Interim Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第117期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 三櫻工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoh Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹田 玄哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県古河市鴻巣７５８番地 |
| 【電話番号】 | ０２８０（４８）１１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 CFO（兼）財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県古河市鴻巣７５８番地 |
| 【電話番号】 | ０２８０（４８）１１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 CFO（兼）財務本部長 佐々木 宗俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01753-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01753-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2024-11-14 E01753-000 2024-09-30 E01753-000 2024-04-01 2024-09-30 E01753-000 2023-09-30 E01753-000 2023-04-01 2023-09-30 E01753-000 2024-03-31 E01753-000 2023-04-01 2024-03-31 E01753-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241114085514
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
中間連結会計期間 | 第117期
中間連結会計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,555 | 81,094 | 156,814 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,925 | 2,156 | 7,296 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,333 | 1,153 | 4,216 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,364 | 3,616 | 10,417 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,680 | 50,600 | 48,288 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,653 | 113,311 | 111,245 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.98 | 32.22 | 117.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 41.7 | 40.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,428 | 6,926 | 10,139 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,432 | △4,249 | △7,141 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,387 | △4,722 | 743 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,543 | 16,417 | 17,653 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．純資産額に、取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第117期中間連結会計期間の期首から適用しており、第116期中間連結会計期間及び第116期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを準用しております。この結果、第117期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241114085514
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、歴史的な円安が進行した後、急速に円高に転じる不安定な為替相場等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
海外につきましては、米国ではインフレの進行や金融引き締めが続く中で景気減速懸念が高まりましたが、底堅い雇用情勢や好調を維持する個人消費等を背景に堅調に推移しました。中国は不動産市場が低迷する中、物価の下落及び消費の回復の遅れが続いており、景気は低調に推移しました。欧州は、景気は依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては、中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押し、景気は底堅く推移しております。
当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題により一部の車種の出荷停止などの影響が生じましたが、半導体不足による減産影響も軽減し、自動車生産台数は前期に対し増加し、海外についても強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり及び急激な為替変動に加え、中東情勢の緊迫化がサプライチェーンの混乱を招く可能性があるなど依然として先行き不透明な状況が継続しています。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は1,133億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億66百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少12億36百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億14百万円、仕掛品の増加３億57百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億81百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加14億38百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加21億27百万円、株価下落に伴う有価証券評価差額の減少による投資有価証券の減少10億79百万円等であります。
負債の合計は627億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億46百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加９億46百万円、未払金の増加６億31百万円、未払費用等のその他流動負債の増加９億82百万円、長期借入金の減少24億97百万円、繰延税金負債の減少４億９百万円等であります。
純資産は506億円となり、前連結会計年度末に比べて23億11百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加27億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億20百万円、利益剰余金の増加６億44百万円等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の売上高については、中国で日系取引先シェア低下の加速により売上減となるも北米での日系取引先の好調な販売に伴う生産増及び円安による為替換算効果により810億94百万円（前年同期比8.8％増）と増加しました。
利益については、前期からの価格転嫁効果及び北南米を中心に稼働状況が安定するも、中国の減収に伴う減益及び原材料価格をはじめ人件費やエネルギーコスト高騰が続きました。また北南米セグメントで一時的な費用を計上した影響で営業利益は23億84百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は21億56百万円（前年同期比26.3％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に伴い、11億53百万円（前年同期比13.5％減）と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は国内取引先及び海外輸出ともに安定したことで143億85百万円（前年同期比0.8％減）と前年同期水準となりました。
利益面は、賃上げによる人件費の増加のほか、新規事業への先行投資として専門委託費や研究開発費を増加させたことにより営業利益は５億77百万円（前年同期比34.4％減）と減少しました。
② 北南米
売上高は北米における日系取引先の好調な販売状況及び円安による為替換算効果により350億59百万円（前年同期比26.0％増）と大幅に増加しました。
