WILLTEC Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113073026

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第33期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ウイルテック
【英訳名】	WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　宮城　力
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　渡邊　剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　渡邊　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2024-11-13 E35470-000 2024-09-30 E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 E35470-000 2023-09-30 E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 E35470-000 2024-03-31 E35470-000 2023-04-01 2024-03-31 E35470-000 2023-03-31 E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ITSupportBusinessMember E35470-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ITSupportBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241113073026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,047 | 21,602 | 35,696 |
| 経常利益 | （百万円） | 28 | 359 | 404 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △21 | 183 | 666 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △15 | 178 | 672 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,126 | 7,675 | 7,686 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,857 | 17,320 | 18,484 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △3.29 | 28.66 | 104.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 28.65 | 103.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 44.3 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 201 | △200 | 610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △83 | △503 | 101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 228 | △17 | △15 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,878 | 3,505 | 4,228 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241113073026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し17,320百万円（前期末比6.3％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少722百万円、棚卸資産の減少18百万円、売上債権の減少739百万円及び有形固定資産の増加394百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し9,644百万円（前期末比10.7％減）となりました。これは主に、支払債務の減少798百万円、未払費用の減少315百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少187百万円、退職給付に係る負債の減少83百万円、長期借入金の増加177百万円及び未払法人税等の増加100百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し7,675百万円（前期末比0.1％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益183百万円、配当金の支払い128百万円に伴う利益剰余金の減少及び自己株式の取得による減少57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業において、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体による設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、都市部における大型再開発、大阪万博関連プロジェクト、高速道路や橋梁などの継続的なインフラのメンテナンスなどの公共工事も活発に行われております。ＩＴ業界においても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループでは、新卒・第二新卒採用や海外人材採用の推進による人材確保、研修内容の充実化による未経験者の育成強化に注力し、継続的な経営成績の確保に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,602百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は238百万円（前年同期は2百万円の営業損失）、経常利益は359百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円（前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

製造請負・製造派遣事業においては、半導体・電子部品の在庫調整が情報通信分野において継続しているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてきました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力しております。その結果、売上高は9,238百万円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は83百万円（前年同期は160百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は42.7％となり、前年同期と比べ16.4ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直し交渉も順調に進めてまいりました。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業が堅調に成長してきております。その結果、売上高は2,673百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は87百万円（同28.3％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.4％となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカーを中心に依然としてシステム開発経験者の需要は高く、最近ではコールセンターやヘルプデスクの導入に伴う若手インフラ技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体で人材不足が慢性化するなか、未経験者の採用を強化し、育成からの早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は1,498百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント損失は22百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.9％となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。

電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部材不足による先行発注も一段落をみせ、多くの業界で、在庫過多状態による在庫調整のタイミングが重なったことで、新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、一部在庫調整により需要が低迷するなか、省エネ需要によるインフラ（電力）関連商材が牽引いたしました。

照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、新たな工事案件の獲得もあり堅調に推移いたしました。

なお、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間における売上高が前年同期と比べ大幅に増加しております。

その結果、売上高は7,952百万円（前年同期比219.2％増）となり、セグメント利益は94百万円（同7.2％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は36.8％となり、前年同期と比べ21.3ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

売上高は395百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント損失は４百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	金額	増減率
---	---	---	---	---
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 9,489	百万円 9,238	百万円 △251	％ △2.6
コンストラクションサポート事業	2,370	2,673	303	12.8
ＩＴサポート事業	1,488	1,498	9	0.6
ＥＭＳ事業	2,491	7,952	5,461	219.2
その他（注）１	355	395	40	11.4
調整額（注）２	△147	△155	△8	－
計	16,047	21,602	5,554	34.6

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し3,505百万円（前期末比17.1％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は200百万円（前年同期は201百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益359百万円、減価償却費101百万円、のれん償却額22百万円、法人税等の還付47百万円、売上債権の減少額734百万円及び棚卸資産の減少額18百万円の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額845百万円、未払費用の減少額314百万円、未払消費税等の減少額101百万円、預り金の減少187百万円及び退職給付に係る負債の減少83百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は503百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出449百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円及び長期前払費用の取得による支出21百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は17百万円（前年同期は228百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円の増加要因があった一方で、配当金の支払額128百万円、自己株式の取得による支出70百万円及び長期借入金の返済による支出111百万円の減少要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113073026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）  （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,461,000	6,461,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,461,000	6,461,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,461,000	－	155	－	183

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小倉 秀司	大阪府吹田市	2,764	43.56
株式会社ＲＡＳアセット	大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２９	859	13.53
宮城 力	大阪府枚方市	428	6.75
ウイルテックグループ従業員持株会	大阪市淀川区東三国４－３－１	219	3.46
野地　恭雄	北九州市小倉北区	89	1.40
渡邊　剛	大阪市淀川区	65	1.03
西　隆弘	奈良県奈良市	62	0.97
船津 英世	千葉県君津市	61	0.97
東 和登	大阪府枚方市	50	0.78
舟橋　浩男	大阪府寝屋川市	50	0.78
計	－	4,649	73.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,345,000	63,450	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		6,461,000	－	－
総株主の議決権		－	63,450	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ウイルテック	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号	109,500	－	109,500	1.69
計	－	109,500	－	109,500	1.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113073026

