AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TORICO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0499947253610.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第20期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社TORICO
【英訳名】 TORICO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 拓郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03-6261-4346(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 鯉沼 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03-6261-4346(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 鯉沼 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37457 71380 株式会社TORICO TORICO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37457-000 2024-11-14 E37457-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37457-000 2024-09-30 E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37457-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37457-000 2024-04-01 2024-09-30 E37457-000 2023-09-30 E37457-000 2023-04-01 2024-03-31 E37457-000 2024-03-31 E37457-000 2023-04-01 2023-09-30 E37457-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0499947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,883,241 | 1,899,094 | 3,897,961 |
| 経常損失(△) | (千円) | △98,715 | △135,759 | △224,082 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △145,192 | △139,400 | △272,651 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △142,324 | △140,077 | △269,571 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,455 | 1,076,506 | 896,209 |
| 総資産額 | (千円) | 2,051,652 | 1,919,602 | 1,853,812 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △119.60 | △93.11 | △223.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.8 | 56.0 | 48.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △226,777 | △57,506 | △187,492 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △77,810 | △25,054 | △136,520 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △80,154 | 263,794 | △134,713 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 680,406 | 787,796 | 606,607 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0499947253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、欧米における高い金利水準の継続による物価上昇により個人消費は限定的であり、先行きの不透明な状況が継続しております。

ECサービスの属する市場環境としましては、公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所が発刊している出版指標2024年 秋号によると、当中間連結会計期間の書籍雑誌推定販売金額は464,083百万円で前年同期△4.6%となり、出版業界全体において売上高の減少が継続しております。その中で当社グループが属する紙コミックス市場についても、当中間連結会計期間は前年同期間と比べ約5%減となり、こちらも同様に減少が継続する結果となっております。

そのような環境の中で主要KPIとしましては、当中間連結会計期間でECサービスに訪れたユーザー数は1,740万人(前年同期間1,750万人、前年同期比0.6%減)、購買率は1.01%(前年同期期間1.00%、前年同期比0.01pt増)、購買単価は8,059円(前年同期間8,569円、前年同期比6.0%減)となりました。ユーザー数は1,700万人水準を維持しているものの、購買率は引き続き前期水準から向上せず、当社グループ限定品として新刊コミックとグッズとの同時購入施策を拡大することで、購買単価の増加を図り水準を維持しております。

また、売上高に対してオンラインモール等への出店運営費及び固定販促費の圧迫に伴い、特定価格帯商品においては利益確保が困難な状況が発生しており、利益確保を優先とした低価格帯商品の販売取扱停止を出店店舗により判断をしております。

イベントサービスとしましては、国内外での人流回復が進んでおり、特にインバウンドの面では日本政府観光局(JINTO)が発表している「訪日外客数(2024年9月推計値)」によると、当中間連結会計期間の訪日外客数は7月 3,293千人、8月 2,933千人、9月 2,872千人(8月、9月は暫定値)と伸率は緩やかになってきたものの、1月から9月までの累計訪日外客数は26,880千人となり、すでに前年の年間累計である25,066千人を上回る結果となっております。そのような環境は当社イベントサービスにおいては好材料として働いており、店舗及びイベントEC売上共に堅調に推移し、当中間連結会計期間での売上高299,000千円となり、2024年7月~2024年9月では初めて売上高が150,000千円ラインを達成しました。

店舗売上につきましては、日本国内(東名阪)での自社運営店舗を中心に、コミック原作・アニメ・実写ドラマ等の優良コンテンツとのコラボカフェやポップアップ催事を実施し、堅調に売上が推移しており、2024年7月~2024年9月での店舗売上は四半期としては過去最高の100,000千円台に到達しております。

イベントECにおきましては、需要を超える受注に対し一部商品製造から納品スケジュールが後ろ倒しになり、想定していた売上が次の四半期にスライドする形となりましたが、イベントECも当中間連結会計期間では売上高120,000千円台を達成できており、店舗同様こちらも堅調に推移しております。

新規事業としましては、2024年3月29日付で株式会社テイツー(以下「テイツー社」)との間で資本業務提携契約を締結し、今期より様々な提携を開始しております。

双方の顧客特性の違いを認識し、テイツー社の運営する「ふるいち」「古本市場」約30店舗に当社の主力商材である新刊コミックセットの店舗での直接販売を委託展開しており、実店舗における全巻セット販売を開始出来ております。また、テイツー社からは当社マンガ展 渋谷店舗にてホビー商材を中心とした商品仕入を行い、高まる施設のインバウンド需要に対し購買ニーズの高い商材を継続販売する新たな取り組みで売上実績を積み上げ始めております。

