Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社QDレーザ |
| 【英訳名】 | QD Laser, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 收 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号 |
| 【電話番号】 | 044-333-3338 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 桑原 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35542 66130 株式会社QDレーザ QD Laser, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35542-000 2024-11-14 E35542-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35542-000 2024-09-30 E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35542-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35542-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35542-000 2024-04-01 2024-09-30 E35542-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:LaserDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:VisualInformationDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35542-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35542-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35542-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:LaserDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35542-000:VisualInformationDeviceBusinessReportableSegmentMember E35542-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35542-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35542-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期中間会計期間 | 第19期中間会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 638,195 | 559,360 | 1,247,485 |
| 経常損失（△） | (千円) | △248,611 | △302,820 | △600,972 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △250,801 | △303,927 | △642,627 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 26,820 | 53,579 | 53,579 |
| 発行済株式総数 | (株) | 41,612,803 | 41,761,392 | 41,751,303 |
| 純資産額 | (千円) | 6,005,993 | 5,359,220 | 5,667,791 |
| 総資産額 | (千円) | 6,428,573 | 5,602,823 | 6,146,353 |
| １株当たり中間（当期）
純損失（△） | (円) | △6.04 | △7.28 | △15.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.34 | 95.65 | 92.11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △254,049 | △325,154 | △443,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,388 | △394,713 | △138,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,789,664 | △5,119 | 1,835,702 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高 | (千円) | 5,035,596 | 4,111,512 | 4,836,530 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における世界経済は、金融引き締めの継続やウクライナ情勢、中東情勢などの地政学リスクへの警戒感等、先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、インバウンド需要の拡大や日銀によるマイナス金利解除の一方、継続的な円安や物価高騰が下方圧力となり、景気は停滞しました。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール（Lantana）、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の販路開拓並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。
当社製品の市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、小型可視レーザが前年同期から増収となりましたが、高出力レーザ、量子ドットレーザが前年同期から減収となりました。視覚情報デバイス事業（昨年までのレーザアイウェア事業）の分野では、前年同期から減収となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は559,360千円（前年同期比12.4％減）、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は295,468千円（前年同期は営業損失243,330千円）、経常損失は302,820千円（前年同期は経常損失248,611千円）、中間純損失は303,927千円（前年同期は中間純損失250,801千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当中間会計期間より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
ａ．レーザデバイス事業
当中間会計期間におきましては、高出力レーザが半導体工場用途向け在庫調整により、量子ドットレーザが開発用途向けの受注減少により、それぞれ売上高が前年同期から減少しましたが、DFBレーザが半導体検査及び医療機器用途向けの販売増加により、小型可視レーザがバイオセンサ用途向けの販売増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加したことにより、全体として売上高は前年同期から増加しました。なお、量子ドットレーザの開発用途向けは中間期末、年度末に偏る傾向がありますが、前年同期はさらにその前年の期ずれによる受注があったために開発用途向けの売上が増加していました。量産向けは顧客が１社であり、定常的な出荷ではありませんが希望納期に沿った出荷予定となっております。前年同期比では減少となりましたが予定通りに進捗しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は522,712千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は72,344千円（前年同期比57.1％増）となりました。
ｂ．視覚情報デバイス事業
当中間会計期間におきましては、網膜投影型ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWER並びにRETISSA MEOCHECKの販売減少及び開発受託の納期ずれにより売上高が前年同期から減少しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は36,648千円（前年同期比80.4％減）、セグメント損失は223,289千円（前年同期はセグメント損失146,932千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末から543,529千円減少し、5,602,823千円となりました。流動資産は4,870,358千円となり、前事業年度末から891,659千円減少しております。これは生産投入により仕掛品が43,279千円増加した一方、現金及び預金が725,018千円、売掛金の回収により売掛金が32,484千円、消費税の還付等により未収入金が97,122千円、出荷及び評価減により商品及び製品が52,438千円、同じく原材料及び貯蔵品が19,185千円減少したこと等によるものであります。固定資産は732,465千円となり、前事業年度末から348,129千円増加しております。これは主に小型可視レーザ製造設備稼働による建設仮勘定からの振替により機械及び装置が51,406千円、長期貸付金が222,990千円、長期前払費用が126,943千円、レーザデバイス拠点の移転準備により差入保証金が37,200千円増加した一方、レーザデバイス拠点移転決定に伴う償却期間短縮による減価償却費増により建物附属設備が28,890千円、設備稼働に伴う本勘定への振替により建設仮勘定が60,348千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は前事業年度末から234,958千円減少し、243,602千円となりました。流動負債は212,496千円となり、前事業年度末から232,061千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が44,857千円、設備代金決済により未払金が179,130千円減少したこと等によるものであります。固定負債は31,106千円となり、前事業年度末から2,897千円減少しております。