CERESPO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112161035

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田代　剛
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04899-000 2024-11-14 E04899-000 2024-09-30 E04899-000 2024-04-01 2024-09-30 E04899-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04899-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112161035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間会計期間 | 第48期

中間会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,533,800 | 5,171,254 | 8,959,015 |
| 経常損失（△） | （千円） | △566,526 | △122,425 | △378,232 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △405,918 | △98,158 | △269,442 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 純資産 | （千円） | 10,017,509 | 9,809,835 | 10,025,580 |
| 総資産 | （千円） | 12,781,972 | 12,206,813 | 12,152,415 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △72.54 | △17.98 | △48.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 23.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 80.4 | 82.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,557,181 | △1,247,110 | △1,083,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,688 | △10,445 | △26,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 102,756 | 117,245 | △545,669 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,627,260 | 5,297,621 | 6,437,933 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20241112161035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績

当社を取り巻く環境は、資材価格及び人件費等が上昇しているものの、リアルな人流及びインバウンド需要の回復により、景気は一部で足踏みしていますが緩やかな回復基調が継続しております。

このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

このような環境において、当社の主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

また、官公庁からの指名停止措置は解除されており、当期への影響は一部となっております。

当社は、事業基盤再建のため各拠点のマネジメントを徹底するよう行動し、また、若手社員を中心に人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、これらによってリバイバル（復活）を果たすべく活動しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　    5,171百万円（前期同期の売上高は3,533百万円）

営業損失　　　　　  　133百万円（前期同期の営業損失は568百万円）

経常損失  　　　    　122百万円（前期同期の経常損失は566百万円）

中間純損失　　　  　　 98百万円（前期同期の中間純損失は405百万円）

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

官公庁からの指名停止措置の影響が減少したことで各領域の案件数と案件単価が増加し、売上高は3,551百万円と前年同期比23.0％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

前年の実績と比較して請負範囲の拡大による案件単価の増加により、売上高は552百万円と前年同期比36.1％の増収となりました。

〔競争事業部門〕

前年の実績と比較して大型案件数が大きく増加したことにより、売上高は1,067百万円と前年同期比345.6％の増収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構　成　比	前期比増減	主　要　領　域
基本事業	3,551	68.7％	663 (23.0％)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	552	10.7％	146 (36.1％)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	1,067	20.6％	827 (345.6％)	皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合　　　計	5,171	100.0％	1,637 (46.3％)

②財政状態

（資産）

当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて54百万円増加し、12,206百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,140百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,197百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて270百万円増加し、2,396百万円となりました。これは主に買掛金が105百万円、短期借入金が250百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて215百万円減少し、9,809百万円となりました。これは主に利益剰余金が223百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,140百万円減少し、5,297百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は1,247百万円（前年同期は1,557百万円の支出）となりました。

これは主に減価償却費が26百万円発生し、仕入債務が105百万円増加、保険積立金が126百万円減少した一方、税引前中間純損失が122百万円あったことに加え、売上債権が1,167百万円増加し、法人税等の支払が12百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は10百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。

これは主に敷金及び保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は117百万円（前年同期は102百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入による収入が250百万円あった一方、配当金の支払額が125百万円あったことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(５）販売の実績

当中間会計期間における販売実績は著しく増加しております。詳細につきましては、「（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、①経営成績」をご参照ください。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月30日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイル	埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号	1,100	20.12
セレスポ従業員持株会	東京都豊島区北大塚１丁目21番５号	272	4.98
稲　葉　利　彦	東京都練馬区	146	2.67
關　俊　太	長野県上伊那郡	141	2.60
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	119	2.19
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　エム　エルエスシービー　アールデイ　 （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	96	1.76
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	94	1.72
磯　野　正　美	神奈川県厚木市	87	1.60
北　原　美　子	埼玉県入間市	80	1.46
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	78	1.43
計	－	2,216	40.53

