Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 0000000_header_0321747253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第92期中(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)
【会社名】	西部電機株式会社
【英訳名】	Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　税所　幸一
【本店の所在の場所】	福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】	(092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理担当管理本部長兼人事総務部長　後藤　俊哉
【最寄りの連絡場所】	福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】	(092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理担当管理本部長兼人事総務部長　後藤　俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01930-000 2024-11-14 E01930-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01930-000 2024-09-30 E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01930-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2023-09-30 E01930-000 2023-04-01 2024-03-31 E01930-000 2024-03-31 E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0321747253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間連結会計期間 | 第92期

中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,475 | 14,296 | 31,945 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,119 | 684 | 2,876 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 756 | 452 | 1,977 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 762 | △226 | 2,737 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,876 | 30,025 | 30,548 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,201 | 45,357 | 50,127 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.13 | 29.97 | 130.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 66.2 | 60.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,794 | △1,668 | 3,712 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △327 | △1,114 | △2,206 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △319 | △320 | △640 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,138 | 8,752 | 11,856 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間より、新たに設立したSeibu America Corporationを持分法適用の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_0321747253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループは、創業100周年を迎える2027年をゴールとした新中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定し、本年度スタートいたしました。スローガンに「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」を掲げ、「収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を目標とし、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・2024年問題、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。その一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻継続や中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクもあり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループの事業環境といたしましては、人手不足に伴う業務効率化ニーズや企業業績の拡大に伴う設備投資は活発な状況が続いており、中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、堅調な需要水準を保っております。このような環境の中、当社グループにおきましては、価格改定や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。

当中間連結会計期間の業績は、受注高は、主に精密機械事業が増加して173億５千１百万円（前年同期比10.8％増）となりました。売上高は、精密機械事業と産業機械事業が増加したものの搬送機械事業が減少して142億９千６百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、損益においては、原材料・資源価格の高騰等に伴う価格転嫁は進めたものの、急速なコスト上昇分を十分に賄いきれず営業利益が６億４千９百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益が６億８千４百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が４億５千２百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、物流業界で2024年問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動車部品や半導体関連業界、食品物流センター、ハウスメーカー向けの物件など幅広い業界の成約があり66億７千９百万円（前年同期比7.8％増）、売上高は前年同期に売り上げたような大口物件がなく52億８千３百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンス及び前年度好評を得た全国キャラバン活動による既存ゲート設備の電動化の提案に注力してまいりました。その結果、受注高は31億７千３百万円（前年同期比0.7％減）、売上高は上水道向けやサービス・メンテナンスが増加し20億３千４百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、中国経済の低迷が懸念されたものの半導体市場向けや電気自動車関連、スマートフォン関連において当社製品に対する需要が引き続き高水準に推移し、受注高は73億４千７百万円（前年同期比20.1％増）、売上高は68億７百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は１億５千１百万円（前年同期比0.7％増）、売上高は１億７千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より47億７千万円減少し、453億５千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が20億７千万円増加したものの、現金及び預金が31億３百万円、電子記録債権が14億２千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億３千６百万円、有形固定資産のその他が９億２千２百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末より42億４千６百万円減少し、153億３千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が35億６千７百万円、未払法人税等が４億５千万円、支払手形及び買掛金が２億６千８百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末より５億２千３百万円減少し、300億２千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億４千９百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が６億４千９百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31億３百万円減少し、87億５千２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は16億６千８百万円（前年同期は27億９千４百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少25億５千６百万円がありましたものの、仕入債務の減少38億３千６百万円、法人税等の支払額５億５千８百万円があったこと等によるものであります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払方法の見直しの影響等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は11億１千４百万円（前年同期は３億２千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億２千万円、無形固定資産の取得による支出２億８千２百万円、関係会社株式の取得による支出２億３千２百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億２千万円（前年同期は３億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額３億２百万円があったこと等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億９千９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密工場兼事務所棟が完成いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0321747253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,980,000
計	32,980,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,160,000	15,160,000	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	15,160,000	15,160,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	15,160	―	2,658	―	992

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	2,630	17.36
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,710	11.29
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,530	10.09
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１	1,106	7.30
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	704	4.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	650	4.29
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	633	4.17
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	626	4.13
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	589	3.88
西部電機従業員持株会	福岡県古賀市駅東３丁目３－１	405	2.67
計	―	10,585	69.87

(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行      1,530千株

２．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号	3,911	25.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	10,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,140,600

151,406

―

単元未満株式

普通株式	9,000

―

―

発行済株式総数

15,160,000

―

―

総株主の議決権

―

151,406

―

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

る当社株式42,600株（議決権426個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと

なっております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 西部電機株式会社	福岡県古賀市駅東三丁目３番１号	10,400	―	10,400	0.07
計	―	10,400	―	10,400	0.07

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式42,600株は、上記自己保有株式には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 管理担当　管理本部長 兼人事総務部長	取締役専務執行役員 管理担当　管理本部長	後藤　俊哉	2024年９月１日

 0104000_honbun_0321747253610.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0321747253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,936	8,832
		受取手形、売掛金及び契約資産								※２ 7,639	6,503
		電子記録債権								※２ 3,004	1,584
		仕掛品								1,435	1,945
		原材料及び貯蔵品								2,537	2,471
		その他								337	387
		流動資産合計								26,890	21,724
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,411	7,481
			土地							4,985	4,985
			その他（純額）							3,537	2,614
			有形固定資産合計							13,934	15,082
		無形固定資産								579	563
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,782	6,033
			その他							1,941	1,954
			投資その他の資産合計							8,724	7,988
		固定資産合計								23,237	23,633
	資産合計									50,127	45,357