利益面は、一時的な費用を計上したものの価格転嫁効果に加え、安定した生産に伴う稼働状況の改善により営業利益は８億円（前年同期比49.5％増）と増加しました。
③ 欧州
売上高は欧州メーカーの販売不振による売上減を円安による為替換算効果が補い113億86百万円（前年同期比4.7％増）と増加しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費上昇の継続、システム導入費用等のコスト増に加え、価格転嫁交渉の遅れにより営業利益は１億56百万円（前年同期比73.3％減）と減少しました。
④ 中国
売上高は日系取引先の販売不振の加速に伴い、61億37百万円（前年同期比24.0％減）と大幅に減少しました。
利益面は、減収に伴う減益に加え、生産数量の急激な変動に対しコストコントロールを図るも人員削減に伴う退職費用影響もあり４億86百万円の営業損失（前年同期は91百万円の営業利益）となりました。
⑤ アジア
売上高は円安による為替換算効果及びインド子会社の生産増による増収がタイ及びインドネシアでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより141億27百万円（前年同期比6.3％増）と増加しました。
利益面は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、営業利益は13億71百万円（前年同期比29.1％増）と増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により69億26百万円増加、投資活動により42億49百万円減少、財務活動により47億22百万円減少などの結果、当中間連結会計期間末には164億17百万円（前連結会計年度末比12億36百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益19億13百万円（前年同期は24億26百万円）、減価償却費32億８百万円（前年同期は29億33百万円）、売上債権の減少17億63百万円（前年同期は22億40百万円の増加）、棚卸資産の減少５億55百万円（前年同期は29億50百万円の減少）、仕入債務の減少４億70百万円（前年同期は79百万円の増加）、法人税等の支払額６億35百万円（前年同期は14億86百万円の支払）などにより、69億26百万円の収入（前年同期は34億28百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出39億14百万円（前年同期は34億29百万円の支出）などにより、42億49百万円の支出（前年同期は34億32百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入５億53百万円（前年同期は33億58百万円の収入）、長期借入金返済による支出37億76百万円（前年同期は29億57百万円の支出）、配当金の支払による支出５億９百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出７億54百万円（前年同期は６億40百万円の支出）などにより、47億22百万円の支出（前年同期は13億87百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241114085514
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,848,000 |
| 計 | 144,848,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,112,000 | 37,112,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,112,000 | 37,112,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 37,112,000 | － | 3,481 | － | 2,969 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,681 | 10.11 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 2,213 | 6.08 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 2,000 | 5.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,756 | 4.83 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 | 1,600 | 4.40 |
| 有限会社竹田コーポレーション | 東京都世田谷区代沢１丁目29番10号 | 1,500 | 4.12 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,420 | 3.90 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 1,243 | 3.42 |
| アルコニックス株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 780 | 2.14 |
| 竹田 八重子 | 東京都世田谷区 | 514 | 1.41 |
| 計 | － | 16,707 | 45.91 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務にかかる株式数であります。
２．上記のほか、自己株式が718千株あります。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社の４社で、2,400千株（持株比率6.47%）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 717,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,339,000 | 363,390 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,112,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 363,390 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株（議決権の数4,110個）及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式189,700株（議決権の数1,897個）が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三櫻工業株式会社 | 茨城県古河市鴻巣758番地 | 717,700 | － | 717,700 | 1.93 |
| 計 | － | 717,700 | － | 717,700 | 1.93 |
（注）取締役向け株式交付信託及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241114085514
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,653 | 16,417 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,490 | 19,176 |
| 電子記録債権 | 863 | 829 |
| 製品 | 5,119 | 5,129 |
| 仕掛品 | 5,421 | 5,779 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,254 | 12,735 |
| その他 | 3,581 | 5,019 |
| 貸倒引当金 | △52 | △57 |
| 流動資産合計 | 64,329 | 65,028 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,946 | 20,664 |
| 機械装置及び運搬具 | 87,588 | 93,619 |
| 工具、器具及び備品 | 13,897 | 14,806 |
| 土地 | 2,859 | 2,929 |
| リース資産 | 3,269 | 3,634 |
| 建設仮勘定 | 4,189 | 4,847 |
| 減価償却累計額 | △86,420 | △92,476 |
| 減損損失累計額 | △10,183 | △10,752 |
| 有形固定資産合計 | 35,145 | 37,272 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 57 | 49 |
| その他 | 471 | 601 |
| 無形固定資産合計 | 528 | 650 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,741 | 7,662 |
| 退職給付に係る資産 | 159 | 159 |
| 繰延税金資産 | 1,873 | 1,960 |
| その他 | 471 | 580 |
| 投資その他の資産合計 | 11,244 | 10,361 |
| 固定資産合計 | 46,916 | 48,283 |
| 資産合計 | 111,245 | 113,311 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,074 | 10,020 |
| 電子記録債務 | 5,355 | 4,955 |
| 短期借入金 | 17,648 | 17,898 |
| 未払金 | 2,686 | 3,317 |
| リース債務 | 457 | 440 |
| 未払法人税等 | 531 | 618 |
| 未払消費税等 | 588 | 459 |
