Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉 田 武 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 竹 山 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 竹 山 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04366 93770 株式会社エージーピー AGP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04366-000 2024-11-14 E04366-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04366-000 2024-09-30 E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04366-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2024-04-01 2024-09-30 E04366-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04366-000:EngineeringReportableSegmentsMember E04366-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04366-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E04366-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04366-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E04366-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04366-000 2023-09-30 E04366-000 2023-04-01 2024-03-31 E04366-000 2024-03-31 E04366-000 2023-04-01 2023-09-30 E04366-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04366-000:EngineeringReportableSegmentsMember E04366-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04366-000:PowerSupplyReportableSegmentsMember E04366-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04366-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E04366-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04366-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
中間連結会計期間 | 第60期
中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,006,883 | 6,601,487 | 12,986,882 |
| 経常利益 | (千円) | 354,791 | 548,307 | 1,075,002 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 210,665 | 375,373 | 689,497 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 223,964 | 358,450 | 702,729 |
| 純資産額 | (千円) | 9,077,600 | 9,307,495 | 9,353,925 |
| 総資産額 | (千円) | 13,174,443 | 13,002,453 | 13,796,369 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 16.12 | 28.72 | 52.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 71.6 | 67.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 606,001 | 381,608 | 1,175,327 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △131,262 | △642,120 | △754,721 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △464,127 | △523,019 | △806,059 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,243,955 | 3,073,047 | 3,848,921 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第59期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0605947253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社を取り巻く外部環境としては、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、円安を背景としたインバウンド需要は堅調に推移し、引き続き訪日外客数は過去最高を上回る水準を示しており、航空需要は伸長しております。
このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は66億１百万円と前年同期比５億94百万円（9.9％）の増加となり、全セグメントにおいて増収となりました。
営業利益は５億２百万円と前年同期比１億51百万円（43.1％）の増益、経常利益は営業外収益の増加により５億48百万円と前年同期比１億93百万円（54.5％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は３億75百万円と前年同期比１億64百万円（78.2％）の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加した結果、売上高は29億70百万円と前年同期比１億98百万円（7.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、増便に伴う設備稼働の向上により、５億94百万円と前年同期比１億27百万円（27.2％）の増益となりました。
・エンジニアリング事業
施設保守に関連する機器の更新工事が増加したことに加え、特殊機械設備*の自動手荷物預け機の設置工事や旅客手荷物搬送設備の更新工事等が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が増加に伴い、堅調に推移しています。また、空港外領域の物流倉庫関連設備における保守業務のプライシング改善に加え、施工管理等の技術者支援業務に応需した結果、売上高は31億77百万円と前年同期比３億34百万円（11.8％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により６億36百万円と前年同期比94百万円（17.5％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
・商品販売事業
フードシステム販売は、介護・福祉施設へのカート販売が減少しました。一方、GSE*等販売は、航空機用電動ブレーキクーリングカート等の販売が増加した結果、売上高は４億53百万円と前年同期比61百万円（15.7％）の増収となりました。
セグメント損失は、前年同期の31百万円から29百万円へと改善しました。
*GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
| （セグメント別業績） | （単位：百万円） |
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 第59期 中間期 |
第60期 中間期 |
前年同期比 （％） |
第59期 中間期 |
第60期 中間期 |
前年同期比 （％） |
|
| 動力供給事業 | 2,772 | 2,970 | 107.2 | 467 | 594 | 127.2 |
| エンジニアリング事業 | 2,842 | 3,177 | 111.8 | 541 | 636 | 117.5 |
| 商品販売事業 | 391 | 453 | 115.7 | △31 | △29 | － |
| 合計 | 6,006 | 6,601 | 109.9 | 977 | 1,201 | 122.9 |
| 全社費用※ | － | － | － | 626 | 698 | 111.6 |
| 営業利益 | － | － | － | 351 | 502 | 143.1 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比６億39百万円（8.8％）減少の66億30百万円となりました。これは、主に現金及び預金が７億75百万円、営業未収入金が３億70百万円減少し、棚卸資産が５億28百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億54百万円（2.4％）減少の63億72百万円となりました。これは、有形固定資産が１億11百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が32百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比７億93百万円（5.8％）減少の130億２百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比７億47百万円（16.8％）減少の36億94百万円となりました。
これは、主に未払金が４億83百万円、借入金が１億14百万円、未払費用が97百万円、未払法人税が34百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比46百万円（0.5％）減少の93億７百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する中間純利益を加減算した結果、利益剰余金が29百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比７億75百万円減少の30億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億81百万円となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が５億50百万円となり、減価償却費が３億２百万円、棚卸資産の増加額が５億28百万円、売上債権の減少額が３億24百万円であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、６億42百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が６億42百万円であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、５億23百万円となりました。
これは、配当金の支払額が４億５百万円、長期借入金の返済が１億14百万円であったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「人材こそが価値創出の原動力であり、最大の資本である」との認識のもと、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。
当中間連結会計期間における人的資本投資額は、53百万円であります。
主な投資項目といたしましては、優れた人材の確保を目的としたプロジェクトチームによる採用活動費、人材採用に伴う人件費、さらに既存社員の育成および能力開発に関連する費用が含まれております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,510,000 | 13,510,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,510,000 | 13,510,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | ― | 13,510,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４番11号 | 4,115 | 30.47 |
| 日本空港ビルデング株式会社 | 東京都大田区羽田空港３丁目３番２号 | 3,309 | 24.50 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 2,471 | 18.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 439 | 3.25 |
| エージーピー社員持株会 | 東京都大田区羽田空港１丁目７－１ | 257 | 1.90 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 124 | 0.92 |
| STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY, INCORPORATED SEG EBOC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
118 | 0.88 |
| 栗原工業株式会社 | 大阪府大阪市北区南森町１丁目４番24号 | 86 | 0.64 |
| 山田 典明 | 愛知県名古屋市 | 82 | 0.61 |
| 高塚 直樹 | 愛知県名古屋市 | 74 | 0.55 |
| 計 | ― | 11,079 | 82.03 |
(注)１．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式439千株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 441,400 |
4,393
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
