MOONBAT Co., Ltd.

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113155008

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第84期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・社長執行役員　鎌田　尚
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員　管理本部長　山本　聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員　管理本部長　山本　聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02639-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02639-000 2023-03-31 E02639-000 2024-11-14 E02639-000 2024-09-30 E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 E02639-000 2023-09-30 E02639-000 2024-03-31 E02639-000 2023-04-01 2023-09-30 E02639-000 2023-04-01 2024-03-31 E02639-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:InformationSystemsDevelopmentReportableSegmentsMember E02639-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:InformationSystemsDevelopmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113155008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

中間連結会計期間 | 第84期

中間連結会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,778,907 | 6,672,719 | 10,610,014 |
| 経常利益 | （千円） | 475,420 | 604,272 | 488,759 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 419,775 | 504,883 | 545,266 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 428,492 | 479,300 | 577,194 |
| 純資産額 | （千円） | 4,929,889 | 5,422,237 | 5,055,527 |
| 総資産額 | （千円） | 10,300,038 | 9,995,941 | 9,876,293 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 91.67 | 111.88 | 119.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.86 | 54.19 | 51.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,371,896 | 1,135,323 | 910,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,113 | 84,582 | △31,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △164,682 | △379,832 | △741,802 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,096,902 | 1,884,285 | 1,044,841 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、当社は2024年４月に株式の取得によりセブンシステム株式会社を連結子会社といたしました。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241113155008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行、物価上昇、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性はあるものの、企業業績と雇用・所得環境の改善から、個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。

服飾雑貨業界におきましても、原材料高、仕入価格及び物流費の引上げによる原価の上昇、インフレによる消費者の節約志向の高まり等の不透明な状況はあるものの、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、外出機会の増加もあり、個人消費が堅調に推移していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは2024年５月に「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。

中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の各販路における販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。継続的な原材料高に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、プロパー販売の促進等による利益率の改善が奏功し、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し前年同期を上回りました。

その結果、連結売上高は66億72百万円（前年同期比15.5％増）、連結営業利益は６億58百万円（前年同期比49.3％増)、連結経常利益は６億４百万円（前年同期比27.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は５億４百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下は前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、堅調な個人消費、旺盛なインバウンド需要に支えられ、猛暑を背景に、春夏物の各販路における販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、円安の進行等による原価の上昇、売上増加に伴う販売管理費等の増加も吸収し、セグメント利益も前年同期を上回りました。

洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店マーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

洋品部門につきましては、コロナ禍以降の売場等の縮小影響は依然残るものの、一部ブランド品の人気の高まりもあり、売上高は前年同期を上回りました。

帽子部門につきましては、マーケット環境全体は、外出機会の増加もあり、コロナ禍以降回復基調にあるものの、茲数年好調であったインバウンドを中心とした一部ブランド品の人気の剥落もあり、売上高は前年同期を下回りました。

毛皮・宝飾部門につきましては、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案、百貨店外商ルートの活用及び催事展開に注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、身の回り品事業の売上高は64億60百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は、６億57百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

②情報サービス事業

情報サービス事業につきましては、当中間連結会計期間にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化し、業務のＩＴ化、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に注力いたしました。

その結果、売上高は、２億11百万円、セグメント利益は、３百万円となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億19百万円増加して99億95百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が８億39百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が５億48百万円減少したこと、商品及び製品が１億55百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億47百万円減少して45億73百万円となりました。この主な要因は、返金負債が２億25百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億66百万円増加して54億22百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を５億４百万円計上したこと、及び剰余金の配当を90百万円実施したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比べ８億39百万円増加（前年同期は12億５百万円増加）して18億84百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億35百万円の収入（前年同期は13億71百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を６億４百万円計上（前年同期は４億75百万円計上）したこと、及び売上債権が５億96百万円減少（前年同期は８億53百万円の減少）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に当期株式取得により連結子会社化しましたセブンシステム株式会社により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が91百万円（前年同期はなし）となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億79百万円の支出（前年同期は１億64百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が２億円（前年同期は66百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113155008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,774,719	4,774,719	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,774,719	4,774,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,774,719	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
八木通商株式会社	大阪市中央区北浜三丁目１番９号	491	10.89
株式会社ニード	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	450	10.00
ムーンバット持株共栄会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	302	6.72
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	227	5.04
河野正行	京都市中京区	210	4.66
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	170	3.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	160	3.56
ムーンバット役員持株会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	149	3.32
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地	146	3.25
岡本緑	横浜市緑区	115	2.57
計	－	2,424	53.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,482,800	44,828	－
単元未満株式	普通株式	25,219	－	－
発行済株式総数		4,774,719	－	－
総株主の議決権		－	44,828	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	266,700	－	266,700	5.59
計	－	266,700	－	266,700	5.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113155008

