Interim Report • Nov 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0663747253610.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E33825-000 2024-11-14 E33825-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33825-000 2024-09-30 E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33825-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2024-04-01 2024-09-30 E33825-000 2023-09-30 E33825-000 2023-04-01 2024-03-31 E33825-000 2024-03-31 E33825-000 2023-04-01 2023-09-30 E33825-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0663747253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 474,040 | 367,248 | 897,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 25,006 | △134,502 | △78,730 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | 26,864 | △223,992 | △98,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,169 | △223,992 | △93,708 |
| 純資産額 | (千円) | 683,463 | 358,580 | 562,305 |
| 総資産額 | (千円) | 1,620,988 | 1,132,481 | 1,367,583 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | 11.16 | △91.65 | △40.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 10.92 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 31.7 | 41.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 148,845 | 39,681 | 116,976 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △149,849 | △191,453 | △321,083 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 222,825 | 17,347 | 86,258 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 571,881 | 97,787 | 232,212 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第19期中間連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0663747253610.htm
中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、133,375千円の営業損失、134,502千円の経常損失、223,992千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は97,787千円となり、1年内返済予定の長期借入金残高212,574千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の向上
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、2024年5月より刷新し提供開始した企業が利用する各種SaaSサービスの外部購買・契約管理・社員割当の一元管理SaaSサービスである「サブかん®」新バージョンの拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。
(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減
売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前年第４四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており（前年第４四半期の1か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→2024年10月クラウド通信費15.4百万円/月）、今後一層の当該コスト削減策に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、コストの削減を今期及び来期以降も継続して進め、営業黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等
当社グループのキャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等を推進すべく、現在、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を行っております。現時点においては、資本業務提携等の契約締結には至っていませんが、引き続き業績の改善を図りながら、実現に向けた交渉を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、特に対応策のうち（c）については相手方と交渉中で確約されたものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ率上昇やインバウンド需要の増加により回復基調が継続しているものの、円安や資源高を背景とした物価上昇、中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、当社では国内の各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応しておりますが、2023年４月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式（インボイス制度）」に適合した新機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。
2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
それらの結果、当中間連結会計期間における受注件数は46件（前年同期比58.2％）と前年同期を下回ったものの、当中間連結会計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は272社（前年同期末比＋66社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当中間連結会計期間においては、売上高に占めるストック収入の割合は、83.8％（前年同期63.0％比＋20.7pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、73.6％（前年同期63.7％比＋9.9pt）、となりました。
市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、企業向けSaaSサービス市場の拡大に伴い、企業内でのSaaSサービスの社内での利用申請などの業務ワークフロー、システム担当者による煩雑な社外調達手配業務のオンライン化、企業内で多様化する働き方や職種に合わせて従業員に割り当てるSaaSサービスを一元管理するクラウドサービス「サブかん®」の大幅な機能強化を実施しました。2024年5月より提供開始した「サブかん」の新バージョンより、新たに「Subkan Connect（サブかんコネクト）」機能を搭載することにより、主力製品「Bplats® Platform Edition」のマーケットプレイスやマイページとデータがつながることを可能としました。これにより、「Bplats® Platform Edition」を活用する事業者によるSaaSサービスやサブスクリプションのオンライン販売サイト（「Bplats® Platform Edition」側）とそれらを購入した企業側の管理サービス（サブかん側）の、「売り手と買い手」がつながることを実現しています。「サブかん」とSubkan Connect（サブかんコネクト）機能を活用して連携可能な第一弾のマーケットプレイスとして、「サブかんストア」も同時に開設し、数百種類にも拡大している国内で流通するSaaSサービス商材の取り扱いを順次充実させ、2024年10月からはシステムの管理者と利用者をつなぐコミュニケーション機能「Subpass（サブぱす）」をリニューアルし提供開始する等、「サブかん」の利便性の拡充を継続的に実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高については、ストック収入が着実に増加した一方で、前年同期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によりスポット収入が伸び悩んだことにより、367,248千円（前年同期比22.5％減）となりました。損益面については、売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに伴い昨年度第４四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次進めておりますが、当中間連結会計期間においては未だに前年同期数値を上回っていること、加えて減価償却費の増加があったこと等により、営業損失は133,375千円（前年同期は24,999千円の営業利益）、経常損失は134,502千円（前年同期は25,006千円の経常利益）、また、減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円、法人税等調整額23,299千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は223,992千円（前年同期は26,864千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
また、当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
当中間連結会計期間末の総資産は1,132,481千円となり、前連結会計年度末に比べ235,102千円の減少となりました。
流動資産は228,501千円となり、前連結会計年度末に比べ207,061千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が134,424千円減少したこと、売掛金が62,338千円減少したこと等によります。
固定資産は903,979千円となり、前連結会計年度末に比べ28,040千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が17,804千円増加したこと、投資有価証券が23,326千円減少したこと、繰延税金資産が23,074千円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は773,900千円となり、前連結会計年度末に比べ31,377千円の減少となりました。
流動負債は550,208千円となり、前連結会計年度末に比べ70,421千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が90,939千円減少したこと等によります。
