circlace Inc

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 0000000_header_0875147253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第13期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	サークレイス株式会社
【英訳名】	circlace Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋１丁目11番１号
【電話番号】	050-1744-7546（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　古川　光瑛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋１丁目11番１号
【電話番号】	050-1744-7546（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　古川　光瑛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37603 50290 サークレイス株式会社 circlace Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37603-000 2024-11-14 E37603-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37603-000 2024-09-30 E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37603-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37603-000 2024-04-01 2024-09-30 E37603-000 2023-04-01 2024-03-31 E37603-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0875147253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 中間連結会計期間	第12期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	(千円)	1,697,136	2,900,796
経常損失（△）	(千円)	△23,537	△51,178
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	10,790	△39,166
中間包括利益又は包括利益	(千円)	△69,838	△64,010
純資産額	(千円)	741,695	791,426
総資産額	(千円)	1,386,145	1,543,403
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	2.51	△9.19
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	(円)	2.48	－
自己資本比率	(％)	58.8	50.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△281,149	105,349
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△132,161	△102,164
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	32,662	126,061
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	425,919	807,961

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第12期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。

なお、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されております。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0875147253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,054,799千円となり、前連結会計年度末と比べ150,356千円減少しました。これは主に現金及び預金が382,042千円減少したことに対して、前払金が124,822千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金425,919千円、売掛金390,368千円、前払金124,822千円、前払費用106,404千円であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は331,345千円となり、前連結会計年度末と比べ6,901千円減少しました。これは主にソフトウェアが2,025千円減少し、のれんが6,846千円減少したことに対して、有形固定資産が1,416千円増加したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産59,896千円、のれん126,664千円、敷金及び保証金66,795千円、繰延税金資産55,639千円であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は443,593千円となり、前連結会計年度末と比べ142,692千円減少しました。これは主に買掛金が16,645千円減少、１年内返済予定の長期借入金が18,400千円減少、未払金が13,902千円減少、未払費用が24,942千円減少、賞与引当金が55,143千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金15,680千円、１年内返済予定の長期借入金42,830千円、未払金44,526千円、未払費用46,432千円、未払法人税等55,671千円、未払消費税等51,503千円、契約負債86,723千円、賞与引当金72,758千円であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は200,855千円となり、前連結会計年度末と比べ35,165千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円増加したことに対して、長期借入金が14,570千円減少したことによるものであります。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債196,892千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は741,695千円となり、前連結会計年度末と比べ49,730千円減少しました。これは主に非支配株主持分が79,584千円減少したことに対して、資本金が10,728千円増加、資本剰余金が10,728千円増加、利益剰余金が10,790千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金406,321千円、資本剰余金454,957千円、利益剰余金△47,043千円、非支配株主持分△74,022千円であります。

(2) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国経済が依然として堅調な推移を見せる中、米国の利下げが行われ、ドル円相場が調整されたが、内外金利差は継続して大きく、いまだ歴史的な円安に直面し、インフレの進行から物価高の状況が続きました。春闘において賃上げが実現したものの、実質賃金の低下は続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下ではありましたが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）（注１）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。

当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション（注２））は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型（データ駆動型）ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション（リプレイスメント／効率化）を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。

国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9％と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDC（注３）は予測しています。

このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供するサービスの各サービスで堅調な売上を確保し、結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,697,136千円となりました。

一方で、継続した人的資本投資のための人件費及び社員募集費が大きく発生し、さらに、業務委託費、システム関連費用等が同様に大きく生じており、販売費及び一般管理費が744,117千円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの実績は、営業損失28,081千円、経常損失23,537千円、親会社株主に帰属する中間純利益10,790千円となりました。アオラナウ株式会社（連結子会社）が投資フェーズであることから、営業損益区分、経常損益区分で損失が生じておりますが、当社個別では、営業利益131,078千円、経常利益138,381千円、中間純利益93,563千円となっております。

当社グループにおける各サービスの状況は以下のとおりであります。

①コンサルティングサービス

当中間連結会計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は1,453,213千円という結果になりました。

そのうち、コンサルティングの売上高は772,762千円、AI&Data Innovationの売上高は680,451千円であります。

Salesforceを主力としたコンサルティングサービスの売上は堅調に推移しております。

②SaaSサービス

当中間連結会計期間におけるSaaSサービスの売上高は68,446千円という結果になりました。

以前からご要望の多かった、海外給与計算の新機能を実装したことにより、AGAVEの売上が好調に推移しております。

③アオラナウ（連結子会社）

アオラナウ株式会社はServiceNowのコンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間における売上高は175,476千円という結果になりました。

