Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルウェイ |
| 【英訳名】 | Globalway,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 小山 義一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CISO コーポレートサービス本部長 伊藤 享弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼CISO コーポレートサービス本部長 伊藤 享弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32225-000 2024-11-14 E32225-000 2024-09-30 E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 E32225-000 2023-04-01 2024-03-31 E32225-000 2023-09-30 E32225-000 2024-03-31 E32225-000 2023-03-31 E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SalesforceBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SalesforceBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SharingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SharingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20241114110548
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
中間連結会計期間 | 第21期
中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2023年4月1日
至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,182,105 | 1,347,260 | 2,456,194 |
| 経常損失(△) | (千円) | △87,915 | △399,794 | △335,701 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | 14,107 | △337,268 | △199,141 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △68,231 | △416,976 | △346,853 |
| 純資産額 | (千円) | 1,759,537 | 1,064,763 | 1,481,244 |
| 総資産額 | (千円) | 2,172,265 | 1,503,073 | 1,948,345 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 0.38 | △9.26 | △5.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.38 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.27 | 46.57 | 53.44 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,355 | △478,346 | △505,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,541 | 63,675 | 53,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 465,047 | 12,711 | 488,704 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,301,549 | 581,893 | 985,766 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第20期及び第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20241114110548
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場(投資金額)は約8.0兆円となることが予測され(富士キメラ総研)、一方で、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が41.7%、「知識不足」が30.7%となっております(総務省)。企業の採用ニーズは回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当中間連結会計期間において、当社は、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。
シェアリング事業を行う株式会社タイムチケットは、個人が個人に対してスキルを販売するマッチングプラットフォームを展開するスキルシェア事業、経営課題の解決を支援するコンサルティング事業、TikTok代理店活動などを行うライブエンターテイメント事業を行っており、これらの事業の成長に努めております。また、2022年7月に調達した資金の一部を基にした中期的な株式投資を行う投資活動を行っております。なお、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスを展開する法人向けスキルシェア事業はコンサルティング事業に集約させております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,347,260千円(前年同期比14.0%増)、営業損失は404,769千円(前年同期は営業損失143,832千円)、経常損失は399,794千円(前年同期は経常損失87,915千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は337,268千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益14,107千円)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム(ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA)を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は555,321千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は99,537千円(前年同期比39.4%減)となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce, Inc.が提供するソリューション(Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど)を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会を受注に繋げ、また、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、採用が進みケイパビリティの確保に目処が立ち始めていますが、前期より課題となっていたプロジェクトの収支管理、デリバリー体制は一部は改善されたものの、第1四半期には赤字の案件が発生し、これに対し受注損失引当金を計上し、第2四半期には採算が悪化していた大型案件の途中解約に向けた協議を開始し、これに対し貸倒引当金を計上しております。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は193,670千円(前年同期比1.8%増)、セグメント損失は211,945千円(前年同期はセグメント利益19,682千円)となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、企業の口コミ情報(企業の年収・評判・面接)、口コミ情報等を基にしたニュース記事(企業ニュース)、求人情報(転職・求人)等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間においては、継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組む一方、Googleのコアアップデートへの対応に時間を要しております。
以上の結果、メディア事業の売上高は162,539千円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益は17,975千円 (前年同期比75.7%減)となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。
当中間連結会計期間においては、キャリアコンサルタントは増加したものの案件成約に至らないケースが多く、課題が残りました。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は153,810千円(前年同期比19.6%減)、セグメント損失は1,471千円(前年同期はセグメント利益33,578千円)となりました。
⑤ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TikTok Live代理店」を運営し、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、「TimeTicket」のユーザー数増加及びサービス利用の活性化のためのシステム改修を行い、併せて、「TikTok Live代理店」におけるTikTokライバーの獲得や「CRiPTコンサルティング」におけるコンサルタントの獲得および案件受注に注力いたしました。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は313,039千円(前年同期比247.4%増)、セグメント損失は80,277千円(前年同期はセグメント損失186,156千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ445,271千円減少し、1,503,073千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少が469,058千円、投資有価証券の減少が75,285千円あった一方、その他流動資産の増加が78,376千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ28,790千円減少し、438,310千円となりました。これは主に、未払費用の減少が44,480千円、未払消費税等の減少が29,724千円、未払金の減少が22,281千円あった一方、前受金の増加が40,007千円、受注損失引当金の増加が31,058千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ416,481千円減少し、1,064,763千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少が337,268千円、非支配株主持分の減少が75,258千円あったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、581,893千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、478,346千円の使用(前年同期は108,355千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が399,794千円、未払費用の減少が44,526千円あった一方、貸倒引当金の増加が54,346千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63,675千円の獲得(前年同期は11,541千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が488,606千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が424,930千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,711千円の獲得(前年同期は465,047千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が20,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が7,784千円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20241114110548