| 賞与引当金 | 1,226 | 1,513 |
| 役員賞与引当金 | 24 | 33 |
| 製品保証引当金 | 96 | 120 |
| その他 | 3,535 | 4,517 |
| 流動負債合計 | 41,219 | 43,890 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,392 | 11,894 |
| リース債務 | 515 | 413 |
| 繰延税金負債 | 2,472 | 2,063 |
| 役員退職慰労引当金 | 163 | 154 |
| 退職給付に係る負債 | 3,223 | 3,294 |
| 損害賠償損失引当金 | 494 | 468 |
| その他 | 479 | 534 |
| 固定負債合計 | 21,738 | 18,821 |
| 負債合計 | 62,957 | 62,711 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 |
| 資本剰余金 | 2,362 | 2,362 |
| 利益剰余金 | 31,872 | 32,515 |
| 自己株式 | △980 | △980 |
| 株主資本合計 | 36,735 | 37,378 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,671 | 3,852 |
| 為替換算調整勘定 | 2,586 | 5,325 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 692 | 730 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,949 | 9,907 |
| 非支配株主持分 | 3,604 | 3,314 |
| 純資産合計 | 48,288 | 50,600 |
| 負債純資産合計 | 111,245 | 113,311 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 74,555 | 81,094 |
| 売上原価 | 64,193 | 69,351 |
| 売上総利益 | 10,363 | 11,743 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,176 | ※１ 9,359 |
| 営業利益 | 3,187 | 2,384 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 61 | 120 |
| 受取配当金 | 91 | 130 |
| 助成金収入 | 5 | － |
| 為替差益 | 41 | 71 |
| その他 | 144 | 156 |
| 営業外収益合計 | 341 | 478 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 360 | 428 |
| 支払手数料 | 232 | 251 |
| その他 | 10 | 27 |
| 営業外費用合計 | 602 | 706 |
| 経常利益 | 2,925 | 2,156 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 7 | 2 |
| 特別利益合計 | 7 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 3 | 1 |
| 固定資産除却損 | 158 | 244 |
| 損害賠償損失引当金繰入額 | ※２ 345 | － |
| 特別損失合計 | 506 | 245 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,426 | 1,913 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 741 | 526 |
| 法人税等調整額 | 34 | △96 |
| 法人税等合計 | 776 | 429 |
| 中間純利益 | 1,650 | 1,484 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 318 | 330 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,333 | 1,153 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,650 | 1,484 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,044 | △820 |
| 為替換算調整勘定 | 3,648 | 2,914 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 39 |
| その他の包括利益合計 | 4,714 | 2,133 |
| 中間包括利益 | 6,364 | 3,616 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,794 | 3,111 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 570 | 505 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,426 | 1,913 |
| 減価償却費 | 2,933 | 3,208 |
| 有形固定資産除却損 | 158 | 244 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △152 | △250 |
| 支払利息 | 360 | 428 |
| 支払手数料 | 232 | 251 |
| 損害賠償損失引当金繰入額 | 345 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,240 | 1,763 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,950 | 555 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79 | △470 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56 | 273 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △967 | 285 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 547 | 409 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 75 | △6 |
| その他 | △1,248 | △554 |
| 小計 | 5,551 | 8,047 |
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 250 |
| 利息の支払額 | △397 | △465 |
| 手数料の支払額 | △222 | △271 |
| 和解金の支払額 | △190 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,486 | △635 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,428 | 6,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,429 | △3,914 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 42 | 19 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △59 | △88 |
| その他 | 14 | △266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,432 | △4,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,358 | 553 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,957 | △3,776 |
| 配当金の支払額 | △455 | △509 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △640 | △754 |
| リース債務の返済による支出 | △183 | △236 |
| 自己株式の取得による支出 | △303 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △207 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,387 | △4,722 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,098 | 810 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △293 | △1,236 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,837 | 17,653 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,543 | ※１ 16,417 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当中間連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において158百万円及び189,700株、当中間連結会計期間末において158百万円及び189,700株であります。
