TSUKIJI UOICHIBA COMPANY,LIMITED

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112150114

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	築地魚市場株式会社
【英訳名】	TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山﨑　康司
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　大竹　利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】	東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　大竹　利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02571 80390 築地魚市場株式会社 TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02571-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02571-000:LeaseOfImmovablePropertyBusinessReportableSegmentsMember E02571-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02571-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02571-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02571-000:LeaseOfImmovablePropertyBusinessReportableSegmentsMember E02571-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02571-000:StockFreezerBusinessReportableSegmentsMember E02571-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02571-000:MarineProductWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02571-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02571-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02571-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02571-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02571-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02571-000:MarineProductWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02571-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02571-000:StockFreezerBusinessReportableSegmentsMember E02571-000 2024-11-14 E02571-000 2024-09-30 E02571-000 2024-04-01 2024-09-30 E02571-000 2023-09-30 E02571-000 2023-04-01 2023-09-30 E02571-000 2024-03-31 E02571-000 2023-04-01 2024-03-31 E02571-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112150114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,667 | 29,272 | 58,701 |
| 経常利益 | （百万円） | 15 | 95 | 76 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 21 | 74 | 204 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 55 | △20 | 289 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,182 | 6,334 | 6,416 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,590 | 17,198 | 17,182 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.63 | 33.09 | 91.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 36.8 | 37.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △389 | △1,582 | 1,199 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △161 | △103 | △1 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 594 | 995 | △833 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,065 | 696 | 1,387 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241112150114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績及び財政状態の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や実質賃金に改善が見られ景気は回復傾向を維持しましたが、金利の上昇や為替の変動などが影響し、物価は上昇局面にあり、株価の乱高下や不安定な国際情勢は継続しており、依然として先行き不透明な状況になっております。

当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、外食、観光、インバウンド関連消費は伸長していることにより業務筋への販売は総じて順調でしたが、地球温暖化の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物のコストアップにより単価は高値圏で推移しております。また食品全般におきましては、冷凍食品や菓子などの加工食品の値上げも相次ぎ消費マインドは低下、エネルギー価格、原材料費や物流費の高騰など継続傾向にあり、引き続き厳しい商売環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026 」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。

当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、各セグメント売上高は順調に推移したことにより売上高は29,272百万円（前年同期売上高27,667百万円）と前年を上回ることができましたが、水産物卸売業においては物流費などのコストを売上に一部転嫁することができず苦戦しており、一方で冷蔵倉庫業が好調に推移したことにより、営業利益は66百万円（前年同期営業損失19百万円）、経常利益は95百万円（前年同期経常利益15百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益74百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益21百万円）となりました。

水産物卸売業は、売上高は28,501百万円（前年同期は26,930百万円）、セグメント損失172百万円（前年同期は193百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は691百万円（前年同期は658百万円）、セグメント利益196百万円（前年同期は134百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は79百万円（前年同期は78百万円）、セグメント利益は42百万円（前年同期は40百万円のセグメント利益）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は17,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。流動資産は7,929百万円となり、193百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産は9,269百万円となり、177百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価にともなう含み益の減少によるものです。当中間連結会計期間末の負債は10,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。流動負債は6,576百万円となり、348百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は4,288百万円となり、250百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は6,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から36.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し696百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により1,582百万円の支出（前年同期は389百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により103百万円の支出（前年同期は161百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により995百万円の収入（前年同期は594百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,520	2,253,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,520	2,253,520	-	-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	2,253,520	-	2,045	-	985

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丸紅シーフーズ株式会社	東京都港区芝浦4-9-25	262	11.66
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町2-318-235	217	9.69
東洋水産株式会社	東京都港区港南2-13-40	121	5.41
株式会社海昇	愛媛県宇和島市坂下津甲407-89	116	5.19
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12)	91	4.06
横浜丸魚株式会社	神奈川県横浜市神奈川区山内町1	67	2.98
横浜冷凍株式会社	神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35	57	2.56
信和技研株式会社	長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2	42	1.89
株式会社ウェクフーズ	東京都港区浜松町2-10-1	42	1.89
朝日生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都新宿区四谷1-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	30	1.33
計	-	1,049	46.67

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,800	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,240,500	22,405	-
単元未満株式	普通株式	8,220	-	-
発行済株式総数		2,253,520	-	-
総株主の議決権		-	22,405	-

