより増収となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当事業の売上高は188億52百万円、セグメント利益(営業利益)は11億20百万円となりました。

②その他の事業

物流分野の当中間連結会計期間の売上高は2億61百万円、セグメント利益(営業利益)は36百万円となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、514億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億43百万円増加しました。負債は、122億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加しました。純資産は、391億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加しました。

(2)キャッシュ・フロー状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億18百万円減少し、95億47百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金の増加は24億7百万円(前年同期は14億72百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益22億75百万円、売上債権の減少額6億29百万円、減価償却費6億9百万円、支出の主な内訳は、関係会社清算益7億11百万円、法人税等の支払額5億8百万円であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金の減少は41億14百万円(前年同期は3億69百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入6億1百万円、有価証券の償還による収入5億円、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出30億円、固定資産の取得による支出13億58百万円、投資有価証券の取得による支出7億34百万円であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金の減少は4億25百万円(前年同期は4億12百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額4億2百万円によるものであります。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億41百万円であります。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0202947253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,140,999 43,140,999 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
43,140,999 43,140,999

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 43,140 4,680 4,720

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 3,749 9.31
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD(常任代理人 立花証券株式会社) P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号) 3,478 8.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 3,461 8.60
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 2,001 4.97
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,780 4.42
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都港区港南2丁目15番1号) 1,357 3.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,284 3.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,230 3.05
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 963 2.39
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町1番5号 892 2.22
20,198 50.16

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社   3,461千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,872,900

(相互保有株式)

普通株式 200,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,034,700

400,347

単元未満株式

普通株式 33,399

発行済株式総数

43,140,999

総株主の議決権

400,347

―  ##### ②【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

小松マテーレ株式会社
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,872,900 2,872,900 6.66
(相互保有株式)

株式会社トーケン
石川県金沢市入江3丁目25番地 200,000 200,000 0.46
3,072,900 3,072,900 7.12

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0202947253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0202947253610.htm

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,065 9,547
受取手形 1,470 1,120
売掛金 6,374 6,112
有価証券 3,000 3,000
商品及び製品 1,813 1,738
仕掛品 845 816
原材料及び貯蔵品 2,441 2,366
その他 131 137
貸倒引当金 △20 △17
流動資産合計 25,123 24,820
固定資産
有形固定資産 7,391 7,676
無形固定資産 972 1,756
投資その他の資産
投資有価証券 14,157 15,095
繰延税金資産 901 599
その他 1,489 1,553
貸倒引当金 △37 △59
投資その他の資産合計 16,511 17,189
固定資産合計 24,875 26,622
資産合計 49,998 51,442
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,047 5,146
未払法人税等 553 351
契約負債 94 52
賞与引当金 600 732
その他 2,138 2,225
流動負債合計 8,434 8,508
固定負債
退職給付に係る負債 3,397 3,443
その他 229 323
固定負債合計 3,627 3,766
負債合計 12,061 12,275
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,631 4,610
利益剰余金 29,972 31,198
自己株式 △3,533 △3,468
株主資本合計 35,750 37,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,544 1,897
為替換算調整勘定 507 101
退職給付に係る調整累計額 4 4
その他の包括利益累計額合計 2,056 2,002
非支配株主持分 130 144
純資産合計 37,937 39,167
負債純資産合計 49,998 51,442

 0104020_honbun_0202947253610.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 17,677 | 19,113 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 14,302 | 15,026 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,374 | 4,087 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,638 | ※1 2,924 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 736 | 1,163 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 104 | 112 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 156 | 172 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 19 |
| | 移転補償金 | | | | | | | | | 109 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 123 | 114 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 492 | 418 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 不動産賃貸原価 | | | | | | | | | 19 | 20 |
| | 為替予約評価損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 25 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 28 | 47 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,200 | 1,534 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 投資有価証券償還益 | | | | | | | | | - | 101 |
| | 関係会社清算益 | | | | | | | | | - | 711 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 813 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 30 | 33 |
| | 災害損失 | | | | | | | | | 2 | 23 |
| | 資産除去債務履行差額 | | | | | | | | | - | 14 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 32 | 71 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,169 | 2,275 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 360 | 366 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △100 | 266 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 259 | 632 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 909 | 1,642 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 18 | 13 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 890 | 1,629 | 

 0104035_honbun_0202947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 909 | 1,642 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 903 | 333 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 102 | △405 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △0 | △0 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △4 | 20 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,000 | △52 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,909 | 1,590 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,890 | 1,576 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 18 | 13 |  

 0104050_honbun_0202947253610.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,169 2,275
減価償却費 484 609
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △27 45
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 19
持分法による投資損益(△は益) △156 △172
受取利息及び受取配当金 △157 △144
支払利息 0
固定資産除売却損益(△は益) 29 33
投資有価証券償還損益(△は益) △101
関係会社清算損益(△は益) △711
売上債権の増減額(△は増加) 408 629
棚卸資産の増減額(△は増加) △156 204
仕入債務の増減額(△は減少) △643 86
その他 104 △7
小計 1,048 2,765
利息及び配当金の受取額 167 150
利息の支払額 △0
法人税等の支払額 △202 △508
法人税等の還付額 349
移転補償金の受取額 109
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,472 2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500 △3,000
有価証券の償還による収入 1,500 500
投資有価証券の取得による支出 △1 △734
投資有価証券の売却及び償還による収入 500 601
固定資産の取得による支出 △1,095 △1,358
固定資産の売却による収入 8
長期貸付けによる支出 △20
長期貸付金の回収による収入 5
その他 △22 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー 369 △4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △401 △402
自己株式の取得による支出 △0
その他 △10 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △412 △425
現金及び現金同等物に係る換算差額 131 113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,561 △2,018
現金及び現金同等物の期首残高 9,457 11,565
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 11,018 ※1 9,547

 0104100_honbun_0202947253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった小松精練(蘇州)有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料手当 711 百万円 782 百万円
賞与引当金繰入額 188 205
退職給付費用 35 43
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 9,718百万円 9,547百万円
有価証券(預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金) 1,300 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 11,018百万円 9,547百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 401 10.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 482 12.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 402 10.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 483 12.00 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 17,424 252 17,677 17,677
セグメント間の内部売上高

又は振替高
15 904 919 △919
17,439 1,157 18,596 △919 17,677
セグメント利益 683 47 730 5 736

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 18,852 261 19,113 19,113
セグメント間の内部売上高

又は振替高
15 983 999 △999
18,868 1,244 20,112 △999 19,113
セグメント利益 1,120 36 1,157 5 1,163

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業
衣料ファブリック 12,576 12,576
資材ファブリック 4,084 4,084
製品部門 763 763
その他 252 252
顧客との契約から生じる収益 17,424 252 17,677
外部顧客への売上高 17,424 252 17,677

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業
衣料ファブリック 14,002 14,002
資材ファブリック 4,030 4,030
製品部門 820 820
その他 261 261
顧客との契約から生じる収益 18,852 261 19,113
外部顧客への売上高 18,852 261 19,113

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 22円25銭 40円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 890 1,629
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
890 1,629
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,022 40,078

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものです。

2.取得に係る事項の内容

・取得する株式の種類  当社普通株式

・取得する株式の数   130万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)の3.2%)

・株式取得価額の総額  10億円(上限)

・自己株式取得の期間  2024年11月1日から2025年10月31日まで

・取得方法       東京証券取引所における市場買付け #### 2【その他】

第113期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 483百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日

 0201010_honbun_0202947253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.