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Delsole Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第61期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】 Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大河原 泰
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印部 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00488 28760 株式会社デルソーレ Delsole Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00488-000 2024-11-14 E00488-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00488-000 2024-09-30 E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00488-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0248847253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間会計期間 | 第61期

中間会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,257,503 | 8,138,920 | 17,784,656 |
| 経常利益 | (千円) | 916,446 | 553,967 | 1,267,022 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 606,869 | 489,513 | 599,447 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | (千円) | 6,635,531 | 7,013,968 | 6,632,146 |
| 総資産額 | (千円) | 11,191,879 | 10,880,300 | 10,737,497 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.15 | 54.97 | 67.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.3 | 64.5 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △594,276 | 359,562 | 1,106,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 103,767 | △726 | △152,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 133,462 | △138,402 | △346,603 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,292,304 | 2,477,548 | 2,257,115 |

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進む一方、世界的な原材料・資源価格の高騰や円安等による更なる物価上昇懸念、不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。

食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当中間期は、主要顧客であったピザチェーンとの取引減少の影響がありましたが、一方で、営業外収益で受取補償金の計上、特別利益で投資有価証券売却益、国庫補助金受贈益を計上いたしました。

この結果、当中間期の売上高は8,138百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は418百万円(同53.6%減)、経常利益は553百万円(同39.6%減)、中間純利益は489百万円(同19.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

食品事業

食品事業におきましては、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中で、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増してきております。

このような状況の中、業務用については主力である外食市場をはじめ、新規開拓を積極的に進めるとともに、アイテム拡充、展示会への参加等により既存取引先との関係強化に努めてきました。家庭用については惣菜・ベーカリー分野の強化、家庭用冷凍ピザの投入による市場開拓とともに、アイテム集約等を通じた収益改善を図ってまいりました。

当社の強みはエスニックブレッドの素材品(生地)であり、主力商品であるトルティーヤにカラートルティーヤを追加導入し品揃えの強化を図っております。また本年11月の創業60周年を記念して、本格冷凍ピザ「THE PIZZA」2品に続き、北海道八雲町に新設した「八雲ピザ工房」で製造する、生地・トッピングにこだわったデルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4品を、高級量販店、自社ECサイト、デパート催事、ふるさと納税等で高付加価値商品として拡販に努めております。

マーケティング活動として、ピザ、ナン、ピタパン、フォカッチャ、トルティーヤといった「世界のパン」をWEB、YouTube、SNS等多様なチャネルから情報を発信することで、楽しい食文化や食体験を通して食のバリエーションを提供し、食卓を豊かにしたいという想いとともに、市場の拡大を目指しております。

海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。輸出に関しては海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。

販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。

この結果、主要顧客であったピザチェーンとの取引が減少する一方で、他社倉庫の火災に伴う補償金等の受取補償金の計上及び国庫補助金受贈益の計上があり、当中間期の売上高は6,654百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益は881百万円(同27.4%減)となりました。

外食事業

外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等に加え、大型台風や猛暑による営業時間や来店客数への影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化による収益改善に引き続き注力してまいりました。特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店やフランチャイズ加盟活動を中心とした「守り」から「攻め」への転換を図るべく取り組んでおります。

当中間期は、7月に「おめで鯛焼き本舗 安達太良サービスエリア上り線店」を出店しました。

この結果、当中間期の売上高は1,497百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、155百万円(同617.8%増)となりました。

② 財政状態の状況

(資産の部)

当中間会計期間末(以下「当中間期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から142百万円増加し、10,880百万円となりました。流動資産合計は、売掛金が199百万円減少した一方、現金及び預金が220百万円、商品及び製品が211百万円増加したこと等により、367百万円増加し6,735百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が128百万円、投資その他の資産合計が94百万円それぞれ減少したこと等により、224百万円減少し4,144百万円となりました。

(負債の部)

当中間期末における負債合計は、前期末から239百万円減少し、3,866百万円となりました。流動負債合計は、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が44百万円、資産除去債務が32百万円それぞれ減少したこと等により、247百万円減少し2,486百万円となりました。固定負債合計は、退職給付引当金が16百万円増加したこと等により8百万円増加し、1,379百万円となりました。

(純資産の部)