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
築地魚市場㈱	東京都江東区豊洲 6-6-2	4,800	-	4,800	0.21
計	-	4,800	-	4,800	0.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,387	696
売掛金	3,802	3,935
商品及び製品	1,681	2,430
原材料及び貯蔵品	140	98
その他	746	790
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	7,736	7,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,299	4,274
その他（純額）	2,239	2,247
有形固定資産合計	6,539	6,521
無形固定資産	274	263
投資その他の資産
投資有価証券	2,188	2,039
その他	486	495
貸倒引当金	△42	△51
投資その他の資産合計	2,632	2,484
固定資産合計	9,446	9,269
資産合計	17,182	17,198
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,879	3,051
短期借入金	1,439	2,739
未払法人税等	54	39
賞与引当金	72	72
その他	781	672
流動負債合計	6,227	6,576
固定負債
長期借入金	3,020	2,800
繰延税金負債	249	206
退職給付に係る負債	489	497
資産除去債務	292	294
その他	485	489
固定負債合計	4,538	4,288
負債合計	10,765	10,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,045	2,045
資本剰余金	1,002	1,009
利益剰余金	2,775	2,771
自己株式	△20	△10
株主資本合計	5,804	5,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	592	497
繰延ヘッジ損益	-	-
土地再評価差額金	19	19
その他の包括利益累計額合計	612	517
純資産合計	6,416	6,334
負債純資産合計	17,182	17,198

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 27,667 | 29,272 |
| 売上原価 | 25,880 | 27,270 |
| 売上総利益 | 1,786 | 2,002 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,806 | ※ 1,935 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △19 | 66 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 40 | 45 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外収益合計 | 49 | 52 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12 | 13 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 9 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 14 | 23 |
| 経常利益 | 15 | 95 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | - | 4 |
| 特別利益合計 | - | 4 |
| 税金等調整前中間純利益 | 15 | 100 |
| 法人税等 | △6 | 25 |
| 中間純利益 | 21 | 74 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21 | 74 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 21 | 74 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △94 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | - |
| その他の包括利益合計 | 34 | △94 |
| 中間包括利益 | 55 | △20 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 55 | △20 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15	100
繰延資産償却額	13	-
減価償却費	174	178
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	7
受取利息及び受取配当金	△40	△46
支払利息	12	13
売上債権の増減額（△は増加）	△632	△132
棚卸資産の増減額（△は増加）	△180	△707
仕入債務の増減額（△は減少）	128	△827
その他	138	△161
小計	△375	△1,570
利息及び配当金の受取額	40	45
利息の支払額	△12	△13
法人税等の支払額	△42	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△389	△1,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△148	△106
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	1	15
貸付けによる支出	△14	△12
貸付金の回収による収入	1	2
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	1,300
長期借入金の返済による支出	△219	△219
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△78	△78
その他	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	594	995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42	△690
現金及び現金同等物の期首残高	1,022	1,387
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,065	※ 696

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

銀行借入保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司	20百万円	20百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
出荷奨励金	15百万円	17百万円
完納奨励金	50	53
保管附帯費	121	172
市場使用料	116	118
給料及び賞与	530	575
賞与引当金繰入額	52	59
退職給付費用	37	37

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,065百万円	696百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,065	696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	78	35.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	78	35.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,930	658	78	27,667	-	27,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	109	-	109	△109	-
計	26,930	767	78	27,776	△109	27,667
セグメント利益又は損失（△）	△193	134	40	△19	-	△19

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,501	691	79	29,272	-	29,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	139	-	139	△139	-
計	28,501	831	79	29,412	△139	29,272
セグメント利益又は損失（△）	△172	196	42	66	-	66

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
---	---	---	---	---
鮮魚	14,455	-	-	14,455
冷凍品	5,060	-	-	5,060
加工品	4,525	-	-	4,525
その他	2,889	460	-	3,350
顧客との契約から生じる収益	26,930	460	-	27,391
その他の収益	-	197	78	275
外部顧客への売上高	26,930	658	78	27,667

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
水産物卸売業	冷蔵倉庫業	不動産賃貸業
---	---	---	---	---
鮮魚	15,732	-	-	15,732
冷凍品	3,875	-	-	3,875
加工品	5,702	-	-	5,702
その他	3,191	483	-	3,674
顧客との契約から生じる収益	28,501	483	-	28,984
その他の収益	-	208	79	288
外部顧客への売上高	28,501	691	79	29,272

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	9円63銭	33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21	74
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21	74
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,238	2,245

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112150114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。