MINKABU THE INFONOID, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114153144

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第19期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】	ＭＩＮＫＡＢＵ　ＴＨＥ　ＩＮＦＯＮＯＩＤ，　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 社長　瓜生　憲
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6274-6490（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理管掌　矢口　順子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03-6274-6490（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理管掌　矢口　順子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34754 44360 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド MINKABU THE INFONOID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34754-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34754-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34754-000:SolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34754-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34754-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34754-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34754-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34754-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34754-000:SolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34754-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E34754-000 2024-04-01 2024-09-30 E34754-000 2024-11-14 E34754-000 2024-09-30 E34754-000 2023-09-30 E34754-000 2023-04-01 2023-09-30 E34754-000 2024-03-31 E34754-000 2023-04-01 2024-03-31 E34754-000 2023-03-31 E34754-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241114153144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,499,956 | 4,729,050 | 9,920,106 |
| 経常損失（△） | （千円） | △275,231 | △289,860 | △790,919 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △231,294 | △292,893 | △1,180,874 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △231,471 | △254,161 | △1,285,387 |
| 純資産額 | （千円） | 7,235,997 | 5,541,315 | 6,184,853 |
| 総資産額 | （千円） | 15,521,421 | 14,192,208 | 14,838,864 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △15.44 | △19.55 | △78.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 38.9 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 206,100 | △618,211 | 91,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △958,063 | △668,312 | △1,684,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,057,446 | △264,255 | △822,324 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,654,544 | 496,965 | 2,047,745 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。     

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当中間連結会計期間において、2024年４月１日付で、当社の100％子会社である株式会社コンテンツモンスター（メディア事業）を設立いたしました。詳細は「第４　経理の状況　 １．中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

これらの結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。  

 第２四半期報告書_20241114153144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定後の数値を用いております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,303,711千円となり、前連結会計年度末に比べ828,322千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,550,779千円減少したこと、売掛金が346,866千円減少した一方で、イベント運営に係る契約金や会場費、製作費等の一部先行支払いによる前渡金が1,020,310千円増加したこと等を要因としたものであります。当社は、これまで構築したグループ事業資産を活用した成長機会獲得フェーズにあるという認識のもと、収益の多様化及び収益規模の拡大に向け先行投資を積極化しております。特にメディア事業においては、非広告収益の拡大を掲げており、その一環として、大型K-POPイベント開催をフックとしたサブスクリプション事業である会員向けサービス「推しパス」を推進しております。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度におきましても、大規模K-POPイベントの複数開催（2024年10月、2025年１月、2025年３月の計３回）を計画しておりますが、当該イベントにつきましては、前述の契約金等の一部支払いが先行し、チケット販売収入や協賛金収入、放映権販売収入等をイベント開催後に回収する事業モデルとなっております。当中間会計期間末がその前渡金残高のピーク時期であり、一時的に現預金残高が減少しておりますが、今後イベント実施に応じて第３四半期後半から順次回収予定となっております。

固定資産は10,888,496千円となり、前連結会計年度末に比べ181,666千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が38,572千円増加したこと、ソフトウエア開発投資によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で399,493千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が減価償却により合わせて257,239千円減少したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は14,192,208千円となり、前連結会計年度末の14,838,864千円から646,656千円の減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,137,750千円となり、前連結会計年度末に比べ403,585千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が692,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したこと等を要因としたものであります。

固定負債は5,513,142千円となり、前連結会計年度末に比べ406,704千円の減少となりました。これは主に長期借入金が約定弁済により367,500千円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は8,650,892千円となり、前連結会計年度末の8,654,011千円から3,118千円の減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,541,315千円となり、前連結会計年度末の6,184,853千円から643,537千円の減少となりました。これは主に、資本金の減資実行額を資本剰余金へ振替後、資本剰余金を原資とする普通配当支払等を行ったこと等により、資本金及び資本剰余金が合わせて389,377千円減少したこと、利益剰余金が292,892千円減少したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が4,729,050千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は251,884千円（前中間連結会計期間は240,747千円の営業損失）、経常損失は289,860千円（前中間連結会計期間は275,231千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は292,893千円（前中間連結会計期間は231,294千円の親会社株主に帰属する中間純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は325,063千円（前年同期比4.6％減）となりました。