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により667千円、業績連動報酬引当金が取締役２名の評価期間の途中での退任により1,621千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末から308,570千円減少し、5,359,220千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純損失の計上により303,927千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,111,512千円（前事業年度末比725,018千円の減少）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は325,154千円（前年同期は254,049千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費49,931千円、売上債権の減少32,484千円、棚卸資産の減少28,344千円、その他の流動資産の減少93,818千円であり、主な資金減少要因は税引前中間純損失302,820千円、長期前払費用の増加126,943千円、仕入債務の減少44,857千円、その他の流動負債の減少46,883千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は394,713千円（前年同期は82,388千円の減少）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出146,941千円、長期貸付けによる支出222,516千円、敷金及び保証金の差入による支出37,200千円であり、主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入12,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は5,119千円（前年同期は1,789,664千円の増加）となりました。主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出4,669千円であります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、69,387千円（前年同期比1.0％増）です。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動について2024年６月28日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 賃貸借契約
| 契約会社 | 契約期間 | 契約の目的 |
| ㈱ＱＤレーザ | 自 2025年９月30日 至 2060年９月29日 |
レーザデバイス事業部移転 |
| 敷地面積 | 1,110㎡ |
| 建物延面積 | 1,531,70㎡ |
| 敷金 | 37,200千円 |
| 建設協力金（契約時元本額） | 865,000千円 |
（注）１．建設協力金は本物件の引渡しから５年間据置されるものとし、据置期間後、30年間均等の毎月末日払いにて返還されます。ただし、第１回目の返還額は3,400千円とし、第２回目以降は2,400千円となります。
２．建物の賃貸借は内装工事等を含まないため、本契約に伴い、今後、内装工事等の設備投資が必要となります。
３．２．の内装工事等のうち、内装工事については、約４億円の工事発注内示を行っております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,529,000 |
| 計 | 100,529,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) （2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,761,392 | 41,761,392 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,761,392 | 41,761,392 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2024年11月１日から当半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち15,312株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要しないものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月８日 | 10,089 | 41,761,392 | ― | 53,579 | ― | 6,250,560 |
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。なお、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないものであるため、資本金及び資本準備金の増減はありません。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 1,171,100 | 2.80 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
910,400 | 2.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
791,800 | 1.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
766,700 | 1.83 |
| 石井 良明 | 東京都町田市 | 575,000 | 1.37 |
| 株式会社イシイ | 東京都町田市玉川学園８丁目１８－１５ | 205,400 | 0.49 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 196,800 | 0.47 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） |
191,291 | 0.45 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 169,060 | 0.40 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 167,883 | 0.40 |
| 計 | ― | 5,145,434 | 12.32 |
（注）当社は、自己株式数（356株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
300
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,709,300 |
417,093
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 51,792 |
―
―
発行済株式総数
41,761,392
―
―
総株主の議決権
―
417,093
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社QDレーザ | 神奈川県川崎市川崎区 南渡田町１番１号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,836,530 | 4,111,512 | |||||||||
| 売掛金 | 331,683 | 299,199 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,320 | 120,882 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,804 | 130,084 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 224,901 | 205,716 | |||||||||
| 未収入金 | 107,357 | 10,234 | |||||||||
| 前払費用 | 13,895 | 21,024 | |||||||||
| 短期貸付金 | 12,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,563 | 745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,040 | △29,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,762,017 | 4,870,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 140,095 | 111,204 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 112,962 | 164,369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,658 | 10,991 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 87,475 | 27,126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 352,190 | 313,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,954 | 4,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 4,735 | 4,735 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 222,990 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 126,943 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,415 | 59,615 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,190 | 414,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 384,335 | 732,465 | |||||||||
| 資産合計 | 6,146,353 | 5,602,823 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 142,863 | 98,006 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,984 | 3,982 | |||||||||
| 未払金 | 224,220 | 45,089 | |||||||||
| 未払費用 | 8,868 | 8,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,107 | 1,900 | |||||||||
| 預り金 | 8,021 | 5,398 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,483 | 47,113 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 2,275 | 300 | |||||||||
