Interim Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| 【英訳名】 | Ai・Partners Financial Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 譲治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島田 和紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島田 和紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34851 73450 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル Ai Partners Financial Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34851-000 2024-11-14 E34851-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34851-000 2024-09-30 E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34851-000 2024-04-01 2024-09-30 E34851-000 2023-09-30 E34851-000 2023-04-01 2024-03-31 E34851-000 2024-03-31 E34851-000 2023-04-01 2023-09-30 E34851-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,840,529 | 1,880,264 | 3,733,084 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 232 | △6,454 | 13,558 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △4,797 | △10,482 | 7,430 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,797 | △10,482 | 7,430 |
| 純資産額 | (千円) | 620,173 | 623,447 | 634,103 |
| 総資産額 | (千円) | 1,007,549 | 1,012,474 | 1,083,291 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.51 | △3.26 | 2.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | 2.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 61.6 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 24,306 | △16,411 | 14,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,371 | △5,725 | △6,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,122 | △16,907 | △31,447 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 535,112 | 479,683 | 518,728 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期中間連結会計期間及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、日銀による政策金利の追加利上げなど金融政策の正常化が進む一方、個人消費や企業収益の緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、不安定な国際情勢に伴う地政学リスクやインフレの抑制を目的とした金融引き締めなど、世界の金融市場に影響を与える動きとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、日米の金利差見通しに伴う為替市場の短期的かつ大幅な変動、８月に入り史上最大の下げ幅と上げ幅を示した日経平均株価の連日の動き、その後の自民党総裁選など政局の行方も加わり、不確実性と変化の速度が高まりました。
このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を推進してまいりました。具体的には、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として以下の三点に注力しました。
① 当社グループの管理体制の更なる整備
・顧客の最善の利益に資する金融商品等の販売及び管理等を行う態勢構築
・コーポレートガバナンス及び内部統制の強化
② 安定的な資産形成に資するIFAの増員
・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加
・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築
・マーケティングサポート及び顧客管理ツールの充実
③ 安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化
・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化
・業務提携及びM&Aの動きの加速
特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいりました。
今後も、所属金融商品取引業者及び他の金融商品仲介業者との連携を深めることにより、IFA業界の健全な発展に貢献するよう取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の所属IFA数は205名（前年度末比1.5％増、３名増、なお10月末現在の所属IFA数は204名）、媒介する資産残高は324,499百万円（前年度末比3.5％増、11,120百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は16,611口座（前年度末比4.1％増、656口座増）となり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,880,264千円（前年同中間期比2.2％増）、営業損失6,208千円（前年同中間期は営業利益370千円）、経常損失6,454千円（前年同中間期は経常利益232千円）、親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失4,797千円）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ72,899千円減少し、830,870千円となりました。これは主に、現金及び預金が39,044千円及び売掛金が37,164千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,082千円増加し、181,603千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,956千円減少した一方で、譲渡制限付株式報酬費用の計上等により長期前払費用が8,339千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,012,474千円となり、前連結会計年度末に比べ70,817千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ56,055千円減少し、345,640千円となりました。これは主に、買掛金が26,663千円、未払法人税等が9,457千円、未払消費税等が9,319千円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,105千円減少し、43,386千円となりました。これは主に、長期リース債務が4,111千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は389,026千円となり、前連結会計年度末に比べ60,161千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10,656千円減少し、623,447千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,327千円増加した一方で、配当金の支払い12,828千円及び親会社株主に帰属する中間純損失10,482千円を計上したことにより利益剰余金が23,311千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は479,683千円となり、前連結会計年度末に比べ39,044千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は16,411千円となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上10,529千円、売上債権の減少額37,164千円等によるものです。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失6,454千円、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額26,663千円、前払費用の増加額3,122千円、未払金の減少額3,025千円、未払費用の減少額3,004千円、未払消費税等の減少額9,319千円、法人税等の支払額12,120千円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は5,725千円となりました。
これはPC購入の有形固定資産の取得による支出4,209千円及び資産除去債務の履行による支出990千円等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は16,907千円となりました。
これは、リース債務の返済による支出4,034千円及び配当金の支払額12,828千円等によるものです。
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,056,000 |
| 計 | 11,056,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,493,200 | 3,493,200 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,493,200 | 3,493,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月17日 (注) | 29,500 | 3,493,200 | 6,327 | 338,921 | 6,327 | 258,921 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 429円
資本組入額 214.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員を含む） ３名
当社の執行役員 ４名
当社の従業員（執行役員を除く） 30名 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石原 章太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 352,800 | 10.90 |
| 中道 謙 | 東京都中央区 | 320,000 | 9.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 269,400 | 8.32 |
| 田中 譲治 | 東京都世田谷区 | 155,600 | 4.81 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 138,000 | 4.26 |
| 千代田インベストメント第１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区西神田３丁目８-３ | 131,000 | 4.05 |
| 大木 塁 | 東京都渋谷区 | 94,400 | 2.92 |
| 松波 精二 | 千葉県船橋市 | 93,400 | 2.89 |
| 守屋 顕一 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 91,200 | 2.82 |
| 諸富 滋 | 神奈川県川崎市麻生区 | 88,800 | 2.74 |
| 計 | － | 1,734,600 | 53.59 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式256,500株があります。
２．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社ＳＢＩ証券が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 165,700 | 4.74 |
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 256,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,235,400 |
32,354
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
発行済株式総数
3,493,200
―
―
総株主の議決権
―
32,354
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市西区南幸二丁目20番５号 | 256,500 | ― | 256,500 | 7.34 |
| 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル | |||||
| 計 | ― | 256,500 | ― | 256,500 | 7.34 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 518,728 | 479,683 | |||||||||
| 売掛金 | 354,832 | 317,668 | |||||||||
| その他 | 30,209 | 33,518 | |||||||||
| 流動資産合計 | 903,769 | 830,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 55,153 | 49,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,116 | 1,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 107,801 | 108,327 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,596 | 4,128 | |||||||||