130,639
―
13,063,900
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
4,700
発行済株式総数
13,510,000
―
―
総株主の議決権
―
135,032
―
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式439,300株（議決権の数4,393個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社エージーピー |
東京都大田区羽田空港 一丁目７番１号 |
2,100 | 439,300 | 441,400 | 3.3 |
| 計 | ― | 2,100 | 439,300 | 441,400 | 3.3 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口 東京都中央区晴海１丁目８番12号）が保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,848,921 | 3,073,047 | |||||||||
| 受取手形 | 350 | 228 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,251,776 | 1,881,618 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,947 | 9,195 | |||||||||
| 契約資産 | 27,658 | 66,128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,251 | 320,025 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,097 | 310,207 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 649,791 | 759,466 | |||||||||
| 前渡金 | 93,359 | 25,867 | |||||||||
| 前払費用 | 161,907 | 166,335 | |||||||||
| その他 | 24,126 | 19,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,712 | △1,712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,269,475 | 6,630,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,720,496 | 11,730,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,661,316 | △9,763,641 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,059,180 | 1,966,959 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,894,785 | 11,032,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,745,985 | △8,877,240 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,148,800 | 2,155,529 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 27,612 | 27,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,868 | △21,629 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,743 | 5,982 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 693,664 | 655,709 | |||||||||
| その他 | 564,408 | 588,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △527,168 | △536,620 | |||||||||
| その他（純額） | 37,239 | 51,949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,058,236 | 4,946,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 61,551 | 48,761 | |||||||||
| その他 | 10,063 | 12,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,614 | 60,986 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 254,373 | 249,249 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,182 | 3,182 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,765 | 10,790 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 189,123 | 193,258 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 353,164 | 363,433 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 586,509 | 546,703 | |||||||||
| その他 | 1,104 | 1,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,182 | △3,182 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,397,041 | 1,364,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,526,893 | 6,372,266 | |||||||||
| 資産合計 | 13,796,369 | 13,002,453 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 730,306 | 707,975 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 229,664 | 229,514 | |||||||||
| リース債務 | 6,167 | 6,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,564 | 162,972 | |||||||||
| 未払消費税等 | 73,945 | 52,577 | |||||||||
| 未払金 | 509,290 | 25,297 | |||||||||
| 未払費用 | 210,395 | 113,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,531 | 19,766 | |||||||||
| その他 | 38,652 | 34,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,015,517 | 1,351,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 378,070 | 263,388 | |||||||||
| リース債務 | 3,623 | 518 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,184 | 1,097 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 28,523 | 46,211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,951,769 | 1,953,795 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,373 | 60,712 | |||||||||
| その他 | 4,381 | 17,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,426,926 | 2,343,326 | |||||||||
| 負債合計 | 4,442,443 | 3,694,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 186,785 | 186,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,354,979 | 7,325,117 | |||||||||
| 自己株式 | △392,441 | △392,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,188,074 | 9,158,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,226 | 13,638 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,828 | 18,746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 127,795 | 116,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165,850 | 148,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,353,925 | 9,307,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,796,369 | 13,002,453 |
0104020_honbun_0605947253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,006,883 | 6,601,487 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,983,081 | 5,350,580 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,023,802 | 1,250,906 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 672,464 | ※ 748,143 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 351,337 | 502,762 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 49 | 56 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 845 | 2,260 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 3,269 | 10,136 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,036 | － |
| | 受取補填金 | | | | | | | | | － | 45,453 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,799 | 3,755 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,001 | 61,662 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,971 | 1,375 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 2,112 | 575 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 11,953 |
| | 補償関連費用 | | | | | | | | | － | 1,304 |
| | その他 | | | | | | | | | 462 | 908 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,547 | 16,117 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 354,791 | 548,307 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 124 | 4,983 |
| | 国庫補助金 | | | | | | | | | 51,095 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 51,220 | 4,983 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 39,056 | 2,491 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 51,095 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 90,152 | 2,491 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 315,859 | 550,799 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 61,241 | 125,980 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 43,952 | 49,445 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 105,193 | 175,426 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 210,665 | 375,373 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 210,665 | 375,373 |