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,660	3,938
受取手形、売掛金及び契約資産	6,286	5,655
電子記録債権	825	717
商品及び製品	1,359	1,644
仕掛品	796	659
原材料及び貯蔵品	1,249	1,083
その他	797	745
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	15,939	14,407
固定資産
有形固定資産	1,021	1,415
無形固定資産
のれん	302	280
その他	256	238
無形固定資産合計	559	518
投資その他の資産
その他	964	979
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	964	978
固定資産合計	2,544	2,912
資産合計	18,484	17,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,062	1,668
電子記録債務	1,206	787
短期借入金	221	232
未払法人税等	114	214
賞与引当金	443	442
未払費用	2,357	2,042
その他	1,355	1,119
流動負債合計	7,762	6,508
固定負債
長期借入金	574	752
退職給付に係る負債	1,672	1,589
株式報酬引当金	7	14
企業結合に係る特定勘定	292	292
その他	487	487
固定負債合計	3,035	3,135
負債合計	10,797	9,644
純資産の部
株主資本
資本金	155	155
資本剰余金	831	827
利益剰余金	6,746	6,800
自己株式	△62	△119
株主資本合計	7,671	7,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	△0
為替換算調整勘定	10	8
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	15	11
純資産合計	7,686	7,675
負債純資産合計	18,484	17,320

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 16,047 | 21,602 |
| 売上原価 | 14,122 | 17,706 |
| 売上総利益 | 1,925 | 3,896 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,928 | ※ 3,657 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △2 | 238 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 32 | 34 |
| 為替差益 | - | 11 |
| 還付消費税等 | - | 70 |
| その他 | 5 | 11 |
| 営業外収益合計 | 38 | 127 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | 3 |
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 3 | － |
| その他 | 1 | 3 |
| 営業外費用合計 | 7 | 7 |
| 経常利益 | 28 | 359 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 26 | 359 |
| 法人税等 | 47 | 176 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △21 | 183 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △21 | 183 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △21 | 183 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 5 | △4 |
| 中間包括利益 | △15 | 178 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △15 | 178 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	26	359
減価償却費	57	101
のれん償却額	45	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	51	△0
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	2	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△83
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△0	△0
持分法による投資損益（△は益）	0	0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	309	734
棚卸資産の増減額（△は増加）	△128	18
仕入債務の増減額（△は減少）	92	△845
未払費用の増減額（△は減少）	170	△314
未払消費税等の増減額（△は減少）	△250	△101
預り金の増減額（△は減少）	272	△187
その他	△124	42
小計	528	△245
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△325	47
営業活動によるキャッシュ・フロー	201	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35	△449
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の除却による支出	0	0
無形固定資産の取得による支出	△45	△29
投資有価証券の取得による支出	－	△0
長期前払費用の取得による支出	△5	△21
差入保証金の差入による支出	△7	△9
差入保証金の回収による収入	9	6
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83	△503
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	300
長期借入金の返済による支出	△100	△111
配当金の支払額	△178	△128
自己株式の取得による支出	－	△70
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8	－
その他	△1	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	228	△17
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348	△722
現金及び現金同等物の期首残高	3,529	4,228
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,878	※ 3,505

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
給与手当	856百万円	1,326百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
賞与引当金繰入額	47	216
退職給付費用	6	8
株式報酬費用	4	14

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,491百万円	3,938百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△612	△432
現金及び現金同等物	3,878	3,505

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	178	28.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 臨時取締役会	普通株式	128	20.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっております。 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 臨時取締役会	普通株式	127	20.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当中間連結会計期間においては自己株式70百万円（79,800株）増加いたしました。

また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が３百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式119百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,478	2,369	1,488	2,491	15,828	219	16,047	－	16,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	－	－	11	136	147	△147	－
計	9,489	2,370	1,488	2,491	15,839	355	16,195	△147	16,047
セグメント利益又は損失（△）	△160	68	31	101	40	△43	△2	－	△2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業（注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	9,225	2,672	1,494	7,951	21,344	258	21,602	－	21,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	0	3	1	18	137	155	△155	－
計	9,238	2,673	1,498	7,952	21,362	395	21,758	△155	21,602
セグメント利益又は損失（△）	83	87	△22	94	243	△4	238	－	238

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計期間末より「ＥＭＳ事業」の報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が減少したため、「その他」の報告セグメントに含め記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年12月31日に行われた株式会社ホタルクスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
マニュファクチャリングサポート事業	9,489百万円	9,238百万円
情報通信機械器具製造業	2,277	1,699
電子部品・デバイス・電子回路製造業	1,707	1,704
電気機械器具製造業	1,432	1,225
輸送用機械器具製造業	897	902
生産用機械器具製造業	749	694
情報サービス業	452	631
その他	1,973	2,381
コンストラクションサポート事業	2,370	2,673
ＩＴサポート事業	1,488	1,498
ＥＭＳ事業	2,491	7,952
その他（注）１	355	395
全社消去（注）２	△147	△155
顧客との契約から生じる収益　合計	16,047	21,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△３円29銭	28円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△21	183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△21	183
普通株式の期中平均株式数（株）	6,404,164	6,390,007
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	28円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,398
（うち新株予約権（株））	－	（1,398）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。	ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………127百万円

１株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113073026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。