Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 天昇電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Tensho Electric Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）6805局2577番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 沼 口 和 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）6805局2577番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 沼 口 和 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01813 67760 天昇電気工業株式会社 Tensho Electric Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01813-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:InjectionMoldingBusinessInChinaReportableSegmentsMember E01813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:InjectionMoldingBusinessInJapanReportableSegmentsMember E01813-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01813-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01813-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:InjectionMoldingBusinessInJapanReportableSegmentsMember E01813-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:InjectionMoldingBusinessInChinaReportableSegmentsMember E01813-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01813-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01813-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:InjectionMoldingBusinessInAmericaReportableSegmentsMember E01813-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01813-000:InjectionMoldingBusinessInAmericaReportableSegmentsMember E01813-000 2024-11-14 E01813-000 2024-09-30 E01813-000 2024-04-01 2024-09-30 E01813-000 2023-09-30 E01813-000 2023-04-01 2023-09-30 E01813-000 2024-03-31 E01813-000 2023-04-01 2024-03-31 E01813-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241112115326
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
中間連結会計期間 | 第99期
中間連結会計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円） | 12,842 | 13,667 | 26,905 |
| 経常利益 | (百万円） | 726 | 309 | 1,322 |
| 親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円） | 566 | 174 | 948 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円） | 978 | 801 | 1,557 |
| 純資産額 | (百万円） | 10,494 | 11,648 | 10,930 |
| 総資産額 | (百万円） | 29,010 | 30,927 | 27,951 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円） | 33.28 | 10.25 | 55.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 30.0 | 31.4 | 33.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円） | 1,063 | 921 | 2,685 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円） | △1,740 | △1,349 | △2,688 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円） | 327 | 1,408 | △622 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円） | 5,547 | 6,407 | 5,258 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20241112115326
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高136億67百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益２億91百万円（前年同期比42.0％減）、経常利益３億９百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億74百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回りました。この結果、売上高97億50百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益52百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高３億４百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大しております。この結果、売上高34億70百万円（前年同期比58.7％増）、セグメント利益１億16百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
不動産関連事業
相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億42百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益１億24百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、309億27百万円（前連結会計年度末比29億75百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金63億35百万円（前連結会計年度末比11億48百万円増）、受取手形及び売掛金40億86百万円（前連結会計年度末比４億９百万円増）等により145億88百万円（前連結会計年度末比18億25百万円増）となりました。
固定資産は、有形固定資産154億21百万円（前連結会計年度末比11億89百万円増）、投資その他の資産７億74百万円（前連結会計年度末比40百万円減）等により163億38百万円（前連結会計年度末比11億49百万円増）となりました。
②負債
負債合計は、192億78百万円（前連結会計年度末比22億57百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金26億62百万円（前連結会計年度末比１億２百万円増）、電子記録債務34億21百万円（前連結会計年度末比56百万円増）等により108億18百万円（前連結会計年度末比６億63百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金73億86百万円（前連結会計年度末比17億１百万円増）等により、84億59百万円（前連結会計年度末比15億94百万円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により116億48百万円（前連結会計年度末比７億17百万円増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、64億７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは９億21百万円の収入（前年同期10億63百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間利益３億11百万円、減価償却費11億３百万円の計上、売上債権の増加４億42百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは13億49百万円の支出（前年同期17億40百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億93百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億８百万円の収入（前年同期３億27百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入24億85百万円、長期借入金の返済による支出８億62百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241112115326