当中間連結会計期間は、メディア事業において引き続き広告市況の回復が鈍く、成果報酬型広告を中心に売上が軟調に推移しましたが、前連結会計年度より推進してまいりました広告収益の多様化策の収益貢献、ならびに2023年９月１日付で完全子会社化した株式会社フロムワン（2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行い、同時に商号を株式会社シーソーゲーム（以下「SSG」）に変更）の連結貢献があり、また、ソリューション事業においては、ストック収入の持続的成長に加え、SI・パッケージソリューションを中心としたスポット収入の増加等により、売上は前年同期を上回りました。利益面では前連結会計年度に実施した成長機会獲得に向けた先行投資について、下期の利益貢献に向けた費用増による影響がありましたが、損失額はほぼ前年並みとなりました。なお、2024年７月～９月までの第２四半期につきましては、当初計画通り株式会社ライブドア（以下「ライブドア」）の買収後では初となる黒字化（31,977千円の営業利益）に転じており、下半期におきましても、引き続きライブドア事業のPMI（Post Merger Integration）の更なる進展による収益の多様化、事業運営の効率化及び合理化によるコスト削減を推し進めるとともに、新規事業の収益貢献も着実に進めてまいります。

なお、当社は、次の成長ステージへとシフトする目的で、ライブドアを2022年12月に、SSGについてはその前身であるCWS Brains 株式会社を2023年３月に、また株式会社フロムワンを2023年９月にそれぞれ連結子会社化し、順次経営統合を実施してまいりました。この度、これら各社が有する合計月間利用者１億人規模のユーザーに向けた付加価値向上による収益拡大と、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用と新たな分野へのチャレンジを図る目的で2024年10月１日付けで、ライブドアを存続会社としたSSGの吸収合併を行いました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業は、ライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数１億人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上や、ライブドアモバイル、ライブドアショッピング、ライブドアバンクといった生活サービスにおける手数料収入、コンテンツ等企画・制作や施設運営、イベント運営等のビジネス売上等を収益に計上しております。

当中間連結会計期間におきましては、ネットワーク広告における広告単価の回復は軟調となっておりますが、前連結会計年度から広告収益の多様化策として推進してまいりましたクリエイターエコノミー関連の新たな施策の収益貢献が開始されたこと、またSSGの連結貢献等が収益に寄与いたしました。

また、新たなスポーツ専門メディアとして、アスリートのネクストキャリアについて、アスリートとともに考え、サポートする「アスミチ」を、バレーボール専門メディアとして「VOLLEYBALLKING」をスタートさせました。さらに当社は「有明アーバンスポーツパーク」（以下「本施設」）のネーミングライツパートナーに選定され、本施設の愛称を「livedoor URBAN SPORTS PARK」といたしました。本施設は2024年10月12日に全面開業し、本施設の全面開業に合わせて、アーバンスポーツ専門メディア「ULTREX（ウルトレックス）」をリリースいたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,351,163千円（前年同期比7.5％減）となりましたが、当中間連結会計期間の売上高には前中間連結会計期間より適用している持株会社体制でのマネジメントフィー等の支払額453,000千円を含んでおり、これを戻した売上高は2,804,163千円であり、前年同期と同基準での比較では125,024千円の増収（同4.7％増）となります。また同様にセグメント損失は514,581千円（前中間連結会計期間は172,796千円のセグメント損失）となりましたが、マネジメントフィー等考慮前のセグメント損失は61,581千円であります（前年同期比25,724千円の悪化）。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。情報系ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

