Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0584047253610.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 川 玲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗 決算課長 有 田 伸 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516 決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 山 田 拓 朗 決算課長 有 田 伸 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00036-000 2024-11-14 E00036-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2024-09-30 E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2023-09-30 E00036-000 2023-04-01 2024-03-31 E00036-000 2024-03-31 E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0584047253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
中間連結会計期間 | 第111期
中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,354 | 95,291 | 166,884 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,108 | 6,575 | 12,056 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,640 | 5,727 | 6,602 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,949 | 7,719 | 14,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,445 | 156,562 | 150,722 |
| 総資産額 | (百万円) | 220,836 | 233,443 | 229,577 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 278.96 | 344.31 | 396.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 62.4 | 61.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,523 | 1,433 | 8,951 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,762 | △7,044 | △6,326 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,567 | △2,938 | △5,840 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,085 | 30,249 | 37,056 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0584047253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響を受けつつも、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善、堅調な民間設備投資等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業における増収により、売上高は952億９千１百万円（前年同期比15.7％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門における減益により、営業利益は53億３千７百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益は65億７千５百万円（前年同期比7.5％減）とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
親会社株主に帰属する中間純利益は2021年１月に当社鳥形山鉱業所で発生した火災に係る保険金の受領に加え、保有株式の売却益が増加しましたことから57億２千７百万円（前年同期比23.4％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
主力生産品である石灰石の販売価格上昇に加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は316億８千６百万円と前年同期に比べ８億８千２百万円（2.9％）増加し、営業利益は37億９千９百万円と前年同期に比べ１億５千１百万円（4.2％）増加いたしました。
（金属部門）
電気銅及び電気金の国内販売価格が高水準で推移しましたことから、売上高は541億９千９百万円と前年同期に比べ113億１千８百万円（26.4％）増加しましたものの、為替変動の影響等により、営業利益は４億７千１百万円と前年同期に比べ15億３百万円（76.1％）減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門における販売は軟調に推移しましたものの、環境部門の増収により、売上高は70億３千５百万円と前年同期に比べ７億４千９百万円（11.9％）増加し、営業利益は９億２千１百万円と前年同期に比べ２億２千３百万円（32.1％）増加いたしました。
[不動産事業]
売上高は14億３千５百万円と前年同期に比べ７百万円（0.5％）減少しましたものの、修繕費の減少により、営業利益は８億３千６百万円と前年同期に比べ１千７百万円（2.2％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門における減収により、売上高は９億３千４百万円と前年同期に比べ４百万円（0.5％）減少いたしました。営業利益は減価償却費及び修繕費の減少により３億８千４百万円と前年同期に比べ３千万円（8.6％）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ38億６千６百万円（1.7％）増加し、2,334億４千３百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品及び製品が増加しましたものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ０百万円（0.0％）減少し、1,050億９千万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億６千６百万円（3.1％）増加し、1,283億５千３百万円となりました。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ19億７千４百万円（2.5％）減少し、768億８千１百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億２千４百万円（2.3％）減少し、530億５百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億４千９百万円（3.0％）減少し、238億７千５百万円となりました。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億４千万円（3.9％）増加し、1,565億６千２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68億６百万円（18.4％）減少し、302億４千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益91億５千７百万円、減価償却費38億６千６百万円の計上による収入要因はありましたものの、棚卸資産の増加及び法人税等の支払額等の支出要因により、14億３千３百万円の収入（前年同期に比べ30億９千万円（68.3％）の収入減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出等により、70億４千４百万円の支出（前年同期に比べ32億８千１百万円（87.2％）支出増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる支出等により、29億３千８百万円の支出（前年同期に比べ６億２千９百万円（17.6％）支出減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、４億７千万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0584047253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,704,638 | 16,704,638 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,704,638 | 16,704,638 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月30日 | ― | 16,704,638 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 2,475 | 14.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,428 | 8.58 |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 | 1,282 | 7.70 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 750 | 4.51 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
588 | 3.53 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
562 | 3.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 482 | 2.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 406 | 2.44 |
| 日鉄鉱業持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 327 | 1.97 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
293 | 1.76 |
| 計 | ― | 8,597 | 51.63 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,428千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 406千株 |
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（17千株）を含みます。
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 51,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 166,141 | 同上 |
| 16,614,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 39,538 | |||
| 発行済株式総数 | 16,704,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,141 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株（議決権179個）が含まれております。なお、当該議決権の数179個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
51,000 | ― | 51,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 51,000 | ― | 51,000 | 0.31 |
（注） 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式17,900株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0584047253610.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0584047253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,415 | 30,523 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 33,896 | 33,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,944 | 10,170 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,677 | 21,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,655 | 3,833 | |||||||||