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日 現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,014,000 | 17,014,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,014,000 | 17,014,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 17,014,000 | － | 1,208 | － | 897 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三甲不動産株式会社 | 岐阜県瑞穂市本田474番１ | 5,712 | 33.57 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 2,352 | 13.82 |
| タキロンシーアイ株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号 | 892 | 5.24 |
| 株式会社ワコーパレット | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目１番３号 | 520 | 3.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 471 | 2.77 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 252 | 1.48 |
| 三井化学株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 250 | 1.46 |
| 石川 忠彦 | 東京都渋谷区 | 222 | 1.30 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 220 | 1.29 |
| 菊地 茂男 | 東京都目黒区 | 213 | 1.25 |
| 計 | － | 11,105 | 65.27 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,007,300 | 170,073 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,014,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 170,073 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112115326
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,186 | 6,335 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,676 | 4,086 |
| 電子記録債権 | 1,500 | 1,677 |
| 製品 | 813 | 836 |
| 仕掛品 | 204 | 254 |
| 原材料 | 1,149 | 1,099 |
| その他 | 230 | 298 |
| 流動資産合計 | 12,762 | 14,588 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,232 | 5,650 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,156 | 4,454 |
| 土地 | 3,555 | 3,659 |
| その他（純額） | 1,289 | 1,657 |
| 有形固定資産合計 | 14,232 | 15,421 |
| 無形固定資産 | 142 | 143 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 511 | 452 |
| その他 | 321 | 340 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 814 | 774 |
| 固定資産合計 | 15,189 | 16,338 |
| 資産合計 | 27,951 | 30,927 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,559 | 2,662 |
| 電子記録債務 | 3,364 | 3,421 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,693 | 2,130 |
| 未払法人税等 | 403 | 223 |
| 賞与引当金 | 256 | 256 |
| その他 | 1,876 | 2,124 |
| 流動負債合計 | 10,155 | 10,818 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,684 | 7,386 |
| 退職給付に係る負債 | 236 | 215 |
| その他 | 944 | 857 |
| 固定負債合計 | 6,865 | 8,459 |
| 負債合計 | 17,020 | 19,278 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,208 | 1,208 |
| 資本剰余金 | 1,034 | 1,034 |
| 利益剰余金 | 6,078 | 6,168 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 8,322 | 8,411 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 266 | 235 |
| 為替換算調整勘定 | 660 | 1,059 |
| その他の包括利益累計額合計 | 926 | 1,295 |
| 非支配株主持分 | 1,681 | 1,942 |
| 純資産合計 | 10,930 | 11,648 |
| 負債純資産合計 | 27,951 | 30,927 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 12,842 | 13,667 |
| 売上原価 | 10,738 | 11,671 |
| 売上総利益 | 2,104 | 1,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,601 | ※ 1,704 |
| 営業利益 | 502 | 291 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 42 | 66 |
| 受取配当金 | 6 | 7 |
| 為替差益 | 159 | － |
| 受取補償金 | 5 | 27 |
| その他 | 47 | 24 |
| 営業外収益合計 | 260 | 126 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 36 | 45 |
| 為替差損 | － | 60 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 37 | 108 |
| 経常利益 | 726 | 309 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 1 |
| 受取補償金 | 130 | － |
| 特別利益合計 | 131 | 1 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 本社移転費用 | 22 | － |
| 特別損失合計 | 23 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 835 | 311 |
| 法人税等 | 257 | 108 |
| 中間純利益 | 577 | 203 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 28 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 566 | 174 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 577 | 203 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △30 |
| 為替換算調整勘定 | 333 | 629 |
| その他の包括利益合計 | 400 | 598 |
| 中間包括利益 | 978 | 801 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 823 | 542 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 154 | 258 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 835 | 311 |
| 減価償却費 | 1,078 | 1,103 |
| のれん償却額 | 6 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △74 |
| 支払利息 | 36 | 45 |
| 為替差損益（△は益） | △159 | 71 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | － |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 受取補償金 | △130 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △377 | △442 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △450 | 66 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △228 | 55 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △55 | △28 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 228 | 4 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8 | 11 |