| その他 | 2,734 | 2,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 444,557 | 212,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 667 | － | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 1,621 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,449 | 2,656 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,266 | 28,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,004 | 31,106 | |||||||||
| 負債合計 | 478,561 | 243,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,579 | 53,579 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,250,560 | 6,252,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | △642,627 | △946,555 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,661,302 | 5,359,220 | |||||||||
| 株式引受権 | 6,488 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 5,667,791 | 5,359,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,146,353 | 5,602,823 |
0104320_honbun_8191147253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 638,195 | 559,360 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 429,294 | 403,674 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 208,901 | 155,685 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 452,232 | ※ 451,154 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △243,330 | △295,468 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 100 | 976 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 9,467 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 95 | 106 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 9,663 | 1,082 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 155 | 66 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 6,167 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 13,096 | 640 |
| | 資金調達費用 | | | | | | | | | 1,500 | 1,504 |
| | その他 | | | | | | | | | 192 | 55 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 14,944 | 8,434 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △248,611 | △302,820 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △248,611 | △302,820 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,105 | 1,900 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 84 | △792 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,189 | 1,107 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △250,801 | △303,927 |
0104340_honbun_8191147253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △248,611 | △302,820 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,537 | 49,931 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,372 | △4,584 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,483 | 3,629 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | 3,629 | △3,596 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | △976 | |||||||||
| 支払利息 | 155 | 66 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,335 | 31 | |||||||||
| 株式交付費 | 13,096 | 640 | |||||||||
| 補助金収入 | △95 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 55 | |||||||||
| 資産除去債務利息費用 | 124 | 183 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △3,213 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,376 | 32,484 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △67,664 | 28,344 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △156 | △126,943 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,636 | △44,857 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 21,945 | 93,818 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △6,367 | △46,883 | |||||||||
| 小計 | △249,909 | △321,474 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 502 | |||||||||
| 利息の支払額 | △127 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,210 | △4,107 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 95 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △254,049 | △325,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,358 | △146,941 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △55 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △11,970 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 23,940 | 12,000 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △222,516 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △37,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,388 | △394,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,335 | △4,669 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,793,488 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △488 | － | |||||||||
| その他 | － | △450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,789,664 | △5,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,335 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,454,561 | △725,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,581,034 | 4,836,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,035,596 | ※ 4,111,512 |
0104400_honbun_8191147253610.htm
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
この度、レーザアイウェア製品について、直近の営業活動に対して当初期待していた効果が得られていない実情を鑑みて販売計画を見直した結果、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当中間会計期間において、棚卸資産の正味売却可能数量を変更することとしました。
この見積りの変更により、当中間会計期間の売上総利益は54,331千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額の54,331千円増加しております。
（固定資産の耐用年数）
当社は、2024年４月11日の取締役会において、2026年４月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。
