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AlphaPolis.Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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 第2四半期報告書_20241114135605

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第25期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長  大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長  大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30908 94670 株式会社アルファポリス AlphaPolis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E30908-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30908-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30908-000 2024-11-14 E30908-000 2024-09-30 E30908-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241114135605

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第25期

中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,113,875 | 6,348,693 | 10,334,097 |
| 経常利益 | (千円) | 1,171,012 | 1,551,323 | 2,279,071 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 726,027 | 961,820 | 1,403,294 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 863,824 | 863,824 | 863,824 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,687,400 | 9,687,400 | 9,687,400 |
| 純資産額 | (千円) | 11,011,750 | 12,650,837 | 11,689,017 |
| 総資産額 | (千円) | 13,054,556 | 15,149,581 | 13,946,426 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 74.95 | 99.29 | 144.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.4 | 83.5 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 487,803 | 902,153 | 1,248,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,531 | △182,480 | △286,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,821 | △9,512 | △25,963 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,187,190 | 10,417,498 | 9,707,339 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20241114135605

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する出版業界におきましては、2024年上半期(1月から6月まで)の紙と電子を合算した出版市場(推定販売金額)は、前年同期比でマイナスとなりました。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年上半期の紙と電子を合算した推定販売金額は前年同期比1.5%減の7,902億円となり、その内訳は、紙の出版物については同5.0%減の5,205億円、電子出版については同6.1%増の2,697億円と、紙の市場が前年同期を下回った一方で、電子出版市場の堅調な拡大が続いております。

こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

当中間会計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

① ライトノベル

当中間会計期間の刊行点数は166点(前年同期比3点増)となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、シリーズ累計200万部を突破した『とあるおっさんのVRMMO活動記』の続刊やWebコンテンツ大賞の受賞作から刊行した複数の新作タイトル等が好調に推移いたしました。また、2024年1月から6月にかけてTVアニメ第2期を放送した『月が導く異世界道中』の原作小説が、アニメ放送終了後も主に電子書籍販売において堅調な売れ行きを示し、当ジャンルの売上に貢献いたしました。

結果、当中間会計期間の売上高は前年同期を大幅に上回る着地となりました。

② 漫画

当中間会計期間の刊行点数は85点(前年同期比3点増)となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、『素材採取家の異世界旅行記』『最後にひとつだけお願いしてもよろしいでしょうか』等の大型人気シリーズの続刊が、引き続き好調に推移いたしました。また、当ジャンルと親和性の高い電子書籍販売については、新刊及び既刊の価格改定を実施したことや各電子ストアにおける拡販施策を強化したこと等により、全体的な売上の底上げを図ることができました。

結果、当中間会計期間の売上高は前年同期を大幅に上回る着地となりました。

③ 文庫

当中間会計期間の刊行点数は96点(前年同期比10点増)となりました。「キャラ文芸大賞」「ライト文芸大賞」等のWebコンテンツ大賞の受賞作を複数刊行し、引き続き取り扱いジャンルの拡大に注力いたしました。さらに、2012年に東映アニメーションによりアニメ映画化されたロングセラー小説『虹色ほたる』を児童文庫レーベル「アルファポリスきずな文庫」から児童文庫として刊行する等、厳しい紙書籍の市場環境の中で堅調に推移している児童書市場への参入を推進してまいりました。

結果、当中間会計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。

④ その他

当中間会計期間の刊行点数は3点(前年同期比2点増)となりました。当社のWebサイトで人気のビジネス連載を書籍化した『80歳でもほどよく幸せな人はこういうふうに考えている』を刊行する等、特定ジャンルに依存しない体制構築を目的として、引き続き幅広いジャンルの開拓、強化に取り組んでまいりました。

結果、当中間会計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。

以上の活動の結果、当中間会計期間の売上高は6,348,693千円(前年同期比24.1%増)、営業利益は1,546,628千円(同32.5%増)、経常利益は1,551,323千円(同32.5%増)、中間純利益は961,820千円(同32.5%増)となり、売上、利益ともに中間会計期間としての過去最高を大幅に更新いたしました。また、当第2四半期会計期間における売上高及び各段階利益につきましても、四半期単位で過去最高を更新しております。

(注)シリーズ累計部数:同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。

(2)財政状態の分析

① 資産

当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,037,440千円増加し、14,323,873千円となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前事業年度末比710,159千円増)したこと並びに売掛金が増加(同258,754千円増)したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ165,713千円増加し、825,707千円となりました。これは主に、投資その他の資産が増加(同176,259千円増)したことによるものであります。

② 負債

当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ247,917千円増加し、2,471,426千円となりました。これは主に、買掛金が減少(前事業年度末比36,000千円減)した一方で、未払法人税等が増加(同198,659千円増)したこと及び流動負債のその他が増加(同61,724千円増)したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ6,583千円減少し、27,316千円となりました。これは主に、長期借入金が減少(同4,998千円減)したことによるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ961,820千円増加し、12,650,837千円となりました。これは全て、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ710,159千円増加し、10,417,498千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは902,153千円の収入(前年同期は487,803千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加及び法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは182,480千円の支出(前年同期は57,531千円の支出)となりました。主な減少要因は、出資金の払込によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは9,512千円の支出(前年同期は14,821千円の支出)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20241114135605