当中間期末における純資産は、前期末から381百万円増加し、7,013百万円となりました。配当金の支払いによる106百万円の減少の一方で、中間純利益489百万円の計上により、利益剰余金は382百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比し220百万円増加し、2,477百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られたキャッシュフローは、前年同期と比較して953百万円増加し、359百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額202百万円による資金の減少と、税引前中間純利益704百万円、減価償却費178百万円、売上債権の減少額199百万円による資金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して104百万円増加し、0百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入114百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出74百万円、資産除去債務の履行による支出32百万円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して271百万円増加し、138百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額108百万円による資金の減少によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,105,290 9,105,290 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,105,290 9,105,290

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 9,105,290 922,939 1,125,651

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大河原 愛子 東京都港区 2,272,000 25.51
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 17.23
PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK(常任代理人SMBC日興証券株式会社) ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78JAKARTA 12910 INDONESIA

(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング)
900,000 10.11
株式会社ミツウロコグループホールディングス 東京都中央区京橋3丁目1番1号 300,000 3.37
マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東4丁目5番1号 264,800 2.97
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地6丁目19番20号 255,000 2.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 215,000 2.41
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 200,000 2.25
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目25番地 180,000 2.02
和田 隆介 東京都世田谷区 155,700 1.75
6,276,750 70.49

(注)上記のほか当社所有の自己株式200,292株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,900,600 89,006
単元未満株式 普通株式 4,490
発行済株式総数 9,105,290
総株主の議決権 89,006

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目4番10号 200,200 200,200 2.20
200,200 200,200 2.20

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0248847253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,115 2,477,548
売掛金 2,844,330 2,644,513
商品及び製品 846,165 1,057,441
原材料及び貯蔵品 282,741 274,100
その他 138,362 282,151
流動資産合計 6,368,715 6,735,755
固定資産
有形固定資産
建物 4,224,186 4,189,741
減価償却累計額 △3,051,073 △3,058,715
建物(純額) 1,173,113 1,131,025
機械及び装置 3,332,558 3,365,782
減価償却累計額 △2,272,175 △2,378,843
機械及び装置(純額) 1,060,383 986,938
その他 1,429,120 1,422,961
減価償却累計額 △478,033 △484,978
その他(純額) 951,086 937,982
有形固定資産合計 3,184,583 3,055,946
無形固定資産 11,209 10,492
投資その他の資産
その他 1,174,239 1,085,339
貸倒引当金 △1,250 △7,234
投資その他の資産合計 1,172,989 1,078,105
固定資産合計 4,368,782 4,144,544
資産合計 10,737,497 10,880,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,520,987 1,669,994
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 253,357 185,363
賞与引当金 153,556 108,880
資産除去債務 32,400 -
その他 713,829 462,409
流動負債合計 2,734,130 2,486,647
固定負債
長期借入金 150,000 120,000
退職給付引当金 558,781 575,025
役員退職慰労引当金 244,892 260,426
資産除去債務 378,103 378,790
その他 39,442 45,442
固定負債合計 1,371,219 1,379,684
負債合計 4,105,350 3,866,332
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 4,476,373 4,859,026
自己株式 △87,436 △87,489
株主資本合計 6,571,081 6,953,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61,065 60,286
評価・換算差額等合計 61,065 60,286
純資産合計 6,632,146 7,013,968
負債純資産合計 10,737,497 10,880,300