当中間連結会計期間におきましては、課金サービスである「Kabutan（株探）Premium」が引き続き堅調に推移したほか、情報系ソリューションにおいて、前連結会計年度のサービスの一部値上げに加えてサービス導入数の増加による月額利用料の拡大が進むとともに、SI・パッケージソリューションにおいても大口既存顧客からの継続的なDXニーズに対応する案件獲得が収益に寄与いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,786,411千円（前年同期比0.6％減）なりましたが、メディア事業と同様、前中間連結会計期間から適用しているマネジメントフィー等の支払額275,537千円考慮前の売上高は2,061,948千円であり、前年同期と同基準での比較での増収額は166,226千円（同8.8％増）となっております。同様に、セグメント利益は13,612千円であり、前年同期のセグメント利益119,383千円から105,771千円の悪化（同88.6％減）となりますが、マネジメントフィー等考慮前セグメント利益は前年同期比72,062千円増（同33.2％増）の289,149千円であり、マネジメントフィー等考慮前におきましては、前年同期比増収増益となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,550,779千円減少し、496,965千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、618,211千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が270,987千円となったこと、イベント運営に係る契約金等の前払い等によりその他流動資産の増加額が1,146,167千円となったこと、その他流動負債の減少額が75,044千円となった一方で、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が441,505千円となったこと、同様に成長基盤拡大のためのM&Aに伴い、のれんの償却額が135,442千円となったこと、売上債権が346,866千円の減少となったこと等を要因としたものであります。下期に見込んでおります新規事業の収益貢献に向けた準備に関連し、イベント運営に係る契約金や会場費、製作費の一部等の先行支払いによる前渡金が当中間連結会計期間に発生したことにより、一時的に現預金残高が減少しておりますが、第３四半期後半より当該前払金については回収が開始される予定であります。また既存事業の収益回復に伴いEBITDAは拡大傾向にあるため、今後営業キャッシュ・フローは改善が見込まれます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、668,312千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出が102,834千円となったこと、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が650,510千円となった一方で、マイノリティ出資先の株式の売却等により投資有価証券の売却による収入が120,000千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、264,255千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が567,500千円となったこと、及び配当金の支払額が388,935千円となった一方で、短期借入金の純増額が692,000千円となったことを要因としたものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社シーソーゲームの株式会社ライブドアによる吸収合併）

当社100％子会社である株式会社ライブドアは、月間利用者１億人規模のユーザーベースに向けた更なる付加価値の向上による収益拡大と、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用と新たな分野へのチャレンジを図るため、株式会社シーソーゲームと2024年７月19日付で吸収合併に関する契約を締結いたしました。

本吸収合併の概要は次のとおりであります。

吸収合併の期日

2024年10月１日

吸収合併の方式

株式会社ライブドアを存続会社、株式会社シーソーゲームを消滅会社とする吸収合併

吸収合併に係る割当の内容

本吸収合併は、完全子会社間の吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

吸収合併の当事者の概要

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
(1)名称	株式会社ライブドア		株式会社シーソーゲーム
(2)所在地	東京都港区東新橋一丁目９番１号		東京都港区東新橋一丁目９番１号
(3)代表者役職・氏名	代表取締役社長 兼 CEO：宮本直人		代表取締役社長：宮本直人
(4)事業内容	「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」等の総合ネットメディアの運営		スポーツ専門メディアの運営、映像等受託制作、施設運営等
(5)資本金	10百万円		244百万円
(6)設立年月日	2022年10月７日		1989年12月26日
(7)発行済株式数	1,099株		4,994株
(8)決算期	３月		３月
(9)大株主及び 持株比率	株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　100%		株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　100%
(10)直前事業年度 の財政状態及 び経営成績	純資産	2,025百万円	純資産	△332百万円
総資産	3,626百万円	総資産	900百万円
売上高	4,863百万円	売上高	576百万円
営業利益	159百万円	営業損失	41百万円
経常利益	150百万円	経常損失	42百万円
当期純損失	281百万円	当期純損失	46百万円

 第２四半期報告書_20241114153144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,983,300	14,983,300	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における 標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,983,300	14,983,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年６月28日 （注）１．	－	14,983,000	△3,214,975	320,000	△2,654,975	80,000
---	---	---	---	---	---	---
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）２．	300	14,983,300	90	320,090	90	80,090