固定負債は223,691千円となり、前連結会計年度末に比べ101,798千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が102,026千円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は358,580千円となり、前連結会計年度末に比べ203,724千円の減少となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,133千円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が223,992千円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率につきましては、31.7％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ134,424千円減少し、97,787千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39,681千円（前年同期は148,845千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費126,876千円、売上債権の減少額62,338千円、減損損失42,260千円で資金が増加したことに対し、税金等調整前中間純損失200,088千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は191,453千円（前年同期は149,849千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出182,890千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17,347千円（前年同期は222,825千円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入200,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済192,965千円等で資金が減少したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0663747253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,467,441 | 2,467,441 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,467,441 | 2,467,441 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月18日 (注)１ |
11,128 | 2,442,321 | 4,929 | 545,161 | 4,929 | 415,161 |
| 2024年４月１日 2024年９月30日 (注)２ |
25,120 | 2,467,441 | 5,204 | 550,365 | 5,204 | 420,365 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。
発行価格 886円
資本組入額 443円
割当先 当社取締役４名、当社執行役員１名
２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 750,000 | 30.41 |
| 篠崎 明 | 神奈川県横浜市金沢区 | 132,000 | 5.35 |
| ＴＫＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区南青山１丁目15番33号 | 100,000 | 4.05 |
| 藤田 健治 | 東京都港区 | 83,691 | 3.39 |
| 宮崎 琢磨 | 東京都渋谷区 | 70,168 | 2.84 |
| 株式会社ネットワールド | 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 | 63,340 | 2.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 32,600 | 1.32 |
| ＴＫＳパートナーズ株式会社 | 東京都港区南青山１丁目15番33号 | 32,000 | 1.29 |
| 花輪 正一 | 東京都西東京市 | 29,454 | 1.19 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 25,200 | 1.02 |
| 計 | ― | 1,318,453 | 53.46 |
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,463,500 |
24,635
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,741 |
―
―
発行済株式総数
2,467,441
―
―
総株主の議決権
―
24,635
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ビープラッツ株式会社 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.04 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.04 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0663747253610.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0663747253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 232,212 | 97,787 | |||||||||
| 売掛金 | 154,546 | 92,207 | |||||||||
| 貯蔵品 | 67 | 66 | |||||||||
| その他 | 48,738 | 38,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 435,563 | 228,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,510 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,009 | △2,178 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,501 | 2,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 33,208 | 39,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,181 | △27,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,027 | 12,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,528 | 14,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 831,487 | 705,599 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,662 | 154,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 842,150 | 859,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 77,341 | 29,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 932,020 | 903,979 | |||||||||
| 資産合計 | 1,367,583 | 1,132,481 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,837 | 18,727 | |||||||||
| 未払金 | 79,477 | 66,438 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 303,513 | 212,574 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,759 | 3,305 | |||||||||
| その他 | 68,199 | 49,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,787 | 550,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 323,980 | 221,954 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,510 | 1,512 | |||||||||
| その他 | - | 225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325,490 | 223,691 | |||||||||
| 負債合計 | 805,278 | 773,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 540,231 | 550,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,231 | 420,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | △386,332 | △610,324 | |||||||||
| 自己株式 | △1,825 | △1,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 562,305 | 358,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 562,305 | 358,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,367,583 | 1,132,481 |
0104020_honbun_0663747253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 474,040 | 367,248 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 246,686 | 321,367 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 227,354 | 45,881 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 202,355 | ※ 179,256 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 24,999 | △133,375 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 14 |
| | 消費税等免除益 | | | | | | | | | 1,076 | - |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 1,850 | 2,551 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,928 | 2,565 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,787 | 3,596 |
| | その他 | | | | | | | | | 134 | 95 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,921 | 3,692 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 25,006 | △134,502 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | 10,000 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 10,000 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 23,326 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 42,260 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 65,586 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 35,006 | △200,088 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,003 | 603 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2,833 | 23,299 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,837 | 23,903 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 31,169 | △223,992 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,305 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 26,864 | △223,992 |