また、当社が培ってきたシステム自社開発・運用ノウハウをテイツー社とECサイトの開発・運用・保守受託という形で連携を開始し、テイツー社の運営する「ふるいちオンライン」の月額ランニングコストを大幅に削減することができました。テイツー社とは今後も様々な形で協業を推進し、両社の収益性の向上を目指していく予定です。

海外事業では販路構築に注視した仕込み期間として、新規商品化グッズを当社グループのみならず、アニメIPを中心とした日本国内のライセンシー企業と共同で、当社が主体となり中国・香港・台湾・シンガポールを中心としたアジア圏への現地販路の開拓に注力しており、今期中の流通開始に向けて準備を進めております。

当社イベントサービスのマンガ展で国内実施した催事及びライセンシー商品を、新たに海外ライセンサーから正式に許諾を得て、海外現地企業と協業し同パッケージにて海外巡回、卸販売を開始しており、先だって開始していた越境EC・海外現地オンラインモールに加えオフラインでも市場展開出来るようになったことで、より急速な事業拡大を目指しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,899,094千円(前年同期比0.8%増)、営業損失は129,789千円(前年同期は営業損失96,174千円)、経常損失は135,759千円(前年同期は経常損失98,715千円)、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は139,400千円(前年同期は中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失145,192千円)となりました。

注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は1,919,602千円(前連結会計年度末比65,790千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,658,070千円(前連結会計年度末比64,901千円増)、固定資産が261,532千円(前連結会計年度末比889千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、現金及び預金が181,189千円増加し、売掛金が94,304千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は、有形固定資産が取得及び減価償却費計上により11百万円の減少、無形固定資産が自社サービス関連の開発活動の実施によりソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加及び減価償却費の計上により14百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は843,096千円(前連結会計年度末比114,506千円減)となりました。負債の内訳は、流動負債が626,874千円(前連結会計年度比65,097千円減)、固定負債は216,221千円(前連結会計年度末比49,408千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、買掛金が52,095千円及び未払金が36,849千円それぞれ減少し、未払消費税等が23,237千円増加したことによるものであります。固定負債は長期借入金が48,500千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,076,506千円(前連結会計年度末比180,296千円増)となりました。主な変動要因は、第三者割当による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ160,200千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が139,400千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、181,189千円増加し、787,796千円となりました。  

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、57,506千円(前年同期は226,777千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費18,361千円、売上債権の減少94,189千円、法人税等の還付16,660千円による資金の増加と、税金等調整前中間純損失135,759千円、棚卸資産の増加18,404千円、仕入債務の減少52,121千円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、25,054千円(前年同期は77,810千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,717千円、無形固定資産の取得19,357千円、差入保証金の差入3,238千円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、263,794千円(前年同期は80,154千円の使用)となりました。これは主に、第三者割当による新株発行319,278千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出54,123千円による資金の減少によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0499947253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
3,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は

 登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 1,558,100 1,558,100 東京証券取引所

 グロース市場
単元株数は100株であります。
1,558,100 1,558,100

(注)提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月15日 300,000 1,558,100 160,200 349,101 160,200 679,793

(注)2024年4月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160,200千円増加しております。

発行価格         1,068円

資本組入額      160,200千円

割当先      株式会社テイツー

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
安藤 拓郎

(常任代理人 大和証券株式会社)
Singapore

 (東京都千代田区丸の内1丁目9-1)
380,040 25.01
株式会社テイツー 岡山県岡山市南区豊浜町2番2号 300,000 19.75
石井 昭 東京都文京区 203,400 13.39
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 94,400 6.21
鯉沼 充 東京都北区 89,200 5.87
株式会社A 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8 40,000 2.63
株式会社373 東京都北区豊島5丁目2-20 22,400 1.47
株式会社山鹿ホールディングス 熊本県山鹿市本町御宇田717番地 18,600 1.22
四柳 剛 東京都世田谷区 18,199 1.20
濱田 潤 東京都世田谷区 13,479 0.89
1,179,718 77.65

(注) 持ち株比率は小数点第3位を四捨五入して表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 38,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,518,100 15,181
単元未満株式 普通株式 1,200
発行済株式総数 1,558,100
総株主の議決権 15,181

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社TORICO
東京都千代田区九段南2丁目1番30号 38,800 38,800 2.49
38,800 38,800 2.49