移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ8,623千円増加しております。 ##### (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 千円 | 千円 | |
| コミットメントラインの設定金額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引借入未実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
前事業年度(2024年３月31日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
当中間会計期間(2024年９月30日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 千円 | 千円 | |||
| 給与 | 136,774 | 144,892 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 39,145 | 43,384 | ||
| 業績連動報酬引当金繰入額 | 3,629 | 300 | ||
| 株式報酬費用 | 6,372 | △4,584 | ||
| 法定福利費 | 21,875 | 23,920 | ||
| 減価償却費 | 3,730 | 4,658 | ||
| 試作材料費 | 25,938 | 21,200 |
（注）当中間会計期間における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△6,488千円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 千円 | 千円 | |
| 現金及び預金 | 5,035,596 | 4,111,512 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 5,035,596 | 4,111,512 |
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が909,123千円、資本剰余金が909,123千円増加しております。
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、439,330千円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。
また、2023年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2023年８月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が953千円増加しております。
この結果、資本金が26,820千円、資本剰余金が6,224,754千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
金融商品の中間貸借対照表計上額のうち、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）差入保証金 | 22,415 | 22,321 | △94 |
当中間会計期間（2024年９月30日）
(単位：千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）差入保証金 | 59,615 | 39,010 | △20,604 |
| (2）長期貸付金 （注） | 222,990 | 223,253 | 263 |
（注）長期貸付金は建設協力金であります。
0104410_honbun_8191147253610.htm
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| レーザデバイス | 視覚情報デバイス | 計 | |||
| 事業 | 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
451,666 | 186,529 | 638,195 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 451,666 | 186,529 | 638,195 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 46,060 | △146,932 | △100,872 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| レーザデバイス | 視覚情報デバイス | 計 | |||
| 事業 | 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
522,712 | 36,648 | 559,360 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ||
| 計 | 522,712 | 36,648 | 559,360 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 72,344 | △223,289 | △150,945 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
視覚情報デバイス 事業 |
||
| DFBレーザ | 180,684 | ― | 180,684 |
| 小型可視レーザ | 79,132 | ― | 79,132 |
| 高出力レーザ | 119,333 | ― | 119,333 |
| 量子ドットレーザ | 72,516 | ― | 72,516 |
| 開発受託 | ― | 23,421 | 23,421 |
| 網膜投影製品 | ― | 163,108 | 163,108 |
| 計 | 451,666 | 186,529 | 638,195 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
視覚情報デバイス 事業 |
||
| 日本 | 139,328 | 156,660 | 295,988 |
| 欧州 | 139,869 | ― | 139,869 |
| 北米 | 83,274 | 29,869 | 113,143 |
| 中国 | 45,894 | ― | 45,894 |
| その他アジア | 32,428 | ― | 32,428 |
| 中東 | 10,870 | ― | 10,870 |
| 計 | 451,666 | 186,529 | 638,195 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
視覚情報デバイス 事業 |
||
| DFBレーザ | 239,078 | ― | 239,078 |
| 小型可視レーザ | 142,406 | ― | 142,406 |
| 高出力レーザ | 104,636 | ― | 104,636 |
| 量子ドットレーザ | 36,590 | ― | 36,590 |
| 開発受託 | ― | 10,719 | 10,719 |
| 網膜投影製品 | ― | 25,929 | 25,929 |
| 計 | 522,712 | 36,648 | 559,360 |
（注）当中間会計期間より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。また、従来「レーザアイウェア」としていた財又はサービスの種類の名称を「網膜投影製品」に変更しております。
さらに、従来レーザデバイス事業の財又はサービスの種類において主用途の記載を行っておりましたが、異なる用途に使用されるケースが増加したため、主用途の記載をしないことといたしました。（例：精密加工用DFBレーザ→DFBレーザ）
この変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の名称で開示しております。
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| レーザデバイス 事業 |
視覚情報デバイス 事業 |
||
| 日本 | 138,299 | 36,648 | 174,948 |
| 中国 | 135,041 | ― | 135,041 |
| 北米 | 92,676 | ― | 92,676 |
| 欧州 | 69,044 | ― | 69,044 |
| その他アジア | 67,631 | ― | 67,631 |
| 中東 | 20,019 | ― | 20,019 |
| 計 | 522,712 | 36,648 | 559,360 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失（△） | △6円04銭 | △7円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △250,801 | △303,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失 （△）(千円) |
△250,801 | △303,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,556,098 | 41,754,367 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 当中間会計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2019年３月28日取締役会決議 第12回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,000個 新株予約権の対象となる株式の数：20,000株 |
当中間会計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 ・2016年11月11日取締役会決議 第10回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：6,500個 新株予約権の対象となる株式の数：130,000株 ・2019年３月28日取締役会決議 第13回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：12,850個 新株予約権の対象となる株式の数：257,000株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
第18期有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 重要な後発事象 (4)業績への影響において、レーザデバイス事業部の移転に伴う内装工事について精査中としておりましたが、2024年10月10日開催の取締役会において約４億円にて発注内示を行いました。本固定資産の稼働予定は2026年４月であり、当期(2025年３月)の業績に与える影響はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8191147253610.htm
該当事項はありません。
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