| その他 | 352 | 70 |
| 小計 | 1,068 | 1,192 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 74 |
| 利息の支払額 | △36 | △45 |
| 法人税等の支払額 | △166 | △318 |
| 法人税等の還付額 | 18 | 18 |
| 補償金の受取額 | 130 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,063 | 921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,732 | △1,293 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △74 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △0 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 17 |
| その他 | 5 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,740 | △1,349 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | 2,485 |
| 長期借入金の返済による支出 | △837 | △862 |
| リース債務の返済による支出 | △83 | △128 |
| 配当金の支払額 | △51 | △85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 327 | 1,408 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 325 | 169 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24 | 1,148 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,571 | 5,258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,547 | ※１ 6,407 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料手当 | 334百万円 | 356百万円 |
| 荷造運賃 | 651 | 589 |
| 賞与引当金繰入額 | 75 | 81 |
| 退職給付費用 | 10 | 11 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,475百万円 | 6,335百万円 |
| 預け金 | 72 | 72 |
| 現金及び現金同等物 | 5,547 | 6,407 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 330百万円 | 8百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 365 | 9 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 51百万円
②１株当たり配当額 ３円
③基準日 2023年３月31日
④効力発生日 2023年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 85百万円
②１株当たり配当額 ５円
③基準日 2024年３月31日
④効力発生日 2024年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形関連事業 | 不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,288 | 225 | 2,186 | 142 | 12,842 | － | 12,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | － | － | 21 | △21 | － |
| 計 | 10,310 | 225 | 2,186 | 142 | 12,864 | △21 | 12,842 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 405 | △18 | △2 | 115 | 500 | 2 | 502 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形関連事業 | 不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,750 | 304 | 3,470 | 142 | 13,667 | － | 13,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 4 | － | － | 25 | △25 | － |
| 計 | 9,771 | 309 | 3,470 | 142 | 13,693 | △25 | 13,667 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 52 | △3 | 116 | 124 | 289 | 2 | 291 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形 関連事業 |
不動産 関連事業 |
合計 | |
| 自動車 | 7,056 | － | 46 | － | 7,102 |
| 機構品 | 2,122 | 49 | 994 | － | 3,166 |
| 産業資材 | 1,103 | 175 | 1,145 | － | 2,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,282 | 225 | 2,186 | － | 12,693 |
| その他の収益 | 6 | － | － | 142 | 148 |
| 外部顧客への売上高 | 10,288 | 225 | 2,186 | 142 | 12,842 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形 関連事業 |
不動産 関連事業 |
合計 | |
| 自動車 | 6,768 | － | 40 | － | 6,808 |
| 機構品 | 2,102 | 36 | 1,016 | － | 3,155 |
| 産業資材 | 872 | 268 | 2,413 | － | 3,554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,743 | 304 | 3,470 | － | 13,518 |
| その他の収益 | 6 | － | － | 142 | 148 |
| 外部顧客への売上高 | 9,750 | 304 | 3,470 | 142 | 13,667 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33円28銭 | 10円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 566 | 174 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
566 | 174 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,013 | 17,013 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社の増資）
当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、連結子会社である三甲アメリカコーポレーションが三甲株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議し、2024年８月30日付で払込が完了いたしました。
（１）増資の目的
増資の目的は、当社の連結子会社である三甲アメリカコーポレーションにおいて、事業を円滑に遂行できるよう、設備投資の強化及び運転資金の確保を図るためであります。
（２）連結子会社の概要
| ① | 名称 | 三甲アメリカコーポレーション |
| ② | 所在地 | 2320 Paseo de las Americas Suite #106 San Diego, Ca 92154 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 石川 忠彦 |
| ④ | 事業内容 | 産業用プラスチック製品の販売 |
| ⑤ | 増資前の資本金 | 43百万USD |
| ⑥ | 設立年月日 | 2007年１月24日 |
| ⑦ | 増資前の株主及び持株比率 | 当 社 60％ 三甲不動産株式会社 40％ |
（３）増資の概要
| ① | 増資金額 | 3,300,000 USD |
| ② | 発行新株式数 | 3,300株 |
| ③ | 増資後発行済株式数 | 48,467株 |
| ④ | 発行価額（１株につき） | 1,000 USD |
| ⑤ | 払込期日 | 2024年８月30日 |
| ⑥ | 増資後出資比率 | 当 社 27,100株 55.91％ 三甲不動産株式会社 18,067株 37.28％ 三甲株式会社 3,300株 6.81％ |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112115326
該当事項はありません。
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