同社は、2023年８月にパソナグループとの共同出資により設立し、設立間もない会社ではあるものの、売上を堅調に伸ばしております。

なお、当社グループは「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、提供サービス別の概況は単一セグメントにおける内容を記載しており、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社グループは2024年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

※従来、Salesforce Consultingの一部及びAnaplan Consultingとしていたサービスをコンサルティングサービスの「コンサルティング」とし、Salesforce Consultingの残り、カスタマーサクセス及びエデュケーションとしていたサービスをコンサルティングサービスの「AI&Data Innovation」として再編成しております。また、DXとしていたサービスを「SaaSサービス」として名称変更し、「アオラナウ（連結子会社）」のサービスを独立のサービスとして区分しております。

※用語解説

（注１）デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業が、ビッグデータなどAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用し、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものに変革をもたらし、その結果、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立させていくこと。

（注２）クラウドマイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サーバーで運用するITシステム環境から、パブリッククラウド（AmazonWebServiceやGoogleCloudPlatformなど）にシステムを移行すること。

（注３）IDC：IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業。

また、当社グループの売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。

当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移

	2024年３月期		2025年３月期
第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
売上高 （千円）	711,650	836,802	807,455	889,681
売上総利益 （千円）	342,888	421,114	324,397	391,638
営業利益 （千円）	△62,123	4,895	△51,281	23,199
売上総利益率（％）	48.2	50.3	40.2	44.0
営業利益率（％）	△8.7	0.6	△6.4	2.6

（注）2024年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期第３四半期からの数値を記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は425,919千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、281,149千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失22,591千円、賞与引当金の減少55,143千円、売上債権の増加63,981千円、仕入債務の減少16,645千円、前払費用の増加45,547千円、未払金及び未払費用の減少41,401千円、預り金の減少15,497千円、法人税等の支払額37,885千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、132,161千円の支出となりました。これは主に、賃貸借契約に基づく前払金の支出124,822千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、32,662千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入48,232千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,160千円があった一方で、長期借入金の返済による支出32,970千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0875147253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) ( 2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) ( 2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,337,452	4,340,451	東京証券取引所  グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,337,452	4,340,451	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月24日 (注) １	3,202	4,277,402	806	396,400	806	420,400
2024年７月31日 (注) ２	2,400	4,279,802	639	397,040	639	421,040
2024年４月１日～ 2024年９月30日 (注) ３	57,650	4,337,452	9,281	406,321	9,281	430,321

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 504円

払込金額の総額　　　　　　　　　1,613,808円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　806,904円

資本準備金　806,904円

割当先　　　　　　　　　　　　　当社使用人１名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 533円

払込金額の総額　　　　　　　　　1,279,200円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　639,600円

資本準備金　639,600円

割当先　　　　　　　　　　　　　当社取締役２名

３．新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社パソナグループ	東京都千代田区丸の内１－５－１	1,440,000	33.19
TQUILA LIMITED （常任代理人　大和証券株式会社）	21 RUXTON COURT 35－37 DOMINICK STREET CO． GALWAY GALWAY IRELAND （東京都千代田区丸の内１－９－１）	1,390,000	32.04
佐藤　司	東京都港区	125,000	2.88
佐藤　潤	東京都中央区	100,000	2.30
INTERACTIVE BROKERS LLC  （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA  （東京都千代田区霞が関３－２－５）	61,300	1.41
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング	60,600	1.39
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１－１２－３２	49,972	1.15
劔持　和宏	神奈川県横浜市戸塚区	42,500	0.97
伊東　大介	東京都目黒区	38,000	0.87
植田　正和	大阪府豊中市	31,100	0.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	31,100	0.71
計	－	3,369,572	77.69