0104035_honbun_0663747253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 31,169 | △223,992 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 31,169 | △223,992 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 26,864 | △223,992 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,305 | ‐ |
0104050_honbun_0663747253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,006 | △200,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,220 | 126,876 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,577 | 5,366 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 2,787 | 3,596 | |||||||||
| 減損損失 | - | 42,260 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 23,326 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △10,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,490 | 62,338 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 89 | 0 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,151 | 2,763 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,438 | △6,110 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,484 | △10,249 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,409 | - | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,458 | △7,638 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △3,183 | △6,490 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,734 | △3,614 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 5,003 | |||||||||
| その他 | 611 | 1,335 | |||||||||
| 小計 | 161,275 | 38,660 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,749 | △3,680 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,681 | △955 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 5,642 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,845 | 39,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,373 | △8,563 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △157,476 | △182,890 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,849 | △191,453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △127,214 | △192,965 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,355 | 10,312 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125 | - | |||||||||
| 非支配株主への清算配当金の支払額 | △9,191 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 222,825 | 17,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 221,820 | △134,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 350,060 | 232,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 571,881 | ※ 97,787 |
0104100_honbun_0663747253610.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、133,375千円の営業損失、134,502千円の経常損失、223,992千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、投資キャッシュ・フローの大幅マイナスを上回る営業キャッシュ・フローの創出に至っておらず、経常的に資金が減少し、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は97,787千円となり、1年内返済予定の長期借入金残高212,574千円を大幅に下回る水準となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
(a)収益力の向上
短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、2024年5月より刷新し提供開始した企業が利用する各種SaaSサービスの外部購買・契約管理・社員割当の一元管理SaaSサービスである「サブかん®」新バージョンの拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。
(b)クラウド通信費を中心としたコスト削減
売上原価において、昨年度の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、前年第４四半期より当該コスト削減策の策定とその実行を順次実行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており（前年第４四半期の１か月平均クラウド通信費29.8百万円/月→2024年10月クラウド通信費15.4百万円/月）、今後一層の当該コスト削減策に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、コストの削減を今期及び来期以降も継続して進め、営業黒字体質への転換を目指してまいります。
(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等
当社グループのキャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等を推進すべく、現在、戦略的事業パートナー候補との資本政策を視野に入れた交渉を行っております。現時点においては、資本業務提携等の契約締結には至っていませんが、引き続き業績の改善を図りながら、実現に向けた交渉を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、特に対応策のうち（c）については相手方と交渉中で確約されたものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 55,473 | 千円 | 46,746 | 千円 |
| 役員報酬 | 41,862 | 千円 | 46,071 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 571,881千円 | 97,787千円 |
| 現金及び現金同等物 | 571,881千円 | 97,787千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用 初期開発等 |
月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
162,335 | ― | 1,550 | 163,885 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
― | 302,807 | 7,347 | 310,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 162,335 | 302,807 | 8,897 | 474,040 |
| 外部顧客への売上高 | 162,335 | 302,807 | 8,897 | 474,040 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用 初期開発等 |
月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
47,716 | ― | 1,571 | 49,287 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
― | 313,788 | 4,172 | 317,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,716 | 313,788 | 5,743 | 367,248 |
| 外部顧客への売上高 | 47,716 | 313,788 | 5,743 | 367,248 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
11円16銭 | △91円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 26,864 | △223,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 26,864 | △223,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,407,066 | 2,444,104 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円92銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 53,851 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0663747253610.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0663747253610.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.