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,687,400 9,687,400 東京証券取引所

グロース市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
9,687,400 9,687,400

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

 2024年9月30日
9,687,400 863,824 853,824

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社オフィス梶本 東京都渋谷区桜丘町23番17号 3,232,000 33.36
梶本 雄介 東京都渋谷区 2,800,000 28.90
梶本 幸世 東京都渋谷区 298,800 3.08
梶本 遼次朗 東京都渋谷区 240,000 2.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 193,000 1.99
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 185,689 1.92
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
146,200 1.51
GOLDMAN, SACHS & CO. REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
145,200 1.50
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番7号 107,600 1.11
加藤 綾子 東京都中野区 93,000 0.96
7,441,489 76.82

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,682,900 96,829 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,300
発行済株式総数 9,687,400
総株主の議決権 96,829

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社アルファポリス 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 200 200 0.00
200 200 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241114135605

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,707,339 10,417,498
売掛金 2,971,515 3,230,269
製品 332,277 320,887
仕掛品 235,240 303,863
その他 40,060 51,354
流動資産合計 13,286,432 14,323,873
固定資産
有形固定資産 74,414 69,088
無形固定資産 22,169 16,949
投資その他の資産 563,410 739,670
固定資産合計 659,994 825,707
資産合計 13,946,426 15,149,581
負債の部
流動負債
買掛金 84,854 48,854
1年内返済予定の長期借入金 12,956 9,996
未払金 818,731 846,187
未払法人税等 421,213 619,873
賞与引当金 59,349 73,632
投稿インセンティブ引当金 25,626 30,212
返金負債 484,963 465,131
その他 315,814 377,538
流動負債合計 2,223,509 2,471,426
固定負債
長期借入金 25,843 20,845
その他 8,057 6,471
固定負債合計 33,900 27,316
負債合計 2,257,409 2,498,743
純資産の部
株主資本
資本金 863,824 863,824
資本剰余金 853,824 853,824
利益剰余金 9,972,005 10,933,826
自己株式 △637 △637
株主資本合計 11,689,017 12,650,837
純資産合計 11,689,017 12,650,837
負債純資産合計 13,946,426 15,149,581

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 5,113,875 | 6,348,693 |
| 売上原価 | 1,295,259 | 1,564,455 |
| 売上総利益 | 3,818,616 | 4,784,237 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,651,114 | ※ 3,237,608 |
| 営業利益 | 1,167,501 | 1,546,628 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 37 | 697 |
| 前払式支払手段失効益 | 3,074 | 3,674 |
| その他 | 488 | 470 |
| 営業外収益合計 | 3,600 | 4,842 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 88 | 147 |
| 営業外費用合計 | 88 | 147 |
| 経常利益 | 1,171,012 | 1,551,323 |
| 税引前中間純利益 | 1,171,012 | 1,551,323 |
| 法人税等 | 444,984 | 589,502 |
| 中間純利益 | 726,027 | 961,820 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,171,012 1,551,323
減価償却費 12,666 16,454
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,145 14,282
投稿インセンティブ引当金の増減額(△は減少) 5,581 4,586
返金負債の増減額(△は減少) △37,094 △19,831
受取利息及び受取配当金 △37 △697
支払利息 88 147
売上債権の増減額(△は増加) △109,123 △258,754
棚卸資産の増減額(△は増加) △63,167 △57,233
仕入債務の増減額(△は減少) △1,916 △36,000
未払金の増減額(△は減少) 56,945 28,233
その他 △2,299 55,845
小計 1,045,802 1,298,356
利息及び配当金の受取額 37 697
利息の支払額 △88 △147
法人税等の支払額 △557,948 △396,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,803 902,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,672 △2,432
出資金の払込による支出 △19,190 △188,465
出資金の回収による収入 8,416
敷金及び保証金の差入による支出 △36,668
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,531 △182,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △14,162 △7,958
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △659 △1,554
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,821 △9,512
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 415,450 710,159
現金及び現金同等物の期首残高 8,771,740 9,707,339
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 9,187,190 ※ 10,417,498

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
販売手数料 2,030,982千円 2,491,241千円
賞与引当金繰入額 21,680 28,425
投稿インセンティブ引当金繰入額 5,581 4,586
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 9,187,190千円 10,417,498千円
現金及び現金同等物 9,187,190 10,417,498
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
--- --- ---
紙書籍売上高 876,802 1,007,990
電子書籍売上高 4,010,950 5,053,968
その他 226,123 286,735
顧客との契約から生じる収益 5,113,875 6,348,693
その他の収益
外部顧客への売上高 5,113,875 6,348,693
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 74.95円 99.29円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 726,027 961,820
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 726,027 961,820
普通株式の期中平均株式数(株) 9,687,130 9,687,130

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年12月31日(火)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日(月))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              9,687,400株

株式分割により増加する株式数           19,374,800株

株式分割後の発行済株式総数             29,062,200株

株式分割後の発行可能株式総数           96,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日         2024年12月13日(金)

基準日               2024年12月31日(火)

効力発生日           2025年1月1日(水)

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 24円98銭 33円10銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年1月1日(水)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日    2025年1月1日(水)

(4) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241114135605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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