HYOJITO Co.. Ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114130919

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第59期中（自2024年４月１日　至2024年９月30日）
【会社名】	表示灯株式会社
【英訳名】	ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　德毛　孝裕
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】	052-307-6633（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　永井　東一
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】	052-307-6655
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　永井　東一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36464 73680 表示灯株式会社 HYOJITO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36464-000:SignBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36464-000:AdPromotionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36464-000:NAVITABusinessReportableSegmentsMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36464-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36464-000:SignBusinessReportableSegmentsMember E36464-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36464-000:AdPromotionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36464-000:NAVITABusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36464-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36464-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36464-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36464-000 2024-11-14 E36464-000 2024-09-30 E36464-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241114130919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

中間会計期間 | 第59期

中間会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 4,810,590 | 4,805,238 | 10,143,154 |
| 経常利益 | （千円） | 295,192 | 438,346 | 795,796 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 186,771 | 284,516 | 401,909 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 923,761 | 923,761 | 923,761 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,720,245 | 4,720,245 | 4,720,245 |
| 純資産額 | （千円） | 7,341,507 | 7,563,656 | 7,419,776 |
| 総資産額 | （千円） | 13,553,339 | 13,840,827 | 13,950,101 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.57 | 60.28 | 85.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 54.6 | 53.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 350,009 | 569,509 | 1,191,479 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △209,949 | △967,863 | △523,035 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △143,014 | △143,209 | △286,137 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,714,134 | 3,557,832 | 4,099,395 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や政情、原材料価格の高止まりや円安基調の継続などによる物価高の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、記録的な猛暑や大雨にも見舞われました。

広告業界においては、景況感の先行きは不透明な面があるものの、昨年に引続き人流の回復に伴い、屋外広告や交通広告等の需要が拡大するとともに、市場成長を牽引するデジタル広告は更に伸張することにより、市場全体としては、プラスの成長を予測しています。

当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大や既存媒体の価値向上などにより収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、多様化する広告手法への対応に取り組み、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図り、サイン事業では、鉄道関連を深耕していくとともに、自治体への取引拡大や防災関連の新商材の開発に努めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上収益は4,805百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は412百万円（同55.3％増）となり、経常利益は438百万円（同48.5％増）、中間純利益は284百万円（同52.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

＜ナビタ事業＞

ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は4,037百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は607百万円（同9.4％増）となりました。

＜アド・プロモーション事業＞

広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ商材の開発に取り組んでまいりました。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の利用の好調もあり、売上収益は340百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は60百万円（同212.3％増）となりました。

＜サイン事業＞

自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大に取り組んできましたが、大型案件の減少等により、売上収益は426百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失は105百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況には、以下のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は8,688百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が258百万円、前払費用が209百万円増加したこと、売掛金及び契約資産が547百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,152百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が108百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は13,840百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は6,038百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に買掛金が143百万円、未払金が75百万円減少したことによるものであります。固定負債は238百万円となり、9百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が8百万円減少しましたが、退職給付引当金が16百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,277百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は7,563百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が142百万円増加したことによるものであります。

この結果自己資本比率は54.6％（前事業年度末は53.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ541百万円減少（前年同期は2百万円減少）し、3,557百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の収入（前年同期は350百万円の収入）となりました。これは主に、前払費用の増加により209万円の支出があったものの、税引前中間純利益は増加し、売上債権及び契約資産の減少による561百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、967百万円の支出（前年同期は209百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,107百万円、定期預金の払戻による収入2,307百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、143百万円の支出（前年同期は143百万円の支出）となりました。これは主に配当金を141百万円支払ったことによります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,880,980
計	18,880,980

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,720,245	4,720,245	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,720,245	4,720,245	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,720,245	－	923,761	－	770,533

