Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 関門海 |
| 【英訳名】 | KANMONKAI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府松原市三宅東一丁目8番7号 |
| 【電話番号】 | 072(349)0029 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 関口 弘一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府松原市三宅東一丁目8番7号 |
| 【電話番号】 | 072(349)9329 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 関口 弘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03457 33720 株式会社 関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03457-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2024-04-01 2024-09-30 E03457-000 2024-11-14 E03457-000 2024-09-30 E03457-000 2023-09-30 E03457-000 2023-04-01 2023-09-30 E03457-000 2024-03-31 E03457-000 2023-04-01 2024-03-31 E03457-000 2023-03-31 E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20241113173745
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
中間連結会計期間 | 第37期
中間連結会計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2023年4月1日
至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,692,956 | 1,801,180 | 5,015,889 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △180,933 | △192,810 | 205,306 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △84,740 | △121,439 | 330,837 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △83,020 | △118,255 | 331,687 |
| 純資産額 | (千円) | 490,123 | 793,064 | 910,992 |
| 総資産額 | (千円) | 3,942,878 | 3,078,810 | 4,604,788 |
| 1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △6.19 | △8.87 | 24.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | 24.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 12.4 | 25.8 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △169,813 | △399,279 | 380,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △478,321 | 397,868 | △566,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △599,998 | △1,110,689 | △600,021 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,563,763 | 915,567 | 2,024,483 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20241113173745
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、経済活動の正常化により人流が活発化したことで個人消費は依然回復傾向にあり、店舗売上高は引き続き増加しております。
また、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要は堅調に推移しているほか、本社工場においても受注生産や百貨店等での通信販売への新商品投入などを行った結果、全体の売上高は、前年同中間期と比較し上回る結果となっております。
当社グループにおいては、通信販売への投入等がうなぎの販売の認知度向上にも寄与したほか、インバウンド旅行客にも好評な天然とらふぐコースや季節ごとに展開している「夏安居」、「秋津膳」を投入し販売を強化した他、かにコースの販売店舗拡大、「母の日・父の日・敬老の日」フェア等を開催し売上高増加に努めました。また、本社工場の人員を増強し、拡大する販路への多様な商品製造や店舗における使用食材の加工にも対応できるよう体制強化を進めております。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、物価上昇に伴う節約志向はあるものの所得環境の改善等により個人消費は回復基調であり、うなぎ料理や夏季だけ販売の「夏安居」コース、天然とらふぐコースが好評だったほか、アジア地域だけではなくそれ以外の地域からのインバウンド旅行客の増加などが売上高増加に繋がり、直営店舗の既存店売上高は、前年同中間期比10.9%増となりました。当中間連結会計期間末の直営店舗数は、前期末から1店舗閉店により42店舗、直営店舗の売上高は1,494百万円(前年同中間期比7.7%増)となりました。
フランチャイズ事業におきましては、既存店末端売上高及び、とらふぐ等の食材販売等の売上高ともに前年同中間期を上回る結果となりました。当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、上海淮海店の移転準備により一時閉店したため1店舗減少し23店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は121百万円(前年同中間期比7.8%増)、国内既存店末端売上高は、318百万円(前年同中間期比5.2%増)となりました。なお2024年10月より業態転換により直営店舗からフランチャイズ店舗に1店舗移管しております。
その他の業態の当中間連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず1店舗、本部に係る売上高も含めた当中間連結会計期間の売上高は、その他の業態の店舗売上高及び、本部の食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により185百万円(前年同中間期比4.0%減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,801百万円(前年同中間期比6.4%増)となりました。利益面においては、店舗売上高増加に伴い売上総利益は1,238百万円(前年同中間期比6.0%増)となりました。販売費及び一般管理費については、コストの徹底管理を継続しているものの、従業員待遇向上のための昇給、賞与や新卒・中途を問わず人材の積極採用に係る経費の増加や広告宣伝費等が増加したこと等により1,415百万円(前年同中間期比7.4%増)となりました。これらにより、当中間連結会計期間の営業損失は177百万円(前年同中間期は150百万円の損失)、経常損失は192百万円(前年同中間期は180百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円(前年同中間期は店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円があったため84百万円の損失)となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、上半期と下半期の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,525百万円減少し、3,078百万円となりました。これは、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれる中間特有の会計処理に係る繰延税金資産の増加72百万円、商品及び製品の増加64百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少1,558百万円、売掛金の減少79百万円、有形固定資産の償却による減少21百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,408百万円減少し、2,285百万円となりました。これは、新規契約による長期借入金の増加293百万円、賞与引当金の増加9百万円等の増加要因はあったものの、既存借入金の返済及び新規借入金の差額による1年内返済予定長期借入金及び短期借入金の減少1,404百万円、未払金の減少102百万円、買掛金の減少92百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の減少87百万円、預り金の減少19百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円減少し、793百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少121百万円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,108百万円減少し915百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は399百万円となりました。