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,000,000 |
| 計 | 123,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,425,650 | 36,425,650 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,425,650 | 36,425,650 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2024年4月1日~2024年9月30日(注) | 9,000 | 36,425,650 | 247 | 50,453 | 247 | 50,412 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 各務 正人 | 東京都港区 | 15,242,330 | 41.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 843,500 | 2.32 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 761,300 | 2.09 |
| 富田 里子 | 栃木県宇都宮市 | 358,700 | 0.99 |
| 佐藤 三朋 | 神奈川県横浜市旭区 | 330,000 | 0.91 |
| 馮 海軍 | 東京都江東区 | 300,700 | 0.83 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-18 | 218,500 | 0.60 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 | 204,300 | 0.56 |
| 瀬賀 雅弥 | 東京都港区 | 180,600 | 0.50 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関3-2-5 | 168,600 | 0.46 |
| 計 | - | 18,608,530 | 51.10 |
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,414,200 | 364,142 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,250 | - | - |
| 発行済株式総数 | 36,425,650 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 364,142 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社グローバルウェイ | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル | 4,200 | - | 4,200 | 0.01 |
| 計 | - | 4,200 | - | 4,200 | 0.01 |
(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241114110548
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 917,487 | 448,428 |
| 売掛金及び契約資産 | 636,198 | 621,210 |
| 仕掛品 | - | 4,129 |
| 前払費用 | 77,350 | 84,548 |
| その他 | 91,634 | 170,010 |
| 流動資産合計 | 1,722,670 | 1,328,327 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 42,506 | 42,506 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △42,506 | △42,506 |
| 建物附属設備(純額) | - | - |
| 工具、器具及び備品 | 41,276 | 41,276 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △41,276 | △41,276 |
| 工具、器具及び備品(純額) | - | - |
| 有形固定資産合計 | - | - |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 174,880 | 99,594 |
| 関係会社株式 | - | 50 |
| 長期前払費用 | 529 | 7,848 |
| その他 | 50,264 | 121,598 |
| 貸倒引当金 | - | △54,346 |
| 投資その他の資産合計 | 225,674 | 174,746 |
| 固定資産合計 | 225,674 | 174,746 |
| 資産合計 | 1,948,345 | 1,503,073 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 88,202 | 83,940 |
| 短期借入金 | 30,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,456 | 13,312 |
| 未払費用 | 112,869 | 68,389 |
| 未払法人税等 | 2,292 | 1,190 |
| 未払消費税等 | 34,309 | 4,585 |
| 前受金 | 31,903 | 71,910 |
| 賞与引当金 | 5,298 | 3,401 |
| 受注損失引当金 | - | 31,058 |
| その他 | 140,348 | 110,522 |
| 流動負債合計 | 459,679 | 438,310 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,640 | - |
| 繰延税金負債 | 781 | - |
| 固定負債合計 | 7,421 | - |
| 負債合計 | 467,101 | 438,310 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,206 | 50,453 |
| 資本剰余金 | 1,496,215 | 1,496,463 |
| 利益剰余金 | △516,651 | △853,919 |
| 自己株式 | △525 | △525 |
| 株主資本合計 | 1,029,244 | 692,471 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 448 | △4,504 |
| 為替換算調整勘定 | 11,522 | 12,026 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,970 | 7,521 |
| 新株予約権 | 568 | 568 |
| 非支配株主持分 | 439,460 | 364,201 |
| 純資産合計 | 1,481,244 | 1,064,763 |
| 負債純資産合計 | 1,948,345 | 1,503,073 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 1,182,105 | 1,347,260 |
| 売上原価 | 578,730 | ※1 792,144 |
| 売上総利益 | 603,375 | 555,115 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 747,208 | ※2 959,885 |
| 営業損失(△) | △143,832 | △404,769 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 30 | 71 |
| 受取配当金 | 420 | 1,823 |
| 売買有価証券運用益 | 15,324 | - |
| 投資有価証券売却益 | 39,254 | 6,264 |
| その他 | 4,197 | 459 |
| 営業外収益合計 | 59,226 | 8,618 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 25 | 250 |
| 為替差損 | 1,273 | 3,006 |
| 暗号資産評価損 | 51 | 48 |
| 持分法による投資損失 | 1,929 | 117 |
| その他 | 29 | 221 |
| 営業外費用合計 | 3,309 | 3,644 |
| 経常損失(△) | △87,915 | △399,794 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | - |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △87,915 | △399,794 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,495 | 1,129 |
| 法人税等合計 | △4,495 | 1,129 |
| 中間純損失(△) | △83,420 | △400,924 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 14,107 | △337,268 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △97,527 | △63,656 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14,068 | △17,092 |
| 為替換算調整勘定 | 789 | 871 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 330 | 168 |
| その他の包括利益合計 | 15,188 | △16,052 |
| 中間包括利益 | △68,231 | △416,976 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,478 | △341,717 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △79,709 | △75,258 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △87,915 | △399,794 |