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
喜平会株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26-４	1,024,020	21.69
ＨＫＯ株式会社	大阪府大阪市西区靱本町１丁目19-16	500,000	10.59
ＹＫＴ株式会社	大阪府豊中市中桜塚３丁目２-21	500,000	10.59
ＴＹシエル株式会社	愛知県名古屋市昭和区車田町１丁目40-２	423,725	8.98
ＭＫＴ株式会社	大阪府豊中市中桜塚３丁目２-21	366,795	7.77
HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HK IND1 CLT ASSET （香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	９-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	183,600	3.89
株式会社ケシオン	大阪府大阪市西区北堀江１丁目21-25	139,900	2.96
吉田　大士	愛知県名古屋市瑞穂区	135,345	2.87
野田　賢次郎	愛知県尾張旭市	130,000	2.75
栗本　肇	大阪府豊中市	99,300	2.10
計	－	3,502,685	74.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,709,800	47,098	権利内容に何ら限定のない当社における標準なる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,445	－	－
発行済株式総数		4,720,245	－	－
総株主の議決権		－	47,098	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,966,433	7,224,966
受取手形	※１ 52,612	40,207
電子記録債権	3,000	1,400
売掛金及び契約資産	1,046,791	499,776
棚卸資産	※２ 90,819	※２ 114,058
前渡金	54,035	115,677
前払費用	440,160	649,427
その他	50,333	48,448
貸倒引当金	△12,076	△5,535
流動資産合計	8,692,111	8,688,426
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	814,937	796,076
構築物（純額）	5,573	5,221
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具（純額）	4,024	3,352
工具、器具及び備品（純額）	1,493,260	1,402,943
土地	1,710,972	1,710,972
リース資産（純額）	8,252	10,200
建設仮勘定	18,826	18,718
有形固定資産合計	4,055,847	3,947,485
無形固定資産
ソフトウエア	199,836	199,159
その他	10,716	10,716
無形固定資産合計	210,552	209,875
投資その他の資産
投資有価証券	80,810	82,635
出資金	605	605
長期貸付金	923	634
破産更生債権等	84,333	83,689
長期前払費用	208,321	213,224
保険積立金	230,622	230,622
繰延税金資産	324,238	323,593
その他	146,067	143,725
貸倒引当金	△84,333	△83,689
投資その他の資産合計	991,589	995,040
固定資産合計	5,257,989	5,152,400
資産合計	13,950,101	13,840,827

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	641,858	498,231
リース債務	4,006	4,759
未払金	192,066	116,828
未払費用	263,856	250,776
未払法人税等	180,677	184,107
未払消費税等	120,456	96,768
契約負債	4,696,912	4,667,422
前受金	2,999	2,999
預り金	24,596	23,346
賞与引当金	172,483	192,247
資産除去債務	1,111	1,111
流動負債合計	6,301,025	6,038,598
固定負債
リース債務	6,090	7,480
退職給付引当金	113,687	129,870
役員退職慰労引当金	80,260	71,960
資産除去債務	16,083	16,083
その他	13,178	13,178
固定負債合計	229,299	238,572
負債合計	6,530,324	6,277,171
純資産の部
株主資本
資本金	923,761	923,761
資本剰余金	770,533	770,533
利益剰余金	5,688,745	5,831,657
自己株式	△135	△135
株主資本合計	7,382,904	7,525,816
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,871	37,840
評価・換算差額等合計	36,871	37,840
純資産合計	7,419,776	7,563,656
負債純資産合計	13,950,101	13,840,827