偶発債務
当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとしてカナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起された件に関連した損害について、特定顧客より賠償負担を求められております。これについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 運送費 | 860百万円 | 898百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 2,832 | 3,404 |
| 技術研究費 | 98 | 149 |
| 退職給付費用 | 94 | 113 |
※２ 損害賠償損失引当金繰入額
「注記事項(中間連結貸借対照表関係) 偶発債務」の記載にある特定顧客からの当社の自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償等に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,543百万円 | 16,417百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 12,543 | 16,417 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 ５月19日 取締役会 |
普通株式 | 455 | 12.50 | 2023年 ３月31日 |
2023年 ６月１日 |
利益剰余金 |
（注）2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 11月14日 取締役会 |
普通株式 | 455 | 12.50 | 2023年 ９月30日 |
2023年 12月１日 |
利益剰余金 |
（注）2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 ５月21日 取締役会 |
普通株式 | 510 | 14.00 | 2024年 ３月31日 |
2024年 ６月３日 |
利益剰余金 |
（注）2024年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 11月14日 取締役会 |
普通株式 | 510 | 14.00 | 2024年 ９月30日 |
2024年 12月２日 |
利益剰余金 |
（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書計上額 （注２） |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,498 | 27,816 | 10,872 | 8,076 | 13,293 | 74,555 | － | 74,555 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,421 | 4 | 186 | 455 | 399 | 10,465 | △10,465 | － |
| 計 | 23,919 | 27,821 | 11,058 | 8,531 | 13,692 | 85,021 | △10,465 | 74,555 |
| セグメント利益 | 879 | 535 | 582 | 91 | 1,061 | 3,150 | 37 | 3,187 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△10,465百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益の調整額37百万円には、棚卸資産の調整額34百万円及び固定資産に係る調整額３百万円が含まれております。
２ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書計上額 （注２） |
||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,385 | 35,059 | 11,386 | 6,137 | 14,127 | 81,094 | － | 81,094 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,921 | 9 | 372 | 660 | 530 | 11,492 | △11,492 | － |
| 計 | 24,306 | 35,069 | 11,758 | 6,798 | 14,656 | 92,587 | △11,492 | 81,094 |
| セグメント利益又は損失（△） | 577 | 800 | 156 | △486 | 1,371 | 2,417 | △33 | 2,384 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△11,492百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、棚卸資産の調整額△82百万円及び固定資産に係る調整額49百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 物品の販売 | 14,439 | 27,692 | 10,595 | 8,076 | 13,293 | 74,095 |
| サービスの提供等 | 58 | 124 | 277 | － | － | 460 |
| 計 | 14,498 | 27,816 | 10,872 | 8,076 | 13,293 | 74,555 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 一時点で移転される財 | 14,439 | 27,816 | 10,872 | 8,076 | 13,293 | 74,497 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 58 | － | － | － | － | 58 |
| 計 | 14,498 | 27,816 | 10,872 | 8,076 | 13,293 | 74,555 |
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 物品の販売 | 14,325 | 34,926 | 11,279 | 6,137 | 14,127 | 80,794 |
| サービスの提供等 | 60 | 134 | 107 | － | － | 301 |
| 計 | 14,385 | 35,059 | 11,386 | 6,137 | 14,127 | 81,094 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | |||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| 一時点で移転される財 | 14,325 | 35,059 | 11,386 | 6,137 | 14,127 | 81,034 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 60 | － | － | － | － | 60 |
| 計 | 14,385 | 35,059 | 11,386 | 6,137 | 14,127 | 81,094 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円98銭 | 32円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,333 | 1,153 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,333 | 1,153 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,029 | 35,794 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間365,142株、当中間連結会計期間600,700株であります。
該当事項はありません。
(1) 期末配当
2024年５月21日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………510百万円
（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日
（注１）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年３月31日現在で取締役向け株式
交付信託が保有する当社株式411,000株及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社
株式189,700株に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 中間配当
2024年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………510百万円
（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
（注１）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年９月30日現在で取締役向け株式
交付信託が保有する当社株式411,000株及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社
株式189,700株に対する配当金８百万円が含まれております。
第２四半期報告書_20241114085514
該当事項はありません。
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