| その他 | 6,185 | 7,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △685 | △751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,090 | 105,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,175 | 33,286 | |||||||||
| 一般用地 | 16,324 | 16,331 | |||||||||
| その他（純額） | 35,311 | 26,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,811 | 76,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,037 | 4,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,016 | 37,788 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 623 | 709 | |||||||||
| その他 | 9,145 | 9,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △134 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △13 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,637 | 47,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 124,487 | 128,353 | |||||||||
| 資産合計 | 229,577 | 233,443 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 20,540 | 19,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,076 | 16,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,594 | 1,573 | |||||||||
| 引当金 | 1,292 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 13,725 | 13,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,230 | 53,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,514 | 2,211 | |||||||||
| 引当金 | 255 | 260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,295 | 1,367 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,430 | 4,522 | |||||||||
| その他 | 16,127 | 15,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,624 | 23,875 | |||||||||
| 負債合計 | 78,855 | 76,881 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,287 | 2,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,759 | 114,071 | |||||||||
| 自己株式 | △214 | △216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,008 | 120,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,437 | 18,490 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △326 | △213 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,323 | 4,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,311 | 2,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,746 | 25,331 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,968 | 10,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,722 | 156,562 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 229,577 | 233,443 |
0104020_honbun_0584047253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 82,354 | 95,291 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 65,102 | 77,893 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 17,251 | 17,398 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 10,677 | ※ 12,060 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 6,573 | 5,337 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 112 | 403 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 730 | 732 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 569 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 180 | 193 |
| | その他 | | | | | | | | | 115 | 180 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,138 | 2,080 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 286 | 545 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 7 | - |
| | 休廃山管理費 | | | | | | | | | 178 | 166 |
| | その他 | | | | | | | | | 131 | 129 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 604 | 841 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,108 | 6,575 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 24 | 186 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 177 | 1,100 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | - | 1,124 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 291 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 201 | 2,703 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 75 | 116 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 2 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 78 | 120 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,231 | 9,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,142 | 2,169 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 73 | 691 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,215 | 2,860 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,015 | 6,296 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 375 | 568 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,640 | 5,727 |
0104035_honbun_0584047253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,015 | 6,296 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3,498 | △1,946 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 118 | 113 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,337 | 3,339 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △21 | △83 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,933 | 1,422 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,949 | 7,719 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,202 | 6,312 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 747 | 1,406 |
0104050_honbun_0584047253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,231 | 9,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,705 | 3,866 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △842 | △1,136 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △1,124 | |||||||||
| 支払利息 | 286 | 545 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,545 | 1,213 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,290 | △6,620 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 384 | △1,385 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,738 | △810 | |||||||||
| その他 | △1,055 | △1,642 | |||||||||
| 小計 | 4,615 | 2,063 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 825 | 1,177 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 1,124 | |||||||||
| 利息の支払額 | △302 | △518 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △614 | △2,413 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,523 | 1,433 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,811 | △8,257 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 217 | 1,155 | |||||||||
| その他 | △169 | 58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,762 | △7,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | △200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,355 | △335 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,825 | △1,413 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △83 | △462 | |||||||||
