Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20241113151217
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMADA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 福井 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 福井 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03139 98310 株式会社ヤマダホールディングス YAMADA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03139-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03139-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03139-000 2024-11-14 E03139-000 2024-09-30 E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 E03139-000 2023-09-30 E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 E03139-000 2024-03-31 E03139-000 2023-04-01 2024-03-31 E03139-000 2023-03-31 E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:ElectricalBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:ElectricalBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E03139-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03139-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241113151217
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
中間連結会計期間 | 第48期
中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 775,203 | 796,001 | 1,592,009 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,639 | 24,831 | 47,037 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 13,248 | 12,772 | 24,055 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,662 | 12,968 | 29,108 |
| 純資産額 | （百万円） | 609,373 | 628,316 | 624,174 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,280,780 | 1,330,778 | 1,288,994 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 19.13 | 18.47 | 34.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 19.00 | 18.33 | 34.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 46.7 | 47.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,126 | △5,960 | 54,559 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,135 | △16,176 | △21,911 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △299 | 38,313 | △25,592 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,571 | 71,283 | 54,350 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、2024年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった合同会社東上野ホテル運営は、保有する全株式の売却に伴い、それぞれ連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20241113151217
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当中間連結会計期間において、景気は足踏みがみられつつも緩やかに回復しております。また、賃金の上昇の動き、各種政策の効果もあって、個人消費についても緩やかな回復が続くことが期待されております。
家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる５つの重点施策「LIFE SELECTをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Eコマースの強化推進」「SPA商品の積極的開発」「YAMADAスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。４月には、オンラインギフトプラットフォーム「Giftmall（ギフトモール）」を運営する株式会社ギフトモールと資本業務提携を発表しました。ギフトモールの保有するプラットフォーム集客力、顧客基盤、サービス開発力を活用することでEコマースの強化推進やOMO（Online Merges with Offline オンラインとオフラインの融合）を可能とする等、当社Eコマース基盤をより深化できることを目指していきます。５月には、家電流通業界に特化したAIロボティクスサービス創出に向けて avatarin株式会社と業務提携契約を締結しました。まずは、遠隔操作ロボットの接客の実験を行い、店舗におけるお客様とのコミュニケーションのデジタル化を進め、当面の生産性向上、将来起こりうる人手不足の課題解決に向けてAI接客の実現可能性を検討します。また、６月には、サブスクサービスのプラットフォーマーであるみずほリース株式会社と協働し、法人を対象とした家電のサブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」を開始。企業における家電製品の導入から引き取りに至るまでのプロセスへの対応及び負担を大幅に軽減することとあわせてレンタル期間中の製品保証も付帯した、安心して家電製品をご利用いただける取り組みを始めています。今後もこのような事業提携による新規事業展開を行うことでの、成長戦略構築に努めます。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比2.7％増の7,960億１百万円、営業利益は前年同期比14.1％増の232億27百万円、経常利益は前年同期比5.0％増の248億31百万円の増収・増益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度において、固定資産売却益が当中間連結会計期間に比べ多く計上されていたことに加え、退職給付制度改定益が特別利益に計上されていた影響を受け、前年同期比3.6％減の127億72百万円となりました。今期業績の主な要因としては、①個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、②猛暑によるエアコン販売の伸長、③前期の構造改革により売上が低迷していた住建部門の回復傾向、④2024年９月30日時点の一時的な円高による通貨オプション取引・為替予約から発生した評価損等によるものです。
また、売上だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費および広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。こうした施策は今後も継続して取り組んで参ります。
[セグメント別の業績状況]
2023年10月１日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1) デンキセグメント
デンキセグメントにおいては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しており、2024年５月には広島県福山市に「Tecc LIFE SELECT 福山店」を新装オープンしました（2024年９月末現在 全国33店舗）。またこの他にも、今期中にLIFE SELECT３店舗の出店を予定しております。こうしたLIFE SELECTをコアとした積極的なエリア店舗開発によって営業体制強化を進めるとともに、リフォームや家具・インテリア、ネット・TVショッピング、法人事業等で新たな取り組み・成長戦略を推進することにより、更なる増収・増益体制の構築に努めております。また今期は、期初から猛暑による影響で、エアコンをはじめとした季節家電の需要が大きく伸長しました。
以上の取り組みの下、デンキセグメントにおける売上高は6,585億42百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は 221億73百万円（前年同期比9.6％増）の増収・増益となりました。
2) 住建セグメント
住建セグメントにおける売上高は1,266億15百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は△８億85百万円（前年同期比＋４億96百万円）の増収・赤字幅の縮小となりました。
住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高421億85百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益△14億31百万円（前年同期比＋８億57百万円）となり、前期より取り組んできた、営業・販売体制の刷新及び積極的広告投資が奏功し、住宅事業・中古買取事業等が好調に推移しました。特に、ヤマダデンキ店舗内に「住まいの相談カウンター」を設置し、住宅の情報収集・接客の新たなタッチポイントを設けるなど、グループシナジーを発揮した施策を展開することによって、土地の仕入れ体制が大きく増強された結果、建売分譲をはじめとする住宅販売が大きく伸長しました。引き続き、建売分譲住宅の拡販や注文住宅の新商材の投入及び着工期間の短縮を進め、早期収益化を推進します。
②ヒノキヤグループは、分譲住宅が好調に推移する一方、注文住宅の着工遅れが生じているほか、断熱材事業においても取引先デベロッパーの需要が下期に集中することに伴い、一時的に完工案件が減少した結果、売上高552億70百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益△１億26百万円（前年同期比△８億57百万円）の減収・減益となりました。住宅事業および断熱材事業ともに、案件が集中する期末へ向けて各種工程管理を徹底して参ります。