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自2023年４月１日

　至2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自2024年４月１日

　至2024年９月30日) |
| 売上収益 | 4,810,590 | 4,805,238 |
| 売上原価 | 2,188,557 | 2,034,348 |
| 売上総利益 | 2,622,033 | 2,770,889 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,356,159 | ※ 2,358,024 |
| 営業利益 | 265,873 | 412,865 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 508 | 790 |
| 受取配当金 | 648 | 740 |
| 受取家賃 | 28,023 | 24,348 |
| 保険解約返戻金 | 366 | 3,477 |
| その他 | 6,846 | 2,640 |
| 営業外収益合計 | 36,393 | 31,998 |
| 営業外費用 | | |
| 賃貸費用 | 6,385 | 4,825 |
| その他 | 689 | 1,692 |
| 営業外費用合計 | 7,074 | 6,517 |
| 経常利益 | 295,192 | 438,346 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 7,994 | 7,175 |
| 特別損失合計 | 7,994 | 7,175 |
| 税引前中間純利益 | 287,198 | 431,170 |
| 法人税等 | 100,426 | 146,654 |
| 中間純利益 | 186,771 | 284,516 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2023年４月１日 　至2023年９月30日)	当中間会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	287,198	431,170
減価償却費	289,512	260,357
固定資産除却損	7,994	7,175
受取利息及び受取配当金	△1,157	△1,531
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	364,801	561,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	△925	△23,238
前渡金の増減額（△は増加）	△59,756	△61,641
前払費用の増減額（△は増加）	△223,487	△209,266
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,627	△7,185
仕入債務の増減額（△は減少）	△341,029	△143,627
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,813	△23,688
前受金の増減額（△は減少）	666	－
契約負債の増減額（△は減少）	37,846	△29,490
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,124	19,764
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,538	16,182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,700	△8,300
未払金の増減額（△は減少）	28,643	△65,644
その他	△19,344	△12,362
小計	432,511	709,694
利息及び配当金の受取額	1,157	1,531
法人税等の支払額	△83,658	△141,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,009	569,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△225,760	△134,633
無形固定資産の取得による支出	△22,506	△28,774
定期預金の預入による支出	△2,308,015	△3,107,096
定期預金の払戻による収入	2,308,007	2,307,000
保険積立金の積立による支出	△14,613	△12,605
保険積立金の解約による収入	53,863	9,420
長期前払費用の取得による支出	△29,160	△3,615
その他	28,235	2,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,949	△967,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,493	△1,618
配当金の支払額	△141,520	△141,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,014	△143,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,954	△541,563
現金及び現金同等物の期首残高	3,717,088	4,099,395
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,714,134	※ 3,557,832

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	22,600千円	－千円

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
製品	10,823千円	9,906千円
仕掛品	11,002	13,252
原材料及び貯蔵品	68,612	90,895
未成工事支出金	381	3

３．当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
役員報酬	111,114千円	91,500千円
給料手当・賞与	1,123,978	1,177,844
賞与引当金繰入額	162,170	172,759
役員退職慰労引当金繰入額	2,700	2,100
退職給付費用	48,051	48,712
法定福利費	203,637	210,123
減価償却費	53,002	51,200
支払手数料	127,146	146,077
旅費交通費	149,505	157,862
貸倒引当金繰入額	838	△3,437
貸倒損失	2,766	1,320

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,581,164千円	7,224,966千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,867,030	△3,667,134
現金及び現金同等物	3,714,134	3,557,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	141,606	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	141,606	30	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	141,604	30	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	141,604	30	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額（注）２
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	3,998,067	303,488	509,034	4,810,590	－	4,810,590
セグメント間の内部売上収 益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,998,067	303,488	509,034	4,810,590	－	4,810,590
セグメント利益又は損失（△）	555,406	19,482	△147,058	427,830	△161,956	265,873

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,956千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額（注）２
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238	－	4,805,238
セグメント間の内部売上収 益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238	－	4,805,238
セグメント利益又は損失（△）	607,562	60,846	△105,928	562,480	△149,615	412,865

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
---	---	---	---	---
売上収益
ステーションナビタ	1,836,652	－	－	1,836,652
シティナビタ	1,970,274	－	－	1,970,274
公共ナビタ	191,140	－	－	191,140
その他	－	303,488	509,034	812,523
顧客との契約から生じる収益	3,998,067	303,488	509,034	4,810,590
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上収益	3,998,067	303,488	509,034	4,810,590

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
---	---	---	---	---
売上収益
ステーションナビタ	1,805,010	－	－	1,805,010
シティナビタ	2,043,144	－	－	2,043,144
公共ナビタ	189,756	－	－	189,756
その他	－	340,666	426,661	767,327
顧客との契約から生じる収益	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上収益	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）	当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	39円57銭	60円28銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	186,771	284,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	186,771	284,516
普通株式の期中平均株式数（株）	4,720,200	4,720,166

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1)　期末配当

2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………141,604千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………141,604千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241114130919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。