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 2,495	2,226
		電子記録債務								7,518	3,950
		短期借入金								※１ 416	※１ 416
		未払法人税等								627	177
		契約負債								961	867
		その他								※２ 3,303	3,670
		流動負債合計								15,322	11,308
	固定負債
		再評価に係る繰延税金負債								1,477	1,477
		役員退職慰労引当金								14	16
		製品保証引当金								423	408
		役員株式給付引当金								33	27
		退職給付に係る負債								1,093	1,088
		その他								1,213	1,006
		固定負債合計								4,257	4,024
	負債合計									19,579	15,332
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,658	2,658
		資本剰余金								2,616	2,616
		利益剰余金								17,707	17,856
		自己株式								△58	△52
		株主資本合計								22,923	23,079
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,022	3,372
		土地再評価差額金								3,371	3,371
		為替換算調整勘定								-	△20
		退職給付に係る調整累計額								230	221
		その他の包括利益累計額合計								7,624	6,945
	純資産合計									30,548	30,025
負債純資産合計										50,127	45,357

 0104020_honbun_0321747253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 14,475 | 14,296 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,637 | 10,680 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,837 | 3,616 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,743 | ※ 2,967 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,093 | 649 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 47 | 53 |
| | 作業くず売却益 | | | | | | | | | 9 | 12 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 6 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 66 | 72 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 36 | 2 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 29 |
| | 障害者雇用納付金 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 40 | 37 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,119 | 684 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 1 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 工場移転費用 | | | | | | | | | 4 | 5 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,114 | 681 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 233 | 121 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 124 | 107 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 357 | 228 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 756 | 452 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 756 | 452 | 

 0104035_honbun_0321747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 756 | 452 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 8 | △649 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △3 | △8 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | - | △20 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 5 | △679 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 762 | △226 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 762 | △226 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0321747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,114	681
	減価償却費									472	459
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△78	△79
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△33	△43
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△19	△4
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1	1
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△6	△6
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△23	△15
	受取利息及び受取配当金									△47	△53
	支払利息									2	2
	持分法による投資損益（△は益）									-	29
	固定資産売却損益（△は益）									-	△1
	固定資産除却損									1	0
	工場移転費用									4	5
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									1,741	2,556
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△973	△459
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,281	△3,836
	未払金の増減額（△は減少）									△21	△6
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△10	△11
	未払費用の増減額（△は減少）									△145	△125
	契約負債の増減額（△は減少）									130	△94
	その他									△174	△165
	小計									3,215	△1,166
	利息及び配当金の受取額									52	59
	利息の支払額									△2	△2
	法人税等の支払額									△470	△558
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,794	△1,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△189	△520
	有形固定資産の売却による収入									-	2
	投資有価証券の取得による支出									△1	△76
	無形固定資産の取得による支出									△134	△282
	定期預金の預入による支出									△170	△50
	定期預金の払戻による収入									170	50
	関係会社株式の取得による支出									-	△232
	その他									△2	△5
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△327	△1,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									-	△0
	配当金の支払額									△302	△302
	リース債務の返済による支出									△17	△18
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△319	△320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,147	△3,103
現金及び現金同等物の期首残高										10,991	11,856
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 13,138	※ 8,752

 0104100_honbun_0321747253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、Seibu America Corporationを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)

当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が53百万円及び48千株、当中間連結会計期間末が47百万円及び42千株であります。  

(中間連結貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	416百万円	416百万円
差引額	583百万円	3,583百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	90百万円	―百万円
電子記録債権	72百万円	―百万円
支払手形	39百万円	―百万円
流動負債その他 （設備関係支払手形等）	28百万円	―百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
従業員給与手当	920	百万円	1,002	百万円
退職給付費用	33	百万円	29	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1	百万円	1	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	13,268百万円	8,832百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130百万円	△80百万円
現金及び現金同等物	13,138百万円	8,752百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	302	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	302	20.00	2023年９月30日	2023年12月８日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	302	20.00	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	636	42.00	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,709	1,980	6,612	14,302	172	14,475	―	14,475
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	2	―	2	218	220	△220	―
計	5,709	1,982	6,612	14,304	391	14,696	△220	14,475
セグメント利益 又は損失（△）	677	△7	493	1,163	6	1,169	△75	1,093

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,283	2,034	6,807	14,125	171	14,296	―	14,296
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	2	0	2	223	225	△225	―
計	5,283	2,036	6,807	14,127	395	14,522	△225	14,296
セグメント利益 又は損失（△）	403	△9	285	680	10	690	△41	649

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他の 事業(注)１	合計
搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
日本	5,674	1,944	2,620	10,239	172	10,412
海外	34	36	3,992	4,062	―	4,062
顧客との契約から生じる収益	5,709	1,980	6,612	14,302	172	14,475
外部顧客への売上高	5,709	1,980	6,612	14,302	172	14,475

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他の 事業(注)１	合計
搬送機械 事業	産業機械 事業	精密機械 事業	計
日本	5,192	2,004	2,368	9,565	171	9,737
海外	91	29	4,439	4,559	―	4,559
顧客との契約から生じる収益	5,283	2,034	6,807	14,125	171	14,296
外部顧客への売上高	5,283	2,034	6,807	14,125	171	14,296

(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	50円13銭	29円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	756	452
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益(百万円)	756	452
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,098	15,103

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間51千株、当中間連結会計期間45千株）。 #### ２ 【その他】

第92期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   636百万円

②  １株当たりの金額                                42円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月10日 

 0201010_honbun_0321747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。