（注）　上記大株主以外に当社が235千株（所有株式数の割合4.13％）を自己株式として保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	235,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,463,900	54,639	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		5,703,500	－	－
総株主の議決権		－	54,639	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	235,600	－	235,600	4.13
計		235,600	－	235,600	4.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,437,933	5,297,621
受取手形、売掛金及び契約資産	1,147,656	2,344,995
原材料及び貯蔵品	38,783	39,678
未成請負契約支出金	※ 50,408	※ 89,595
その他	75,573	131,453
貸倒引当金	△4,990	△9,043
流動資産合計	7,745,363	7,894,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	235,817	228,733
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	40,923	44,283
有形固定資産合計	3,586,990	3,583,266
無形固定資産	83,049	72,586
投資その他の資産
その他	785,035	701,727
貸倒引当金	△48,024	△45,069
投資その他の資産合計	737,011	656,658
固定資産合計	4,407,051	4,312,511
資産合計	12,152,415	12,206,813
負債の部
流動負債
買掛金	750,173	856,002
短期借入金	550,000	800,000
未払法人税等	36,257	31,860
賞与引当金	115,110	114,577
その他	515,640	438,964
流動負債合計	1,967,181	2,241,404
固定負債
退職給付引当金	90,762	91,762
資産除去債務	33,368	33,370
その他	35,522	30,439
固定負債合計	159,654	155,573
負債合計	2,126,835	2,396,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,219,921	2,218,597
利益剰余金	6,591,656	6,368,075
自己株式	△166,900	△157,115
株主資本合計	10,015,353	9,800,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,227	9,604
評価・換算差額等合計	10,227	9,604
純資産合計	10,025,580	9,809,835
負債純資産合計	12,152,415	12,206,813

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,533,800 | 5,171,254 |
| 売上原価 | 2,400,528 | 3,525,170 |
| 売上総利益 | 1,133,271 | 1,646,084 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料及び手当 | 880,499 | 934,946 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,387 | 92,602 |
| その他 | 717,889 | 752,386 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,701,776 | 1,779,935 |
| 営業損失（△） | △568,504 | △133,851 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 261 | 236 |
| 保険解約返戻金 | － | 7,746 |
| その他 | 3,036 | 5,219 |
| 営業外収益合計 | 3,298 | 13,202 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,319 | 1,777 |
| 営業外費用合計 | 1,319 | 1,777 |
| 経常損失（△） | △566,526 | △122,425 |
| 税引前中間純損失（△） | △566,526 | △122,425 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,700 | 12,478 |
| 法人税等調整額 | △173,308 | △36,745 |
| 法人税等合計 | △160,607 | △24,267 |
| 中間純損失（△） | △405,918 | △98,158 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△566,526	△122,425
減価償却費	30,815	26,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,550	1,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	△230,045	△532
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,309	999
受取利息及び受取配当金	△277	△262
支払利息	1,319	1,777
売上債権の増減額（△は増加）	632,742	△1,167,888
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,181	△40,083
仕入債務の増減額（△は減少）	237,169	105,829
未払消費税等の増減額（△は減少）	△383,158	△53,307
保険積立金の増減額（△は増加）	△3,817	126,927
その他	△442,615	△113,109
小計	△788,815	△1,234,255
法人税等の支払額	△768,365	△12,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,557,181	△1,247,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,519	△3,190
無形固定資産の取得による支出	△6,225	－
貸付金の回収による収入	618	827
利息及び配当金の受取額	278	262
敷金及び保証金の差入による支出	△619	△14,998
敷金及び保証金の回収による収入	778	6,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,688	△10,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	250,000
自己株式の取得による支出	－	△39
利息の支払額	△1,517	△1,964
リース債務の返済による支出	△6,305	△5,082
配当金の支払額	△389,419	△125,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	102,756	117,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,467,113	△1,140,311
現金及び現金同等物の期首残高	8,094,374	6,437,933
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,627,260	※ 5,297,621

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	6,627,260千円	5,297,621千円
現金及び現金同等物	6,627,260千円	5,297,621千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	391,032	70	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	125,422	23	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント
	前中間会計期間　　　　　　　当中間会計期間 （自　2023年４月１日　　　　（自　2024年４月１日     至　2023年９月30日）　　　  至　2024年９月30日）
---	---
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	3,289,726千円               4,316,068千円           244,073千円                 855,186千円
顧客との契約から生じる収益（売上高）	3,533,800千円               5,171,254千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△72円54銭	△17円98銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△405,918	△98,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△405,918	△98,158
普通株式の期中平均株式数（株）	5,595,585	5,459,263

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、独占禁止法違反の容疑により起訴され、2024年７月12日付で東京地方裁判所にて結審がなされました。なお、2024年12月18日付で同裁判所から判決が言い渡されます。

 第２四半期報告書_20241112161035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。