③ハウステックは、納入先ビルダーの着工・完工遅れによる影響を受けましたが、当社グループシナジーの発揮、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コントロール等の取り組みにより売上高298億94百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益９億54百万円（前年同期比6.0％増）の減収・増益となりました。
3) 金融セグメント
金融セグメントにおける売上高は22億89百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は６億49百万円（前年同期比201.7％増）となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダNEOBANK住宅ローン及びリビングローンの伸長や、ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。
4) 環境セグメント
環境セグメントにおける売上高は169億31百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は８億27百万円（前年同期比9.4％増）となり、リユース家電の生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品の取り扱いは足元ではヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しています。
5) その他セグメント
その他セグメントにおける売上高は125億30百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は３億86百万円（前年同期比17.4％減）となりました。減収・減益の主な要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。
[店舗数について]
当中間連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、９店舗の新規出店、21店舗の退店により、直営店舗数993店舗（ヤマダデンキ直営963店舗、その他連結子会社30店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は9,780店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,960億１百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益232億27百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益248億31百万円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益127億72百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
[財政状態]
当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ417億83百万円増加（前期比3.2％増）して１兆3,307億78百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、376億42百万円増加（前期比5.7％増）して7,024億62百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、41億41百万円増加（前期比0.7％増）して6,283億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.7％（前期末は47.8％）となりました。
[経営成績]
①売上高・売上総利益
当中間連結会計期間の売上高は、期初から猛暑による影響で、エアコンをはじめとした季節家電の需要が大きく伸長したほか、住宅・リフォーム等の売上が好調に推移しました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は7,960億１百万円（前年同期比2.7％増）となりました。売上総利益に関しては、冷蔵庫などの売上が伸び悩む中、リフォーム及び家具・インテリアの拡販で粗利高の確保に努めたことにより、当中間連結会計期間の売上総利益は2,288億41百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、売上伸長に伴う各種経費の増加により、2,056億13百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は、232億27百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益52億円（前年同期比3.4％減）、営業外費用は35億96百万円（前年同期比70.2％増）となり、その結果、経常利益は248億31百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
特別利益は２億26百万円、特別損失は33億89百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は216億69百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益
当中間連結会計期間の法人税等合計は88億４百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は92百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は127億72百万円（前年同期比3.6％減）、中間包括利益は129億68百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169億32百万円増加して712億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、59億60百万円の支出（前年同期は131億26百万円の収入）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、161億76百万円の支出（前年同期は101億35百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、383億13百万円の収入（前年同期は２億99百万円の支出）となりました。
これは主に、運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億58百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住建事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241113151217
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 966,863,199 | 966,863,199 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 966,863,199 | 966,863,199 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
- | 966,863,199 | - | 71,149 | - | 71,067 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 79,113.3 | 11.42 |
| 株式会社テックプランニング | 群馬県高崎市栄町1-1 | 65,327.3 | 9.43 |
| 山田 昇 | 群馬県前橋市 | 31,903.5 | 4.60 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸1-7-1 | 24,200.0 | 3.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 21,934.8 | 3.16 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 12,000.0 | 1.73 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） |
10,485.9 | 1.51 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） |
8,050.1 | 1.16 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15. 315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
10 RUE DU CHATEAU D' EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） |
7,731.0 | 1.12 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） |
7,374.8 | 1.06 |
| 計 | ― | 268,120.8 | 38.69 |
（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式273,815.2千株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割合：28.32％）があります。
３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の信託財産として野村信託銀行株式会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式948.8千株は、自己株式には含めておりません。
４．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 78,398.6千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 21,849.1千株 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注1） |
普通株式 | 273,815,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注2） |
普通株式 | 691,816,500 | 6,918,165 | － |
| 単元未満株式（注3） | 普通株式 | 1,231,499 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 966,863,199 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,918,165 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマダホールディングス | 群馬県高崎市 栄町１番１号 |
273,815,200 | － | 273,815,200 | 28.32 |