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0499947253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0499947253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 606,607 787,796
売掛金 294,850 200,546
商品 589,299 607,547
その他 104,519 63,579
貸倒引当金 △2,107 △1,399
流動資産合計 1,593,168 1,658,070
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 48,571 46,405
その他(純額) 53,059 44,222
有形固定資産合計 101,630 90,628
無形固定資産
その他 55,807 70,268
無形固定資産合計 55,807 70,268
投資その他の資産
その他 103,204 100,635
投資その他の資産合計 103,204 100,635
固定資産合計 260,643 261,532
資産合計 1,853,812 1,919,602
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 285,047 232,951
1年内返済予定の長期借入金 156,423 150,800
未払金 154,391 117,542
契約負債 44,165 42,830
未払法人税等 210 8,267
その他 51,734 74,483
流動負債合計 691,972 626,874
固定負債
長期借入金 259,683 211,183
資産除去債務 795 802
その他 5,151 4,235
固定負債合計 265,629 216,221
負債合計 957,602 843,096
純資産の部
株主資本
資本金 188,901 349,101
資本剰余金 522,792 682,992
利益剰余金 219,031 79,631
自己株式 △40,577 △40,602
株主資本合計 890,148 1,071,122
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,814 3,137
その他の包括利益累計額合計 3,814 3,137
新株予約権 2,246 2,246
純資産合計 896,209 1,076,506
負債純資産合計 1,853,812 1,919,602

 0104020_honbun_0499947253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,883,241 | 1,899,094 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,203,233 | 1,204,125 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 680,008 | 694,969 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 776,182 | ※1 824,758 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △96,174 | △129,789 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 16 | 119 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | コイン失効益 | | | | | | | | | 1,653 | 1,337 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 292 | 1,454 |
| | その他 | | | | | | | | | 335 | 776 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,298 | 3,688 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,645 | 3,003 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 798 | 1,416 |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | - | 5,102 |
| | その他 | | | | | | | | | 394 | 135 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,839 | 9,658 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △98,715 | △135,759 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 136 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 136 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2,126 | - |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 4,380 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6,506 | - |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △105,085 | △135,759 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,133 | 3,640 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 38,973 | - |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 40,106 | 3,640 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △145,192 | △139,400 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △145,192 | △139,400 |  

 0104035_honbun_0499947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △145,192 | △139,400 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,867 | △677 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,867 | △677 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △142,324 | △140,077 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △142,324 | △140,077 |  

 0104050_honbun_0499947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △105,085 △135,759
減価償却費 13,137 18,361
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,087 △708
受取利息及び受取配当金 △17 △120
支払利息 3,645 3,003
固定資産除売却損益(△は益) 1,989
売上債権の増減額(△は増加) △44,687 94,189
棚卸資産の増減額(△は増加) △43,731 △18,404
仕入債務の増減額(△は減少) △25,556 △52,121
その他 △20,720 20,322
小計 △222,113 △71,238
利息及び配当金の受取額 17 120
利息の支払額 △3,441 △3,048
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,240 16,660
営業活動によるキャッシュ・フロー △226,777 △57,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,513 △2,717
有形固定資産の売却による収入 136
無形固定資産の取得による支出 △11,128 △19,357
差入保証金の差入による支出 △52,079 △3,238
差入保証金の回収による収入 2,775 258
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,810 △25,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △52,957 △54,123
株式の発行による収入 11,368 319,278
自己株式の取得による支出 △37,737 △25
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △827 △1,336
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,154 263,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,900 △43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △381,841 181,189
現金及び現金同等物の期首残高 1,062,248 606,607
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 680,406 ※1 787,796

 0104100_honbun_0499947253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
当座貸越極度額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 400,000 千円 400,000 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
オンラインショップ運営費 137,987 千円 147,995 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 680,406 千円 787,796 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 680,406 千円 787,796 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年4月15日付で、株式会社テイツーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が160百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が349百万円、資本剰余金が682百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
千円 千円
EC(物販) 1,489,807 1,424,474
EC(電子) 67,557 61,454
電子アプリ 82,623 47,082
イベント 229,863 325,902
その他 13,389 40,180
顧客との契約から生じる収益 1,883,241 1,899,094
外部顧客への売上高 1,883,241 1,899,094

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純損失(△) △119円  60銭 △93円  11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △145,192 △139,400
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △145,192 △139,400
普通株式の期中平均株式数(株) 1,213,985 1,497,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_0499947253610.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0499947253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.