0104035_honbun_0605947253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 210,665 | 375,373 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 9,691 | △10,587 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 3,439 | 4,917 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 168 | △11,252 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 13,299 | △16,922 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 223,964 | 358,450 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 223,964 | 358,450 |
0104050_honbun_0605947253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 315,859 | 550,799 | |||||||||
| 減価償却費 | 294,120 | 302,918 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △261 | － | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 21 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,810 | △21,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,697 | △3,420 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11,562 | 17,687 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,213 | 235 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △895 | △2,316 | |||||||||
| 支払利息 | 1,971 | 1,375 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,269 | △10,136 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △124 | △4,983 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 39,056 | 2,491 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 267,013 | 324,871 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △76,417 | △528,558 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △222,597 | △22,330 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,929 | △21,385 | |||||||||
| その他 | △38,964 | △51,036 | |||||||||
| 小計 | 618,104 | 535,083 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 895 | 2,316 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,038 | △1,402 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,959 | △154,390 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 606,001 | 381,608 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,805 | △642,144 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,133 | △2,364 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 136 | 11,555 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △65,546 | △2,419 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,837 | △8,663 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,884 | 4,528 | |||||||||
| その他 | 39 | △2,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,262 | △642,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △134,932 | △114,832 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △326,146 | △405,111 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,048 | △3,076 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464,127 | △523,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,653 | 7,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,265 | △775,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,230,689 | 3,848,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,243,955 | ※ 3,073,047 |
0104100_honbun_0605947253610.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を第59期より導入しております。
(１) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 会計処理
本制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(３) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末390,893千円、439,700株、当中間連結会計期間末390,537千円、439,300株であります。 ###### (中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 87,928 | 千円 | 96,775 | 千円 |
| 給与手当及び賞与手当 | 175,393 | 〃 | 191,134 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,641 | 〃 | 9,635 | 〃 |
| 社外役務費 | 101,323 | 〃 | 157,017 | 〃 |
| 株式給付費用 | 11,562 | 〃 | 19,533 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,243,955千円 | 3,073,047千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,243,955千円 | 3,073,047千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
| 2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 326,696 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 202,617 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,598千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | （注）405,235 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,191千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
| 2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 | （注）270,157 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8,786千円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力供給事業 | エンジニアリング事業 | 商品販売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,772,129 | 2,842,961 | 355,500 | 5,970,591 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
－ | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,772,129 | 2,842,961 | 355,500 | 5,970,591 |
| その他の収益 | － | － | 36,291 | 36,291 |
| 外部顧客への売上高 | 2,772,129 | 2,842,961 | 391,792 | 6,006,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,772,129 | 2,842,961 | 391,792 | 6,006,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 467,485 | 541,505 | △31,577 | 977,414 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 977,414 |
| 全社費用(注) | △626,077 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 351,337 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力供給事業 | エンジニアリング事業 | 商品販売事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,970,867 | 3,145,621 | 400,608 | 6,517,097 |
| 一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
－ | 31,739 | － | 31,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,970,867 | 3,177,361 | 400,608 | 6,548,837 |
| その他の収益 | － | － | 52,649 | 52,649 |
| 外部顧客への売上高 | 2,970,867 | 3,177,361 | 453,258 | 6,601,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,970,867 | 3,177,361 | 453,258 | 6,601,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 594,636 | 636,388 | △29,342 | 1,201,682 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,201,682 |
| 全社費用(注) | △698,920 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 502,762 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 16円12銭 | 28円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 210,665 | 375,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
210,665 | 375,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,067 | 13,068 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり中間純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間439千株、当中間連結会計期間439千株）。
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2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 270,157千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
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該当事項はありません。
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