| その他 | 9,853 | 18,193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,252 | 130,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 179,521 | 181,603 | |||||||||
| 資産合計 | 1,083,291 | 1,012,474 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 304,997 | 278,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,485 | 8,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,886 | 11,536 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,929 | 725 | |||||||||
| その他 | 65,395 | 47,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 401,695 | 345,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,586 | 31,591 | |||||||||
| その他 | 15,905 | 11,794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,492 | 43,386 | |||||||||
| 負債合計 | 449,187 | 389,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,593 | 338,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,530 | 267,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 180,308 | 156,996 | |||||||||
| 自己株式 | △140,328 | △140,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 634,103 | 623,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 634,103 | 623,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,083,291 | 1,012,474 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,840,529 | 1,880,264 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,456,925 | 1,506,251 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 383,603 | 374,013 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 383,233 | ※ 380,221 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 370 | △6,208 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 168 | 168 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 35 | 68 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 203 | 237 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 227 | 153 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 61 | － |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | － | 285 |
| | その他 | | | | | | | | | 51 | 44 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 341 | 483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 232 | △6,454 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 232 | △6,454 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,360 | 3,560 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △329 | 468 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 5,030 | 4,028 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4,797 | △10,482 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4,797 | △10,482 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4,797 | △10,482 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △4,797 | △10,482 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △4,797 | △10,482 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 232 | △6,454 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,758 | 10,529 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 448 | 459 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 728 | 2,079 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | － | 285 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,901 | △350 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 227 | 153 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,140 | 37,164 | |||||||||
| 支払手数料 | 61 | － | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △836 | △3,122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,219 | △26,663 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,442 | △3,025 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,032 | △3,004 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,485 | △9,319 | |||||||||
| その他 | 3,764 | △2,870 | |||||||||
| 小計 | 28,441 | △4,139 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △227 | △153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,906 | △12,120 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,306 | △16,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,186 | △4,209 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △990 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △184 | △5,004 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 4,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,371 | △5,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,959 | △4,034 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,349 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,762 | △12,828 | |||||||||
| その他 | △51 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,122 | △16,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,187 | △39,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 542,299 | 518,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 535,112 | ※ 479,683 |
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(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,928千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△836千円、「その他」3,764千円として組替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 117,164 | 千円 | 121,169 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,883 | 〃 | 11,310 | 〃 |
| 地代家賃 | 78,296 | 〃 | 76,321 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 535,112 | 千円 | 479,683 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 535,112 | 千円 | 479,683 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 12,762 | 4.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式28,600株を取得いたしました。この取得により、自己株式が12,287千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が140,328千円となっております。
また、当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬として新株式34,100株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,399千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が331,742千円、資本剰余金が260,678千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 12,828 | 4.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式29,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,327千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が338,921千円、資本剰余金が267,857千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 金融商品仲介業 | 1,616,615 | 1,685,736 |
| システム使用料 | 125,043 | 114,433 |
| 保険代理店その他 | 98,870 | 80,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,840,529 | 1,880,264 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,840,529 | 1,880,264 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △1円51銭 | △3円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △4,797 | △10,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △4,797 | △10,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,183,552 | 3,219,451 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 12,828千円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月12日 |
0201010_honbun_0471347253610.htm
該当事項はありません。
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