（注）１．2024年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額を3,214,975千円、資本準備金の額を2,654,975千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えたものです。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓜生 憲	東京都港区	1,245,000	8.31
SBIホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	1,233,400	8.23
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都港区港南１丁目７－１	980,300	6.54
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	646,800	4.32
株式会社QUICK	東京都中央区日本橋兜町７－１	617,200	4.12
SBI Ventures Three合同会社	東京都港区六本木１丁目６－１	495,900	3.31
株式会社日本経済新聞社政策投資口	東京都千代田区大手町１丁目３－７	462,900	3.09
大塚 至高	神奈川県横浜市西区	392,000	2.62
高田 隆太郎	東京都杉並区	288,000	1.92
日本ガスライン株式会社	愛媛県松山市三番町４丁目１２－７	248,000	1.66
計	－	6,609,500	44.11

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2024年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所                  東京都千代田区丸の内１丁目８－３　丸の内トラストタワー本館

保有株券等の数        株式  400,500株

株券等保有割合        2.67％

３．2024年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ノルウェー銀行

住所                  ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン2

保有株券等の数        株式  674,000株

株券等保有割合        4.50％

４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメント株式会社及びその共同保有者であるSBIホールディングス株式会社及びSBI Ventures Two株式会社及びSBI Ventures Three合同会社が2024年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としてSBIインベストメント株式会社について、当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
SBIインベストメント株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	株式   736,500	4.92
SBIホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	株式 1,233,400	8.23
SBI Ventures Three合同会社	東京都港区六本木１丁目６－１	株式　 495,900	3.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,955,400	149,554	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	27,900	－	－
発行済株式総数		14,983,300	－	－
総株主の議決権		－	149,554	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド	東京都港区東新橋 一丁目９番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注)　単元未満株式として自己株式を23株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241114153144

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,047,745	496,965
売掛金	1,596,775	1,249,909
商品	517	1,012
仕掛品	34,226	60,220
貯蔵品	13,818	12,129
その他	448,809	1,491,254
貸倒引当金	△9,858	△7,778
流動資産合計	4,132,034	3,303,711
固定資産
有形固定資産	824,868	863,440
無形固定資産
のれん	3,497,481	3,362,039
顧客関連資産	3,138,453	3,016,656
技術資産	45,275	40,163
ソフトウエア	1,389,456	1,446,474
ソフトウエア仮勘定	476,008	818,484
その他	42,491	42,600
無形固定資産合計	8,589,166	8,726,419
投資その他の資産
投資有価証券	560,518	524,521
差入保証金	410,879	424,974
繰延税金資産	289,647	273,947
その他	36,370	79,813
貸倒引当金	△4,621	△4,621
投資その他の資産合計	1,292,794	1,298,636
固定資産合計	10,706,829	10,888,496
資産合計	14,838,864	14,192,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	298,504	303,627
短期借入金	608,000	1,300,000
１年内返済予定の長期借入金	935,000	735,000
未払法人税等	64,331	83,724
その他の引当金	51,134	8,668
その他	777,194	706,729
流動負債合計	2,734,164	3,137,750
固定負債
長期借入金	5,640,000	5,272,500
資産除去債務	114,409	114,409
その他	165,437	126,233
固定負債合計	5,919,846	5,513,142
負債合計	8,654,011	8,650,892
純資産の部
株主資本
資本金	3,534,975	320,090
資本剰余金	3,806,635	6,632,142
利益剰余金	△1,199,528	△1,492,420
自己株式	△93	△93
株主資本合計	6,141,988	5,459,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,202	67,994
その他の包括利益累計額合計	28,202	67,994
非支配株主持分	14,662	13,602
純資産合計	6,184,853	5,541,315
負債純資産合計	14,838,864	14,192,208