| 減価償却費 | 4,907 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | 54,346 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,760 | △1,896 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | - | 31,058 |
| 受取利息及び受取配当金 | △450 | △1,894 |
| 支払利息 | 25 | 250 |
| 為替差損益(△は益) | 1,273 | 3,006 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 1,929 | 117 |
| 新株予約権戻入益 | △0 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △39,254 | △6,264 |
| 売買有価証券運用損益(△は益) | △15,324 | - |
| 暗号資産評価損益(△は益) | 51 | 48 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △87,343 | 14,988 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △5,308 | △4,129 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,142 | △4,262 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 32,692 | △14,434 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 1,046 | △22,581 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 31,750 | △42,054 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 23,608 | △44,526 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 37,092 | 40,007 |
| その他 | 21,158 | △81,021 |
| 小計 | △88,962 | △479,036 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,345 | 3,238 |
| 利息の支払額 | △25 | △317 |
| 法人税等の支払額 | △22,712 | △2,231 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △108,355 | △478,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,044 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △381,050 | △424,930 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 368,228 | 488,606 |
| 信用取引決済による収入 | 15,324 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,541 | 63,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,546 | △7,784 |
| 株式の発行による収入 | - | 495 |
| 新株予約権の発行による収入 | 567 | - |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 500,025 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 465,047 | 12,711 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,444 | △1,913 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 354,594 | △403,872 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 946,954 | 985,766 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,301,549 | ※ 581,893 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(開発案件に関する途中解約の協議)
セールスフォース事業が受託した開発案件において、契約の途中解約を協議している案件があります。現段階で合意に至っていないものの、契約資産の全額回収ができない可能性があります。協議の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当中間連結会計期間末において、契約資産72,323千円を投資その他の資産(その他)に振替え、貸倒引当金54,346千円、貸倒引当金繰入額54,346千円(販売費及び一般管理費)を計上しております。
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 受注損失引当金繰入額 | -千円 | 31,058千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 給与手当 | 196,791千円 | 271,438千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 54,346 |
| 賞与引当金繰入額 | △2,122 | △1,881 |
| 業務委託費 | 88,417 | 158,851 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,308,844千円 | 448,428千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 流動資産の「その他」に含まれる預け金 | 2,704 | 143,464 |
| 現金及び現金同等物 | 1,301,549 | 581,893 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2023年8月3日に第三者割当増資を実施し、総額500,025千円の払い込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が116,415千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,496,050千円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2 | ||||||
| プラットフォーム事業 | セールスフォース事業 | メディア事業 | リクルーティング事業 | シェアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 542,300 | 190,208 | 198,040 | 191,416 | 60,140 | 1,182,105 | - | 1,182,105 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 542,300 | 190,208 | 198,040 | 191,416 | 60,140 | 1,182,105 | - | 1,182,105 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,662 | - | 14,041 | - | 29,971 | 45,675 | △45,675 | - |
| 計 | 543,963 | 190,208 | 212,082 | 191,416 | 90,111 | 1,227,781 | △45,675 | 1,182,105 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 164,282 | 19,682 | 74,052 | 33,578 | △186,156 | 105,439 | △249,271 | △143,832 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△249,271千円のうち△203,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2 | ||||||
| プラットフォーム事業 | セールスフォース事業 | メディア事業 | リクルーティング事業 | シェアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 554,249 | 193,670 | 158,326 | 150,097 | 290,916 | 1,347,260 | - | 1,347,260 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 554,249 | 193,670 | 158,326 | 150,097 | 290,916 | 1,347,260 | - | 1,347,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,072 | - | 4,213 | 3,712 | 22,123 | 31,120 | △31,120 | - |
| 計 | 555,321 | 193,670 | 162,539 | 153,810 | 313,039 | 1,378,380 | △31,120 | 1,347,260 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 99,537 | △211,945 | 17,975 | △1,471 | △80,277 | △176,181 | △228,587 | △404,769 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△228,587千円のうち△197,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | 0.38円 | △9.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 14,107 | △337,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 14,107 | △337,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,398,940 | 36,418,144 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 0.38円 | -円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 80,042 | - |
| 希薄化を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年7月20日会社法第370条による決議に基づく第16回新株予約権 普通株式 567,450株 |
- |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241114110548
該当事項はありません。
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