Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ランサーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | LANCERS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 秋好 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-6086（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 安川 久美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-6086（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 安川 久美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35287 44840 ランサーズ株式会社 LANCERS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35287-000 2024-11-14 E35287-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35287-000 2024-09-30 E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35287-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35287-000 2024-04-01 2024-09-30 E35287-000 2023-09-30 E35287-000 2023-04-01 2024-03-31 E35287-000 2024-03-31 E35287-000 2023-04-01 2023-09-30 E35287-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,211,401 | 2,256,535 | 4,573,141 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,742 | 51,824 | 80,743 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | (千円) | △11,666 | 47,657 | 111,117 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,666 | 47,657 | 111,117 |
| 純資産額 | (千円) | 959,140 | 1,229,293 | 1,181,635 |
| 総資産額 | (千円) | 2,915,190 | 3,193,365 | 3,517,496 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は
１株当たり中間純損失（△） | (円) | △0.74 | 2.93 | 7.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | 2.74 | 6.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 38.5 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 112,469 | △92,077 | 316,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,050 | △25,428 | △94,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,586 | △35,200 | 353,910 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,397,612 | 1,771,505 | 1,924,211 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気回復の兆しがみられた一方、海外での紛争や円安・物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早いことが特徴です。特に、生成AIの普及によって、文章作成や画像制作など一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じており、当該変化に柔軟に対応していく必要があります。また、フリーランス人口の増加を受けて市場での競争が激化しており、より付加価値の高いサービスの構築など充分な差別化が一層求められるようになっています。
その一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した労働者の働き方は継続しております。2023年１月に当社グループが実施した「働き方調査2023」（注）によると、フリーランスの約４割、副業者の約６割が2020年以降に活動を開始しており、継続的に増加しております。また、企業側の人手不足の問題も引き続き課題となっている状況です。そうした状況下で、デジタルスキルを習得したフリーランスや副業人材の活躍がより一層期待されるとともに、企業側の外部人材の受け入れや多様な働き方ニーズへの対応が進み、人材の流動性が増していくことが予測され、今後更なる市場拡大が見込まれることと想定しております。
このような環境において、当社グループは、オンライン上でクライアント（企業）とランサー（個人）を直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」、同様の形でコンサルタントを紹介する「Professionals On Demand」を中心とするマッチング事業の成長加速に注力しております。また、労働者の働き方及び企業側の人材調達手法の多様化に対して当社の提供価値拡大に繋がる新規投資を推進しております。
マッチング事業においては、組織体制の強化による営業生産性の改善を受け、営業人材の採用に関する投資を行いました。今後も営業生産性を高めながら営業組織を拡大していくことで事業成長に努めてまいります。また、生成AI等の環境変化を受けて新しく成長する領域においては、AI関連カテゴリの増設やAI人材への認証バッジの付与などプロダクトのアップデートを実施いたしました。
提供価値拡大の投資においては、新たに開発受託事業を立ち上げ、エンジニアの採用に関する投資を進めております。フリーランスと社員のチーム提供により大手企業への価値提供を強化し、営業生産性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,256,535千円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は50,120千円（前年同期は営業損失2,597千円）、経常利益は51,824千円（前年同期は経常損失1,742千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は47,657千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失11,666千円）となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）「働き方調査2023」は、当社グループが「Lancers」にランサー（受注者）として登録している個人（フリーランス）を対象に、2023年１月30日～２月５日までの期間に実施した調査であり、209名からの回答を得てまとめたものです。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して324,131千円減少し、3,193,365千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が149,219千円、売掛金が64,184千円、未収入金が37,257千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して371,789千円減少し、1,964,071千円となりました。これは主に、流動負債において預り金が87,171千円、買掛金が68,859千円、未払金が67,159千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して47,657千円増加し、1,229,293千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が47,657千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して152,706千円減少し、1,771,505千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、92,077千円の支出（前年同期は112,469千円の収入）となりました。これは主に、預り金の減少額が87,171千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、25,428千円の支出（前年同期は51,050千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発などにかかる投資支出が25,428千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、35,200千円の支出（前年同期は12,586千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35,200千円があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 55,620,400 |
| 計 | 55,620,400 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,245,228 | 16,245,228 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 16,245,228 | 16,245,228 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月31日 | - | 16,245,228 | △65,275 | 55,000 | △599,669 | 842,186 |
(注)2024年６月28日開催の第16回定時株主総会の決議により、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が65,275千円（減資割合54.2％）減少し、資本準備金が599,669千円（減資割合41.5％）減少しております。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 秋好 陽介 | 東京都渋谷区 | 7,380,754 | 45.43 |
| パーソルホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目１番１号 | 748,800 | 4.60 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 673,812 | 4.14 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 659,600 | 4.06 |
| 株式会社全国個人事業主支援協会 | 東京都豊島区北大塚２丁目10番９号 | 410,000 | 2.52 |
| 株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野４丁目３番２号 | 386,100 | 2.37 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U.S.A (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) |
312,200 | 1.92 |
| 水谷 桂子 | 大阪府箕面市 | 251,000 | 1.54 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 178,400 | 1.09 |
| 株式会社SBI新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 | 160,900 | 0.99 |
| 計 | － | 11,161,566 | 68.70 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,240,700 |
| 普通株式 | 162,407 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 4,528 |
―
―
発行済株式総数
| 16,245,228 |
―
―
総株主の議決権
―
162,407
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,877,708 | 1,728,489 | |||||||||
| 売掛金 | 450,602 | 386,418 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 773 | |||||||||
| 前払費用 | 32,466 | 21,847 | |||||||||
| 未収入金 | 286,976 | 249,718 | |||||||||
| その他 | 47,687 | 43,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,672 | △17,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,675,769 | 2,413,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,319 | 2,181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 309 | 213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,629 | 2,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 306,915 | 317,836 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 59,257 | 16,461 | |||||||||
| のれん | 358,896 | 334,876 | |||||||||
| その他 | 356 | 333 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 725,425 | 669,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 35,557 | 34,971 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,115 | 73,304 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,673 | 108,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 841,727 | 780,178 | |||||||||