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

  至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

  至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,499,956 | 4,729,050 |
| 売上原価 | 2,507,315 | 2,650,796 |
| 売上総利益 | 1,992,641 | 2,078,253 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,233,389 | ※ 2,330,137 |
| 営業損失（△） | △240,747 | △251,884 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 590 | 156 |
| 受取配当金 | 140 | 220 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,474 | 1,389 |
| その他 | 1,817 | 4,308 |
| 営業外収益合計 | 5,022 | 6,075 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 30,160 | 38,617 |
| 支払保証料 | 1,100 | 496 |
| 資金調達費用 | 301 | - |
| 投資事業組合運用損 | - | 4,884 |
| 為替差損 | 1,410 | 36 |
| その他 | 6,533 | 16 |
| 営業外費用合計 | 39,505 | 44,051 |
| 経常損失（△） | △275,231 | △289,860 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 1,038 | 20,000 |
| 負ののれん発生益 | 16,197 | - |
| 特別利益合計 | 17,236 | 20,000 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,960 | 1,126 |
| 特別損失合計 | 2,960 | 1,126 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △260,955 | △270,987 |
| 法人税等 | △32,338 | 22,966 |
| 中間純損失（△） | △228,617 | △293,953 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2,676 | △1,060 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △231,294 | △292,893 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △228,617 | △293,953 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,854 | 39,792 |
| その他の包括利益合計 | △2,854 | 39,792 |
| 中間包括利益 | △231,471 | △254,161 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △234,148 | △253,101 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,676 | △1,060 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△260,955	△270,987
減価償却費	437,069	441,505
のれん償却額	144,357	135,442
負ののれん発生益	△16,197	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	136	△2,079
その他の引当金の増減額（△は減少）	△25,078	△42,466
受取利息及び受取配当金	△730	△377
支払利息	30,160	38,617
株式交付費	81	-
固定資産除売却損益（△は益）	2,960	1,126
有価証券売却損益（△は益）	△1,038	△20,000
売上債権の増減額（△は増加）	△45,903	346,866
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,347	△24,799
その他の流動資産の増減額（△は増加）	143,739	△1,146,167
仕入債務の増減額（△は減少）	61,621	5,122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△80,890	△75,044
差入保証金の増減額（△は増加）	-	420
その他	4,222	△42,676
小計	381,207	△655,497
利息及び配当金の受取額	730	377
利息の支払額	△30,304	△38,107
法人税等の還付額	-	112,807
法人税等の支払額	△145,532	△37,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,100	△618,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△297,359	△102,834
無形固定資産の取得による支出	△303,542	△650,510
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△14,760
投資有価証券の売却による収入	25,584	120,000
敷金及び保証金の差入による支出	-	△20,207
敷金及び保証金の回収による収入	95,425	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△458,172	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△958,063	△668,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△292,000	692,000
長期借入金の返済による支出	△377,428	△567,500
株式の発行による収入	1,678	180
配当金の支払額	△389,697	△388,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,057,446	△264,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,809,409	△1,550,779
現金及び現金同等物の期首残高	4,463,954	2,047,745
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,654,544	※ 496,965

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において株式会社コンテンツモンスターを新たに設立したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(子会社の設立)

当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2024年４月１日に設立いたしました。

１．設立の目的

この度、当社は、①当社グループのメディア価値の更なる向上を目的としたコンテンツ供給力の強化、②コンテンツをフックとしたマーチャンダイジングビジネスの拡充、③創造するコンテンツ自体の収益貢献による収益源の更なる多様化を目的に、新たな子会社として株式会社コンテンツモンスター（以下「新会社」）を設立いたしました。同時に、これまで当社が提供していた「推しパス」の 提供、並びに定期開催を予定している大型K-POPイベント「Kstyle PARTY」の運営に係る事業を新会社に全て移管し、当該事業の更なる発展を目指します。