| 計 | － | 273,815,200 | － | 273,815,200 | 28.32 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113151217
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,236 | 72,087 |
| 受取手形及び売掛金 | 82,812 | 83,547 |
| 完成工事未収入金 | 1,523 | 478 |
| 営業貸付金 | 14,322 | 14,703 |
| 商品及び製品 | 351,151 | 379,372 |
| 販売用不動産 | 61,018 | 59,073 |
| 未成工事支出金 | 7,259 | 10,786 |
| 仕掛品 | 1,216 | 1,206 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,792 | 6,060 |
| その他 | 58,804 | 48,505 |
| 貸倒引当金 | △1,707 | △1,886 |
| 流動資産合計 | 637,431 | 673,935 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 205,961 | 204,588 |
| 土地 | 206,309 | 205,071 |
| その他（純額） | 26,604 | 32,796 |
| 有形固定資産合計 | 438,876 | 442,456 |
| 無形固定資産 | 40,633 | 40,052 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 77,421 | 77,059 |
| 退職給付に係る資産 | 3,089 | 3,087 |
| その他 | 93,486 | 96,040 |
| 貸倒引当金 | △1,943 | △1,852 |
| 投資その他の資産合計 | 172,053 | 174,333 |
| 固定資産合計 | 651,563 | 656,842 |
| 資産合計 | 1,288,994 | 1,330,778 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 99,024 | 82,421 |
| 工事未払金 | 14,261 | 10,571 |
| 短期借入金 | 131,566 | 181,120 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 59,577 | 52,954 |
| 未払法人税等 | 6,401 | 9,388 |
| 未成工事受入金 | 19,010 | 27,563 |
| 賞与引当金 | 14,215 | 15,413 |
| その他の引当金 | 5,618 | 4,628 |
| その他 | 111,969 | 106,830 |
| 流動負債合計 | 461,646 | 490,891 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 108,197 | 115,765 |
| 引当金 | 1,868 | 1,613 |
| 退職給付に係る負債 | 33,983 | 35,445 |
| 資産除去債務 | 38,275 | 38,551 |
| その他 | 20,848 | 20,195 |
| 固定負債合計 | 203,173 | 211,570 |
| 負債合計 | 664,819 | 702,462 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 71,149 | 71,149 |
| 資本剰余金 | 74,670 | 74,639 |
| 利益剰余金 | 597,151 | 600,839 |
| 自己株式 | △129,934 | △129,329 |
| 株主資本合計 | 613,036 | 617,299 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 92 |
| 為替換算調整勘定 | 2,133 | 2,343 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,192 | 1,085 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,417 | 3,520 |
| 新株予約権 | 2,184 | 2,243 |
| 非支配株主持分 | 5,536 | 5,252 |
| 純資産合計 | 624,174 | 628,316 |
| 負債純資産合計 | 1,288,994 | 1,330,778 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 775,203 | 796,001 |
| 売上原価 | 549,632 | 567,160 |
| 売上総利益 | 225,570 | 228,841 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 205,204 | ※ 205,613 |
| 営業利益 | 20,365 | 23,227 |
| 営業外収益 | | |
| 仕入割引 | 1,173 | 1,179 |
| 売電収入 | 1,032 | 1,101 |
| その他 | 3,180 | 2,919 |
| 営業外収益合計 | 5,386 | 5,200 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 871 | 1,034 |
| 為替差損 | 37 | 1,193 |
| その他 | 1,203 | 1,368 |
| 営業外費用合計 | 2,112 | 3,596 |
| 経常利益 | 23,639 | 24,831 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,591 | 226 |
| 退職給付制度改定益 | 1,572 | － |
| 特別利益合計 | 3,164 | 226 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 186 | 482 |
| 減損損失 | 3,670 | 2,316 |
| その他 | 60 | 589 |
| 特別損失合計 | 3,917 | 3,389 |
| 税金等調整前中間純利益 | 22,885 | 21,669 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,867 | 9,527 |
| 法人税等調整額 | 3,355 | △723 |
| 法人税等合計 | 9,222 | 8,804 |
| 中間純利益 | 13,663 | 12,865 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 415 | 92 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,248 | 12,772 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 13,663 | 12,865 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 190 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 94 | 202 |
| 退職給付に係る調整額 | 716 | △107 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 998 | 103 |
| 中間包括利益 | 14,662 | 12,968 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,248 | 12,875 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 414 | 92 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,885 | 21,669 |
| 減価償却費 | 12,692 | 13,043 |
| のれん償却額 | 301 | 285 |
| 減損損失 | 3,670 | 2,316 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | 72 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 320 | 1,356 |
| 受取利息及び受取配当金 | △634 | △568 |
| 支払利息 | 871 | 1,034 |
| 為替差損益（△は益） | △37 | 80 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △1,405 | 255 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,034 | 413 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 15,381 | 8,524 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △823 | △381 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,859 | △29,233 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,279 | △21,073 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 7,804 | 8,538 |
| その他 | △9,108 | △8,986 |
| 小計 | 10,852 | △2,652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 417 | 646 |
| 利息の支払額 | △860 | △1,039 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,718 | △2,915 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,126 | △5,960 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △154 | △54 |
| 定期預金の払戻による収入 | 36 | 136 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,439 | △16,423 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,721 | 556 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △358 | △451 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,133 | △2,274 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,944 | 2,362 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 384 | 32 |