これは売上債権の減少79百万円、減価償却費42百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前中間純損失の計上192百万円、仕入債務の減少98百万円、未払消費税等の減少87百万円、未払金の減少66百万円、棚卸資産の増加62百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は397百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出57百万円、差入保証金の差入による支出2百万円等の減少要因はあったものの、定期預金の払戻による収入450百万円、差入保証金の回収による収入5百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,110百万円となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円の増加要因があったものの、短期借入金の純減額908百万円、長期借入金の返済による支出602百万円の減少要因によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
①主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241113173745
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,000,900 | 14,000,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
(注) |
| 計 | 14,000,900 | 14,000,900 | - | - |
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- | 14,000,900 | - | 10,000 | - | - |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社椿台 | 大阪市中央区高麗橋1-7-7 | 4,090,300 | 29.86 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 698,100 | 5.10 |
| 田原 久美子 | 大阪市中央区 | 235,700 | 1.72 |
| 尾家産業株式会社 | 大阪市北区豊崎6-11-27 | 220,000 | 1.61 |
| 吉田 福太郎 | 福岡県那珂川市 | 134,700 | 0.98 |
| 関門海福株会 | 大阪府松原市三宅東1-8-7 | 117,100 | 0.85 |
| 小野 秀昭 | 東京都新宿区 | 59,400 | 0.43 |
| 金子 旺子 | 東京都文京区 | 55,550 | 0.41 |
| 山口 晴緒 | 大阪市中央区 | 55,550 | 0.41 |
| 平野 杉仁 | 東京都目黒区 | 34,000 | 0.25 |
| 西野 和良 | 東京都文京区 | 34,000 | 0.25 |
| 計 | - | 5,734,400 | 41.86 |
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | (注)1 | |
| 普通株式 | 302,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,695,300 | 136,953 | (注)1 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | - | (注)1.2 |
| 発行済株式総数 | 14,000,900 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 136,953 | - |
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社関門海 |
大阪府松原市三宅東 一丁目8番7号 |
302,100 | - | 302,100 | 2.16 |
| 計 | - | 302,100 | - | 302,100 | 2.16 |
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,474,483 | 915,567 |
| 売掛金 | 248,605 | 168,994 |
| 商品及び製品 | 854,230 | 919,093 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,616 | 22,301 |
| その他 | 59,008 | 67,455 |
| 貸倒引当金 | △311 | △281 |
| 流動資産合計 | 3,660,633 | 2,093,131 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 477,995 | 455,974 |
| その他(純額) | 49,571 | 50,554 |
| 有形固定資産合計 | 527,567 | 506,529 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 15,239 | 14,503 |
| 無形固定資産合計 | 15,239 | 14,503 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 274,696 | 269,760 |
| その他 | 126,652 | 194,885 |
| 投資その他の資産合計 | 401,349 | 464,646 |
| 固定資産合計 | 944,155 | 985,679 |
| 資産合計 | 4,604,788 | 3,078,810 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 218,217 | 125,515 |
| 短期借入金 | ※ 2,284,874 | ※ 1,376,812 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 602,626 | 106,656 |
| 未払金 | 276,270 | 173,810 |
| 未払法人税等 | 1,026 | 1,001 |
| 賞与引当金 | 37,583 | 47,257 |
| 株主優待引当金 | 16,120 | 11,181 |
| その他 | 130,218 | 22,566 |
| 流動負債合計 | 3,566,937 | 1,864,801 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,000 | 393,344 |
| その他 | 26,858 | 27,599 |
| 固定負債合計 | 126,858 | 420,943 |
| 負債合計 | 3,693,795 | 2,285,745 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 656,201 | 656,201 |
| 利益剰余金 | 531,520 | 410,466 |
| 自己株式 | △288,020 | △288,020 |
| 株主資本合計 | 909,700 | 788,647 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,233 | 4,417 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,233 | 4,417 |
| 新株予約権 | 58 | - |
| 純資産合計 | 910,992 | 793,064 |
| 負債純資産合計 | 4,604,788 | 3,078,810 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | ※1 1,692,956 | ※1 1,801,180 |
| 売上原価 | 524,984 | 562,680 |
| 売上総利益 | 1,167,971 | 1,238,499 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,318,482 | ※2 1,415,816 |
| 営業損失(△) | △150,511 | △177,316 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 67 | 193 |
| 助成金収入 | 4,128 | - |
| 差入保証金回収益 | - | 2,000 |
| 持分法による投資利益 | 1,142 | - |
| その他 | 1,595 | 1,126 |
| 営業外収益合計 | 6,934 | 3,320 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16,911 | 14,318 |
| 社債利息 | 1 | - |
| 支払手数料 | 18,050 | 2,745 |
| その他 | 2,392 | 1,751 |
| 営業外費用合計 | 37,356 | 18,814 |
| 経常損失(△) | △180,933 | △192,810 |
| 特別利益 | | |
| 受取補償金 | 100,000 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 58 |