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

4,334,900

43,349

「１．株式等の状況（1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

単元未満株式

2,552

－

－

発行済株式総数

4,337,452

－

－

総株主の議決権

－

43,349

－  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0875147253610.htm

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0875147253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								807,961	425,919
		売掛金								326,387	390,368
		前払金								－	124,822
		前払費用								60,857	106,404
		その他								9,949	7,284
		流動資産合計								1,205,155	1,054,799
	固定資産
		有形固定資産								58,480	59,896
		無形固定資産
			ソフトウエア							19,239	17,214
			のれん							133,510	126,664
			無形固定資産合計							152,750	143,878
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,470	4,470
			敷金及び保証金							65,356	66,795
			繰延税金資産							55,639	55,639
			その他							1,550	665
			投資その他の資産合計							127,016	127,570
		固定資産合計								338,247	331,345
	資産合計									1,543,403	1,386,145

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								32,325	15,680
		１年内返済予定の長期借入金								61,230	42,830
		未払金								58,429	44,526
		未払費用								71,375	46,432
		未払法人税等								49,632	55,671
		未払消費税等								60,284	51,503
		契約負債								88,000	86,723
		賞与引当金								127,901	72,758
		役員賞与引当金								－	4,500
		株式給付引当金								2,823	4,849
		役員株式給付引当金								907	239
		その他								33,375	17,878
		流動負債合計								586,286	443,593
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								148,660	196,892
		長期借入金								14,570	－
		株式給付引当金								2,460	3,963
		固定負債合計								165,690	200,855
	負債合計									751,977	644,449
純資産の部
	株主資本
		資本金								395,593	406,321
		新株式申込証拠金								402	－
		資本剰余金								444,228	454,957
		利益剰余金								△57,834	△47,043
		株主資本合計								782,391	814,235
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								2,527	1,481
		その他の包括利益累計額合計								2,527	1,481
	新株予約権									946	－
	非支配株主持分									5,561	△74,022
	純資産合計									791,426	741,695
負債純資産合計										1,543,403	1,386,145

 0104020_honbun_0875147253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,697,136 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 981,100 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 716,036 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 744,117 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △28,081 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 43 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 8,000 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 138 |
| | その他 | | | | | | | | | 8 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,190 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 330 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 2,556 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 760 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,646 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △23,537 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 946 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 946 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △22,591 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 45,853 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △68,444 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △79,235 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 10,790 | 

 0104035_honbun_0875147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △68,444 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,393 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △1,393 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △69,838 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,745 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △79,584 | 

 0104050_honbun_0875147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△22,591
	減価償却費									4,483
	のれん償却額									6,846
	ソフトウエア償却費									2,025
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△55,143
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									4,500
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									3,528
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△667
	受取利息及び受取配当金									△43
	保険解約返戻金									△8,000
	支払利息及び社債利息									2,886
	株式交付費									760
	新株予約権戻入益									△946
	売上債権の増減額（△は増加）									△63,981
	仕入債務の増減額（△は減少）									△16,645
	前払費用の増減額（△は増加）									△45,547
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△41,401
	契約負債の増減額（△は減少）									△1,276
	未収消費税等の増減額（△は増加）									2,767
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△8,781
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△1,928
	預り金の増減額（△は減少）									△15,497
	その他									3,675
	小計									△250,977
	利息及び配当金の受取額									43
	保険解約返戻金の受取額									8,000
	利息の支払額									△330
	法人税等の支払額									△37,885
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△281,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,720
	敷金及び保証金の差入による支出									△6,980
	敷金及び保証金の回収による収入									4,362
	賃貸借契約に基づく前払金の支出									△124,822
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△132,161

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△32,970
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									18,160
	新株予約権付社債の発行による収入									48,232
	株式交付費による支出									△760
	財務活動によるキャッシュ・フロー									32,662
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△382,042
現金及び現金同等物の期首残高										807,961
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 425,919

 0104100_honbun_0875147253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	100,000千円	100,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
給料及び手当	253,426	千円
賞与引当金繰入額	14,997	〃
役員賞与引当金繰入額	4,500	〃
株式給付引当金繰入額	5,018	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金	425,919	千円
現金及び現金同等物	425,919	〃

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日 )

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「デジタルプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、デジタルプラットフォーム事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
コンサルティングサービス	コンサルティング	772,762
AI＆Data Innovation	680,451
コンサルティングサービス計	1,453,213
SaaSサービス	SaaS（AGAVE）	68,446
アオラナウ	ServiceNowコンサルティング	175,476
顧客との契約から生じる収益		1,697,136
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,697,136

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（１）１株当たり中間純利益	2円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	10,790
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	10,790
普通株式の期中平均株式数(株)	4,297,878
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	51,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) 第12期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0875147253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。