| 貸付けによる支出 | △46 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 83 | 297 |
| その他 | △173 | △358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,135 | △16,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 23,985 | 49,294 |
| 長期借入れによる収入 | 24,838 | 35,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △29,291 | △34,055 |
| 自己株式の取得による支出 | △8,382 | △0 |
| 配当金の支払額 | △8,488 | △8,992 |
| リース債務の返済による支出 | △2,668 | △2,754 |
| その他 | △292 | △177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △299 | 38,313 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 392 | 314 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,084 | 16,490 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,486 | 54,350 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 442 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,571 | ※ 71,283 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、2024年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった合同会社東上野ホテル運営は、保有する全株式の売却に伴い、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 売掛金 | 12,990百万円 | － |
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 住宅購入者等のための保証債務 | 940百万円 | 1,399百万円 |
| 従業員に対する保証債務 | 0 | 0 |
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントライン極度額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 10,652百万円 | 10,611百万円 |
| 給与手当 | 59,601 | 59,199 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,734 | 14,662 |
| 退職給付費用 | 3,266 | 3,039 |
| 賃借料 | 37,880 | 37,996 |
| 減価償却費 | 11,545 | 11,451 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 50,439百万円 | 72,087百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △868 | △804 |
| 現金及び現金同等物 | 49,571 | 71,283 |
１．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,499 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が130,120百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２．当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,999 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 639,232 | 117,635 | 1,526 | 9,090 | 767,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,429 | 2,383 | 246 | 7,229 | 15,289 |
| 計 | 644,661 | 120,019 | 1,773 | 16,319 | 782,774 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,230 | △1,382 | 215 | 756 | 19,819 |
| （単位：百万円） | ||||
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,718 | 775,203 | － | 775,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,088 | 20,378 | △20,378 | － |
| 計 | 12,807 | 795,581 | △20,378 | 775,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 468 | 20,287 | 77 | 20,365 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,670百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年１月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては474百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 653,084 | 124,608 | 1,942 | 9,059 | 788,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,458 | 2,007 | 346 | 7,872 | 15,684 |
| 計 | 658,542 | 126,615 | 2,289 | 16,931 | 804,377 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,173 | △885 | 649 | 827 | 22,765 |
| （単位：百万円） | ||||
| その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,307 | 796,001 | － | 796,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,222 | 20,907 | △20,907 | － |
| 計 | 12,530 | 816,908 | △20,907 | 796,001 |
| セグメント利益又は損失（△） | 386 | 23,151 | 75 | 23,227 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、2,316百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
2023年10月１日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 | |||
| 家電 | 557,587 | － | － | 6,705 | 564,293 | 3,206 | 567,499 |
| 住宅 | 30,019 | 116,942 | 893 | － | 147,855 | 3,873 | 151,729 |
| その他 | 51,625 | － | 300 | 2,384 | 54,310 | 638 | 54,948 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 639,232 | 116,942 | 1,193 | 9,090 | 766,458 | 7,718 | 774,177 |
| その他の収益 | － | 692 | 332 | － | 1,025 | － | 1,025 |
| 外部顧客への売上高 | 639,232 | 117,635 | 1,526 | 9,090 | 767,484 | 7,718 | 775,203 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 | |||
| 家電 | 558,346 | － | － | 6,815 | 565,162 | 2,915 | 568,078 |
| 住宅 | 33,780 | 123,904 | 1,035 | － | 158,720 | 3,802 | 162,522 |
| その他 | 60,957 | － | 580 | 2,243 | 63,781 | 589 | 64,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 653,084 | 123,904 | 1,616 | 9,059 | 787,663 | 7,307 | 794,971 |
| その他の収益 | － | 703 | 326 | － | 1,029 | － | 1,029 |
| 外部顧客への売上高 | 653,084 | 124,608 | 1,942 | 9,059 | 788,693 | 7,307 | 796,001 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2023年10月１日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 19円13銭 | 18円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
13,248 | 12,772 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
13,248 | 12,772 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 692,395 | 691,340 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 19円00銭 | 18円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 4,828 | 5,310 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 |
－ | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間234千株、当中間連結会計期間1,212千株であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113151217
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.