| その他 | △402 | △527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,567 | △2,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,163 | 1,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,643 | △6,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,729 | 37,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 38,085 | ※ 30,249 |
0104100_honbun_0584047253610.htm
１ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 2,005 | (2,005)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 1,667 | (1,667)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 180 | (34) | いわき共同タンカル㈱ | 170 | (32) |
| 計 | 2,185 | (2,039) | 1,837 | (1,699) |
(その他)
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。
具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。
2023年10月23日にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として11月11日に最高裁判所に上告を行っておりました。
2024年７月31日に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、８月２日に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、８月７日に憲法裁判所へ審議申し立てを行っております。
アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。 ※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 359 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 65 | － |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 運賃諸掛 | 4,229 | 百万円 | 4,661 | 百万円 |
| 給料賃金 | 2,275 | 2,552 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 523 | 639 | ||
| 退職給付費用 | 173 | 123 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 38,359 | 百万円 | 30,523 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △273 | △273 | ||
| 現金及び現金同等物 | 38,085 | 30,249 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,830 | 110 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,398 | 84 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,415 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,498 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0104110_honbun_0584047253610.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,803 | 42,881 | 6,286 | 1,443 | 939 | 82,354 | － | 82,354 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
476 | － | 307 | 4 | － | 788 | △788 | － |
| 計 | 31,280 | 42,881 | 6,593 | 1,447 | 939 | 83,142 | △788 | 82,354 |
| セグメント利益 | 3,647 | 1,975 | 697 | 818 | 354 | 7,492 | △919 | 6,573 |
(注)１ セグメント利益の調整額△919百万円には、内部取引の相殺消去額33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額19百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△972百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,686 | 54,199 | 7,035 | 1,435 | 934 | 95,291 | － | 95,291 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
649 | － | 401 | 4 | － | 1,055 | △1,055 | － |
| 計 | 32,336 | 54,199 | 7,436 | 1,439 | 934 | 96,347 | △1,055 | 95,291 |
| セグメント利益 | 3,799 | 471 | 921 | 836 | 384 | 6,413 | △1,076 | 5,337 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,076百万円には、内部取引の相殺消去額△33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額△81百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 石灰石 | 15,370 | － | － | － | － | 15,370 |
| 砕石 | 3,262 | － | － | － | － | 3,262 |
| タンカル | 1,694 | － | － | － | － | 1,694 |
| 燃料その他 | 10,436 | － | － | － | － | 10,436 |
| 電気銅 | － | 29,699 | － | － | － | 29,699 |
| 銅精鉱 | － | 7,575 | － | － | － | 7,575 |
| その他金属 | － | 5,606 | － | － | － | 5,606 |
| 産業機械 | － | － | 2,083 | － | － | 2,083 |
| 環境商品 | － | － | 4,202 | － | － | 4,202 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 939 | 939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,764 | 42,881 | 6,286 | － | 939 | 80,871 |
| その他の収益 | 39 | － | － | 1,443 | － | 1,482 |
| 外部顧客への売上高 | 30,803 | 42,881 | 6,286 | 1,443 | 939 | 82,354 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 日本 | 28,069 | 26,863 | 6,118 | － | 939 | 61,991 |
| アジア | 2,013 | 8,441 | 156 | － | － | 10,610 |
| 南米 | － | 7,575 | － | － | － | 7,575 |
| その他 | 681 | － | 11 | － | － | 693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,764 | 42,881 | 6,286 | － | 939 | 80,871 |
| その他の収益 | 39 | － | － | 1,443 | － | 1,482 |
| 外部顧客への売上高 | 30,803 | 42,881 | 6,286 | 1,443 | 939 | 82,354 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 石灰石 | 17,160 | － | － | － | － | 17,160 |
| 砕石 | 3,445 | － | － | － | － | 3,445 |
| タンカル | 1,938 | － | － | － | － | 1,938 |
| 燃料その他 | 9,101 | － | － | － | － | 9,101 |
| 電気銅 | － | 35,344 | － | － | － | 35,344 |
| 銅精鉱 | － | 8,325 | － | － | － | 8,325 |
| その他金属 | － | 10,529 | － | － | － | 10,529 |
| 産業機械 | － | － | 2,006 | － | － | 2,006 |
| 環境商品 | － | － | 5,028 | － | － | 5,028 |
| 再生可能エネルギー | － | － | － | － | 934 | 934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,646 | 54,199 | 7,035 | － | 934 | 93,816 |
| その他の収益 | 40 | － | － | 1,435 | － | 1,475 |
| 外部顧客への売上高 | 31,686 | 54,199 | 7,035 | 1,435 | 934 | 95,291 |
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
||
| 日本 | 28,199 | 35,435 | 6,921 | － | 934 | 71,491 |
| アジア | 2,704 | 10,439 | 96 | － | － | 13,240 |
| 南米 | － | 8,325 | － | － | － | 8,325 |
| その他 | 741 | － | 16 | － | － | 758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,646 | 54,199 | 7,035 | － | 934 | 93,816 |
| その他の収益 | 40 | － | － | 1,435 | － | 1,475 |
| 外部顧客への売上高 | 31,686 | 54,199 | 7,035 | 1,435 | 934 | 95,291 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 278円96銭 | 344円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,640 | 5,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
4,640 | 5,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,636 | 16,635 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間５千株、当中間連結会計期間17千株）。 ###### (重要な後発事象)
当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱（以下、「コンサル社」という。）は、2023年６月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故（以下、「本件事故」という。）に関し、工事発注者である三井石油開発㈱（以下、「ＭＯＥＣＯ社」という。）より、本件事故発生に伴いＭＯＥＣＯ社が被った損害等34億６千４百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月３日付で提起され、2024年11月14日に訴状を受領しました。
コンサル社はＭＯＥＣＯ社に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費およびコンサル社が被った損害等21億２千９百万円の支払いを求めて、2024年９月に訴訟を提起しておりました。一方、ＭＯＥＣＯ社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いＭＯＥＣＯ社が被ったとされる損害等の支払いを求める訴訟の提起があったものであります。
コンサル社には、ＭＯＥＣＯ社が主張する安全施工義務違反はなく損害賠償金等の負担義務はないものと考えております。
第111期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当につきましては、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,498百万円
② １株当たり中間配当金 90円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月25日
(注) 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0201010_honbun_0584047253610.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.