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,257,503 | 8,138,920 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,553,878 | 5,060,243 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,703,624 | 3,078,676 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料手当及び福利費 | | | | | | | | | 771,063 | 816,824 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 67,802 | 73,585 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 17,103 | 16,576 |
| | 役員退職慰労引当金繰入額 | | | | | | | | | 18,321 | 15,534 |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 666,822 | 576,273 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,261,728 | 1,161,642 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 2,802,842 | 2,660,436 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 900,782 | 418,239 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 9 | 144 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 8,824 | 19,732 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 417 | 426 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 180 | - |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 770 | 122,404 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 8,728 | 23 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,347 | 3,006 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 23,276 | 145,738 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,223 | 488 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 5,984 |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 3,377 | 3,377 |
| | 保険解約損 | | | | | | | | | 1,764 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 247 | 160 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 7,612 | 10,011 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 916,446 | 553,967 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 75,496 |
| | 国庫補助金受贈益 | | | | | | | | | - | 80,000 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 155,496 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 12,710 | 4,769 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,595 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 14,305 | 4,769 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 902,141 | 704,694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 145,738 | 153,122 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 149,534 | 62,057 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 295,272 | 215,180 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 606,869 | 489,513 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 902,141 704,694
減価償却費 176,534 178,099
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,629 16,243
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △391,679 15,534
賞与引当金の増減額(△は減少) △39,190 △44,676
受取利息及び受取配当金 △8,834 △19,877
支払利息 2,223 488
投資有価証券売却損益(△は益) - △75,496
保険解約損益(△は益) 1,764 -
固定資産除却損 1,595 -
売上債権の増減額(△は増加) △996,219 199,816
棚卸資産の増減額(△は増加) 25,149 △202,634
仕入債務の増減額(△は減少) △341,367 149,007
未払消費税等の増減額(△は減少) 68,728 △93,545
受取補償金 △770 △122,404
国庫補助金受贈益 - △80,000
受取保険金 △8,728 △23
その他 △7,944 △152,523
小計 △608,967 472,702
利息及び配当金の受取額 8,834 19,877
利息の支払額 △2,075 △474
補償金の受取額 770 83,272
保険金の受取額 8,728 23
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,565 △215,838
営業活動によるキャッシュ・フロー △594,276 359,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,472 △74,206
投資有価証券の売却による収入 - 114,000
敷金及び保証金の差入による支出 △345 △5,091
敷金及び保証金の回収による収入 30,837 -
資産除去債務の履行による支出 △32,994 △32,400
保険積立金の解約による収入 179,370 -
その他 △627 △3,028
投資活動によるキャッシュ・フロー 103,767 △726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 450,000 -
長期借入金の返済による支出 △230,000 △30,000
配当金の支払額 △86,537 △108,349
その他 - △52
財務活動によるキャッシュ・フロー 133,462 △138,402
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △357,045 220,433
現金及び現金同等物の期首残高 1,649,350 2,257,115
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,292,304 ※ 2,477,548

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【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間損益計算書)

前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた770千円は、「受取補償金」770千円として組み替えております。

(中間キャッシュ・フロー計算書)

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「補償金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△770千円、「補償金の受取額」770千円を独立掲記するとともに、「小計」△608,197千円を△608,967千円に変更しております。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,292,304 千円 2,477,548 千円
現金及び現金同等物 1,292,304 千円 2,477,548 千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

59期定時株主総会
普通株式 89,050 10.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

60期定時株主総会
普通株式 106,861 12.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 7,785,962 1,459,027 9,244,989
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 12,513 12,513
顧客との契約から生じる収益 7,785,962 1,471,541 9,257,503
外部顧客への売上高 7,785,962 1,471,541 9,257,503
セグメント間の内部

売上高又は振替高
8,004 8,004
7,793,966 1,471,541 9,265,507
セグメント利益 1,214,011 21,682 1,235,693

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,235,693
全社費用(注) △333,518
棚卸資産の調整額 △33
中間損益計算書の税引前中間純利益 902,141

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,648,291 1,477,780 8,126,072
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 12,847 12,847
顧客との契約から生じる収益 6,648,291 1,490,628 8,138,920
外部顧客への売上高 6,648,291 1,490,628 8,138,920
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,502 6,694 13,196
6,654,794 1,497,322 8,152,116
セグメント利益 881,503 155,644 1,037,147

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,037,147
全社費用(注) △332,495
棚卸資産の調整額 42
中間損益計算書の税引前中間純利益 704,694

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 68円15銭 54円97銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 606,869 489,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 606,869 489,513
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,905 8,905

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

2024年10月27日、ピザ生地等の製造を行っている千葉工場において火災が発生し、生産設備の一部を焼損した他、隣接する生産設備についても、消火活動等により損害を受けました。これにより、生産設備復旧までの期間における売上の減少、生産設備復旧の費用等の発生が見込まれますが、損害に対する保険の査定金額を含め、現時点では、実質損害額及び業績に与える影響、復旧の見通しを合理的に見積もることは困難な状況です。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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