| 資産合計 | 3,517,496 | 3,193,365 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,976 | 231,116 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,080 | 67,080 | |||||||||
| 未払金 | 380,695 | 313,536 | |||||||||
| 未払費用 | 130,739 | 82,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,930 | 1,398 | |||||||||
| 未払消費税等 | 57,436 | 26,976 | |||||||||
| 預り金 | 692,335 | 605,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,026 | 55,014 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 2,618 | |||||||||
| その他 | 6,290 | 19,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,741,510 | 1,404,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 294,350 | 259,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 594,350 | 559,150 | |||||||||
| 負債合計 | 2,335,860 | 1,964,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 120,275 | 55,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,839,458 | 1,239,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | △778,098 | △65,495 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,181,599 | 1,229,257 | |||||||||
| 新株予約権 | 36 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,181,635 | 1,229,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,517,496 | 3,193,365 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,211,401 | 2,256,535 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,115,197 | 1,239,242 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,096,204 | 1,017,293 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,098,802 | ※1 967,172 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △2,597 | 50,120 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 営業債務消滅益 | | | | | | | | | 1,653 | 3,308 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 1,250 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 574 | 723 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,478 | 4,031 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,222 | 2,123 |
| | その他 | | | | | | | | | 400 | 204 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,623 | 2,328 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △1,742 | 51,824 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 構造改革費用 | | | | | | | | | ※2 8,724 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 8,724 | ― |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △10,467 | 51,824 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,325 | 355 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △126 | 3,811 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,199 | 4,166 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △11,666 | 47,657 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △11,666 | 47,657 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △11,666 | 47,657 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △11,666 | 47,657 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △11,666 | 47,657 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △10,467 | 51,824 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,033 | 55,521 | |||||||||
| 減損損失 | 3,524 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 24,020 | 24,020 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,433 | △2,492 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △240 | |||||||||
| 支払利息 | 2,222 | 2,123 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 132,773 | 64,184 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 19,304 | 10,619 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 21,827 | 37,257 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △66,088 | △68,859 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,777 | △64,120 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 15,316 | △48,043 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,659 | △30,460 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,591 | △87,171 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,582 | △10,012 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,174 | 2,618 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,112 | 892 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,509 | △6,571 | |||||||||
| 小計 | 102,288 | △68,911 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 240 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,222 | △2,123 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 12,398 | △21,284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,469 | △92,077 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,250 | △25,428 | |||||||||
| その他 | 200 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,050 | △25,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,090 | △35,200 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,504 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,586 | △35,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,832 | △152,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,348,779 | 1,924,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,397,612 | ※ 1,771,505 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 88,188 | 千円 | 90,798 | 千円 |
| 給与及び手当 | 415,436 | 千円 | 315,373 | 千円 |
| 外注費 | 78,093 | 千円 | 77,591 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,529 | 千円 | 49,803 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,177 | 千円 | △936 | 千円 |
当社グループは、来期以降の成長性・収益性の拡大実現に向けた構造改革として、システム機能を統合し、人員削減等の合理化を実施いたしました。これにより、人員削減等の合理化に伴う特別退職金5,200千円、システム機能の統合に伴う固定資産の減損損失3,524千円を構造改革費用に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,349,293 千円 | 1,728,489千円 |
| 流動資産「その他」（預け金） | 48,319 千円 | 43,015千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,397,612 千円 | 1,771,505千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年８月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が65,275千円、資本準備金が599,669千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金664,945千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が55,000千円、資本剰余金が1,239,788千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| マッチング事業 | 2,144,650 |
| その他事業 | 66,719 |
| その他 | 31 |
| 外部顧客への売上高 | 2,211,401 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| マッチング事業 | 2,225,627 |
| その他事業 | 30,905 |
| その他 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 2,256,535 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△0円74銭 | 2円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△11,666 | 47,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△11,666 | 47,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,839,378 | 16,245,191 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 2円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
― | 104 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後)（千円）） | ― | (104) |
| 普通株式増加数（株） | ― | 1,168,136 |
| （うち新株予約権（株）） | ― | (18,711) |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | ― | (1,149,425) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0104110_honbun_0889147253610.htm
該当事項はありません。
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