| 特別利益合計 | 100,000 | 58 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,167 | - |
| 固定資産売却損 | - | 4 |
| 特別損失合計 | 1,167 | 4 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △82,100 | △192,757 |
| 法人税等 | 2,639 | △71,317 |
| 中間純損失(△) | △84,740 | △121,439 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △84,740 | △121,439 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | △84,740 | △121,439 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 1,720 | 3,184 |
| その他の包括利益合計 | 1,720 | 3,184 |
| 中間包括利益 | △83,020 | △118,255 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △83,020 | △118,255 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △82,100 | △192,757 |
| 減価償却費 | 38,387 | 42,035 |
| 長期前払費用償却額 | 5,174 | 4,139 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △30 | △30 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △8,066 | 9,674 |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | 4,977 | △4,939 |
| 支払利息及び社債利息 | 16,912 | 14,318 |
| 固定資産除却損 | 1,167 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 96,078 | 79,611 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 98,328 | △62,547 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △46,887 | △98,235 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △93,015 | △66,762 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △19,237 | △7,680 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △142,313 | △87,210 |
| その他 | △19,025 | △12,609 |
| 小計 | △149,650 | △382,992 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 193 |
| 利息の支払額 | △16,914 | △15,455 |
| 法人税等の還付額 | 605 | 1 |
| 法人税等の支払額 | △3,921 | △1,026 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △169,813 | △399,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △450,000 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 450,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,453 | △57,025 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,681 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △983 | △621 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10,391 | 5,865 |
| 差入保証金の差入による支出 | △6,150 | △2,023 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △5,117 | - |
| その他 | △8 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △478,321 | 397,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △555,125 | △908,062 |
| 長期借入れによる収入 | - | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △34,873 | △602,626 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △599,998 | △1,110,689 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,720 | 3,184 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,246,413 | △1,108,916 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,810,177 | 2,024,483 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,563,763 | ※ 915,567 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の契約は期間満了により終了しており当中間連結会計期間の残高は新たな契約によるものとなっております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | -千円 |
| 当座貸越極度額 | 1,010,236 | 1,600,000 |
| 借入実行残高 | 1,475,453 | 1,376,812 |
| 差引額 | 34,782 | 223,188 |
※1 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 労務費 | 506,330千円 | 564,624千円 |
| 地代家賃 | 192,699千円 | 195,120千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,899千円 | 47,257千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 22,047千円 | 11,181千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,013,763千円 | 915,567千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △450,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,563,763 | 915,567 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 店舗運営事業 | |
| 直営店舗事業 | 1,387,679 |
| フランチャイズ事業 | 112,276 |
| その他事業 | 193,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,692,956 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,692,956 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 店舗運営事業 | |
| 直営店舗事業 | 1,494,856 |
| フランチャイズ事業 | 121,071 |
| その他事業 | 185,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,801,180 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,801,180 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失 | 6円19銭 | 8円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 84,740 | 121,439 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 84,740 | 121,439 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,698,833 | 13,698,753 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241113173745
該当事項はありません。
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