２．子会社の概要

（１）名称　　　　　　株式会社コンテンツモンスター

（２）所在地　　　　　東京都港区東新橋一丁目９番１号

（３）代表者　　　　　代表取締役会長　兼　CEO　瓜生　憲

代表取締役社長　兼　COO　チェ・ジョンファン（※）

（４）事業の内容　　　会員向けサービス事業、各種コンテンツ制作・運営・流通事業等

（５）資本金　　　　　10,000千円

（６）設立の年月日　　2024年４月１日

（７）発行済株式数　　100株

（８）出資比率　　　　当社100％

（※）2024年９月30日付でチェ・ジョンファンは代表取締役社長を辞任し、2024年10月１日付で代表取締役社長 兼 COOに山村 裕樹が就任しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,750,000千円
借入実行残高	600,000	1,300,000
差引	1,900,000	1,450,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料及び手当	576,433千円	651,724千円
退職給付費用	5,291	7,072
広告宣伝費	341,721	265,722
業務委託費	536,058	448,333
貸倒引当金繰入	2,612	△689
他勘定振替高	△321,408	△337,445

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日取締役会	普通株式	389,380	26	2023年３月31日	2023年６月16日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日取締役会	普通株式	389,557	26	2024年３月31日	2024年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額3,214,975千円、資本準備金の額2,654,975千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が320,090千円、資本剰余金が6,632,142千円となっております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注)２
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
広告	2,540,154	-	2,540,154	-	2,540,154
課金	67,746	-	67,746	-	67,746
メディア・その他	42,368	-	42,368	-	42,368
ストック収入	-	1,233,058	1,233,058	-	1,233,058
初期・一時売上	-	616,629	616,629	-	616,629
顧客との契約から生じる収益	2,650,269	1,849,687	4,499,956	-	4,499,956
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,650,269	1,849,687	4,499,956	-	4,499,956
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△108,069	△51,668	△159,737	159,737	-
計	2,542,200	1,798,018	4,340,219	159,737	4,499,956
セグメント利益又は損失（△）	△172,796	119,383	△53,412	△187,335	△240,747

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は当中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失172,796千円に含まれるマネジメントフィーは136,938千円であり、本費用控除前のセグメント損失は35,857千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益119,383千円に含まれるマネジメントフィーは97,703千円であり、本費用控除前のセグメント利益は217,087千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、当社の完全子会社である株式会社ライブドアが株式会社シンクロライフの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、のれん290,569千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

「メディア事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、当社が株式会社フロムワン（2023年11月１日付でCWS Brains株式会社(2023年11月１日付で株式会社シーソーゲームへ商号変更）と吸収合併）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益16,197千円を計上しております。

なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。

また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注)２
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
広告	2,125,354	-	2,125,354	-	2,125,354
課金	56,284	-	56,284	-	56,284
メディア・その他	582,946	-	582,946	-	582,946
ストック収入	-	1,333,959	1,333,959	-	1,333,959
初期・一時売上	-	630,504	630,504	-	630,504
顧客との契約から生じる収益	2,764,585	1,964,464	4,729,050	-	4,729,050
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,764,585	1,964,464	4,729,050	-	4,729,050
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△413,422	△178,053	△591,475	591,475	-
計	2,351,163	1,786,411	4,137,574	591,475	4,729,050
セグメント利益又は損失（△）	△514,581	13,612	△500,969	249,085	△251,884

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額249,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失514,581千円に含まれるマネジメントフィーは453,000千円であり、本費用控除前のセグメント損失は61,581千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益13,612千円に含まれるマネジメントフィーは275,537千円であり、本費用控除前のセグメント利益は289,149千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年９月１日に行われた株式会社フロムワン（2023年11月１日付でCWS Brains株式会社(2023年11月１日付で株式会社シーソーゲームへ商号変更）と吸収合併）との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額23,678千円は、7,480千円減少し16,197千円となっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、特別利益が7,480千円減少し、税金等調整前中間純損失（△）が7,480千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△15円44銭	△19円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△231,294	△292,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△231,294	△292,893
普通株式の期中平均株式数（株）	14,977,160	14,983,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失（△）は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………389,557千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月29日

(注)　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241114153144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。