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,841	1,884,285
受取手形及び売掛金	1,745,524	1,197,254
商品及び製品	2,571,241	2,415,766
仕掛品	4,069	1,335
原材料及び貯蔵品	51,097	28,767
返品資産	434,247	279,417
その他	193,586	229,558
貸倒引当金	△8,000	△8,000
流動資産合計	6,036,607	6,028,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	819,234	830,802
土地	1,677,738	1,677,848
その他（純額）	77,582	81,933
有形固定資産合計	2,574,555	2,590,584
無形固定資産
のれん	－	53,005
その他	302,318	329,176
無形固定資産合計	302,318	382,181
投資その他の資産
その他	991,013	1,022,993
貸倒引当金	△28,201	△28,201
投資その他の資産合計	962,811	994,792
固定資産合計	3,839,685	3,967,558
資産合計	9,876,293	9,995,941
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	527,166	499,821
電子記録債務	235,304	109,656
短期借入金	2,200,000	2,200,000
１年内返済予定の長期借入金	23,268	23,268
未払法人税等	63,523	112,633
賞与引当金	83,212	90,614
返金負債	669,676	444,520
その他	470,045	520,138
流動負債合計	4,272,195	4,000,652
固定負債
長期借入金	146,405	134,771
退職給付に係る負債	315,638	355,698
その他	86,527	82,581
固定負債合計	548,570	573,051
負債合計	4,820,766	4,573,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	2,856,206	2,856,206
利益剰余金	1,183,083	1,597,185
自己株式	△126,986	△154,159
株主資本合計	4,912,303	5,299,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,050	64,037
繰延ヘッジ損益	－	△3,167
為替換算調整勘定	54,669	50,458
退職給付に係る調整累計額	10,504	5,986
その他の包括利益累計額合計	143,224	117,313
非支配株主持分	－	5,691
純資産合計	5,055,527	5,422,237
負債純資産合計	9,876,293	9,995,941

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 5,778,907 | 6,672,719 |
| 売上原価 | 3,364,286 | 3,750,203 |
| 売上総利益 | 2,414,620 | 2,922,515 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,973,770 | ※ 2,264,411 |
| 営業利益 | 440,849 | 658,104 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,110 | 1,092 |
| 受取配当金 | 1,768 | 2,675 |
| 為替差益 | 25,732 | － |
| 不動産賃貸料 | 23,720 | 21,079 |
| その他 | 3,217 | 2,045 |
| 営業外収益合計 | 55,549 | 26,892 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,023 | 9,780 |
| 為替差損 | － | 52,589 |
| 不動産賃貸原価 | 12,038 | 11,231 |
| その他 | 917 | 7,123 |
| 営業外費用合計 | 20,979 | 80,725 |
| 経常利益 | 475,420 | 604,272 |
| 税金等調整前中間純利益 | 475,420 | 604,272 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,808 | 90,668 |
| 法人税等調整額 | 5,836 | 7,617 |
| 法人税等合計 | 55,644 | 98,286 |
| 中間純利益 | 419,775 | 505,985 |
| （内訳） | | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 1,102 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 419,775 | 504,883 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,434 | △14,788 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8,829 | △3,167 |
| 為替換算調整勘定 | 15,685 | △4,211 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,574 | △4,517 |
| その他の包括利益合計 | 8,716 | △26,685 |
| 中間包括利益 | 428,492 | 479,300 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 428,492 | 478,972 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 327 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	475,420	604,272
減価償却費	75,689	78,776
のれん償却額	－	5,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	770	△5,535
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,682	155
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,000	－
受取利息及び受取配当金	△2,878	△3,768
支払利息	8,023	9,780
受取賃貸料	△23,720	△21,079
売上債権の増減額（△は増加）	853,498	596,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	187,326	181,054
返品資産の増減額（△は増加）	248,246	154,829
前渡金の増減額（△は増加）	△32,288	△45,828
未収入金の増減額（△は増加）	△36,533	5,830
仕入債務の増減額（△は減少）	85,231	△182,092
未払金の増減額（△は減少）	22,607	△61,576
前受金の増減額（△は減少）	△724	7,487
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,800	55,384
返金負債の増減額（△は減少）	△403,269	△225,155
その他	4,951	32,054
小計	1,406,233	1,186,981
利息及び配当金の受取額	2,878	3,794
利息の支払額	△8,228	△10,852
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,987	△44,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,371,896	1,135,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,903	△3,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 91,019
有形固定資産の取得による支出	△44,151	△18,270
投資不動産の賃貸による収入	23,899	22,206
その他	7,041	△7,210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,113	84,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△19,574
長期借入金の返済による支出	△66,652	△200,431
自己株式の取得による支出	△26,707	△27,226
配当金の支払額	△27,429	△90,312
リース債務の返済による支出	△43,893	△42,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,682	△379,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,403	△630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,205,503	839,443
現金及び現金同等物の期首残高	891,399	1,044,841
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,096,902	※１ 1,884,285

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、セブンシステム株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）
給料手当（役員報酬を含む）	830,256千円	945,025千円
賞与引当金繰入額	74,295	89,212
退職給付費用	13,125	19,695
貸倒引当金繰入額	△2,000	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,096,902千円	1,884,285千円
現金及び現金同等物	2,096,902	1,884,285

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

株式の取得により新たにセブンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	227,400千円
固定資産	111,170
のれん	58,894
流動負債	△84,261
固定負債	△240,339
非支配株主持分	△5,364
子会社株式の取得価額	67,500
新規連結子会社への第三者割当増資の引受	△67,500
連結子会社の現金及び現金同等物	91,019
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	91,019

（注）なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	27,673	6.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,781	20.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	67,620	15.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額（注）
	身の回り品 事業	情報サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,778,907	－	5,778,907	－	5,778,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,778,907	－	5,778,907	－	5,778,907
セグメント利益	440,849	－	440,849	－	440,849

（注）セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	身の回り品 事業	情報サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,460,816	211,902	6,672,719	－	6,672,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,888	1,888	△1,888	－
計	6,460,816	213,790	6,674,607	△1,888	6,672,719
セグメント利益	657,326	3,600	660,927	△2,822	658,104

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去額及び各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「情報サービス事業」セグメントにおいて、セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては58,894千円であります。なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「衣服装飾品」、「身回り品」の区分から、「身の回り品事業」「情報サービス事業」に報告セグメントを変更しています。この変更は従来の「衣服装飾品」の主たる取扱品である毛皮の継続的なマーケットの縮小と、低価格化の進行により、「身回り品」との販路・販売形態の区別が無くなってきていることから、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。

また、当中間連結会計期間にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化したことにともない、「情報サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	56,853	△130	△130

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
通貨	為替予約取引	581,222	－	△4,560

（企業結合等関係）

株式取得による子会社化

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　セブンシステム株式会社

事業の内容　　　　システム開発・販売、保守・メンテナンス等

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループ事業の強化を通じた更なる企業価値向上が期待できるため。

(3）企業結合日

2024年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

61.6％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、セブンシステム株式会社の議決権の61.6％を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	67,500千円
取得原価		67,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　1,980千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

58,894千円

なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	227,400千円
固定資産	111,170
資産合計	338,571
流動負債	84,261
固定負債	240,339
負債合計	324,601

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
身の回り品事業	情報サービス事業	計
洋傘・レイングッズ部門	3,780,338	－	3,780,338	3,780,338
洋品部門	619,728	－	619,728	619,728
帽子部門	1,223,316	－	1,223,316	1,223,316
毛皮・宝飾品部門	155,522	－	155,522	155,522
情報サービス部門	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,778,907	－	5,778,907	5,778,907
外部顧客への売上高	5,778,907	－	5,778,907	5,778,907

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
身の回り品事業	情報サービス事業	計
洋傘・レイングッズ部門	4,492,887	－	4,492,887	4,492,887
洋品部門	648,346	－	648,346	648,346
帽子部門	1,161,094	－	1,161,094	1,161,094
毛皮・宝飾品部門	158,488	－	158,488	158,488
情報サービス部門	－	211,902	211,902	211,902
顧客との契約から生じる収益	6,460,816	211,902	6,672,719	6,672,719
外部顧客への売上高	6,460,816	211,902	6,672,719	6,672,719

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円67銭	111円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	419,775	504,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	419,775	504,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,579	4,512

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額……………………………………… 67,620,255円

②　１株当たりの金額………………………………… 15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113155008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。