Interim Report • Nov 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20241113194033
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サインド |
| 【英訳名】 | CYND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥脇 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6277-2658(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6277-2658(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37169 42560 株式会社サインド CYND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37169-000 2023-03-31 E37169-000 2023-04-01 2024-03-31 E37169-000 2024-03-31 E37169-000 2023-04-01 2023-09-30 E37169-000 2023-09-30 E37169-000 2024-04-01 2024-09-30 E37169-000 2024-09-30 E37169-000 2024-11-14 E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37169-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37169-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241113194033
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
中間連結会計期間 | 第14期
中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 935,251 | 1,080,108 | 1,952,047 |
| 経常利益 | (千円) | 49,124 | 131,552 | 153,595 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △9,407 | 55,231 | 38,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,407 | 55,231 | 38,293 |
| 純資産額 | (千円) | 3,148,304 | 3,251,237 | 3,196,005 |
| 総資産額 | (千円) | 5,029,111 | 4,908,589 | 4,941,356 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.62 | 9.52 | 6.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 8.89 | 6.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.6 | 66.2 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,376 | 217,034 | 353,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,756 | △9,330 | △87,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,565 | △110,707 | △210,701 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,013,990 | 2,103,250 | 2,006,253 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20241113194033
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いておりますが、欧米における高い金利水準の継続等、海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況が続いております。
理美容業界におきましても、化粧品類の仕入価格値上げや光熱費の上昇などを理由に、多くの理美容サロンで施術料金の引き上げが行われる店舗もありますが、理美容店舗の来店客数は回復・増加しております。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当中間連結会計期間においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けた新規顧客の開拓、理美容ディーラーをはじめとするパートナー企業との関係構築、採用活動の強化に取り組みました。また、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展も継続的に行い、当社サービスの更なる認知拡大を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,080,108千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は136,068千円(前年同期比155.4%増)、経常利益は131,552千円(前年同期比167.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は55,231千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,407千円)となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は4,908,589千円となり、前連結会計年度末に比べ32,767千円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金の増加96,996千円、のれんの減少134,771千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,657,352千円となり、前連結会計年度末に比べ87,999千円減少いたしました。
これは主として、賞与引当金の増加38,623千円、長期借入金の減少107,136千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,251,237千円となり、前連結会計年度末に比べ55,231千円
増加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益55,231千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ96,996千円増加し、2,103,250千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は217,034千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益125,489千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,330千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,018千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は110,707千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出110,707千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241113194033
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,800,000 | 5,800,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,800,000 | 5,800,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年8月9日 (注) |
- | 5,800,000 | △1,147,000 | 50,000 | △1,196,000 | - |
(注)当社は、2024年6月26日開催の第13期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2024年8月9日に効力が発生しております。この結果、資本金の額1,147,000千円及び資本準備金の額1,196,000千円を減少し、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 奥脇 隆司 | 東京都品川区 | 2,180,000 | 37.59 |
| 高橋 直也 | 東京都品川区 | 1,780,000 | 30.69 |
| 亀井 信吾 | 千葉県松戸市 | 350,000 | 6.03 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霧が関3丁目2番5号) |
300,200 | 5.17 |
| 池田 英右 | 東京都新宿区 | 122,600 | 2.11 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
108,800 | 1.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET. SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
104,700 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 59,300 | 1.02 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) |
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
26,500 | 0.45 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 | 26,300 | 0.45 |
| 計 | - | 5,058,400 | 87.18 |
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,799,100 | 57,991 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,800,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 57,991 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241113194033
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,006,253 | 2,103,250 |
| 売掛金 | 140,516 | 151,700 |
| 棚卸資産 | ※ 481 | ※ 946 |
| その他 | 33,399 | 48,342 |
| 貸倒引当金 | △604 | △874 |
| 流動資産合計 | 2,180,046 | 2,303,365 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,890 | 23,069 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,425,884 | 2,291,113 |
| その他 | 185,970 | 170,038 |
| 無形固定資産合計 | 2,611,854 | 2,461,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 106,836 | 103,274 |
| 繰延税金資産 | 9,718 | 9,718 |
| その他 | 10,187 | 10,896 |
| 貸倒引当金 | △2,177 | △2,886 |
| 投資その他の資産合計 | 124,565 | 121,002 |
| 固定資産合計 | 2,761,310 | 2,605,224 |
| 資産合計 | 4,941,356 | 4,908,589 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,051 | 4,174 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 217,843 | 214,272 |
| 未払金 | 102,439 | 88,797 |
| 未払法人税等 | 61,167 | 72,609 |
| 賞与引当金 | 18,904 | 57,527 |
| その他 | 136,862 | 125,319 |
| 流動負債合計 | 541,269 | 562,700 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,153,600 | 1,046,464 |
| 繰延税金負債 | 50,481 | 48,187 |
| 固定負債合計 | 1,204,081 | 1,094,651 |
| 負債合計 | 1,745,351 | 1,657,352 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,197,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,196,000 | 2,343,000 |
| 利益剰余金 | 803,005 | 858,237 |
| 株主資本合計 | 3,196,005 | 3,251,237 |
| 純資産合計 | 3,196,005 | 3,251,237 |
| 負債純資産合計 | 4,941,356 | 4,908,589 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 935,251 | 1,080,108 |
| 売上原価 | 245,615 | 233,545 |
| 売上総利益 | 689,636 | 846,562 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 636,350 | ※ 710,494 |
| 営業利益 | 53,285 | 136,068 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 170 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 雑収入 | 15 | 15 |
| 営業外収益合計 | 25 | 186 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,186 | 4,702 |
| 営業外費用合計 | 4,186 | 4,702 |
| 経常利益 | 49,124 | 131,552 |
| 特別損失 | | |
| 本社移転費用 | - | 6,062 |
| 特別損失合計 | - | 6,062 |
| 税金等調整前中間純利益 | 49,124 | 125,489 |
| 法人税等 | 58,532 | 70,257 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △9,407 | 55,231 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △9,407 | 55,231 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △9,407 | 55,231 |
| 中間包括利益 | △9,407 | 55,231 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △9,407 | 55,231 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 49,124 | 125,489 |
| 減価償却費 | 24,743 | 31,119 |
| のれん償却額 | 134,771 | 134,771 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 147 | 978 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 33,598 | 38,623 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △171 |
| 支払利息 | 4,186 | 4,702 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △11,733 | △11,184 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △16,711 | △14,931 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 12,260 | △14,115 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △5,336 | △14,371 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 17,408 | 1,862 |
| その他 | 19,470 | △6 |
| 小計 | 261,922 | 282,767 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 144 |
| 利息の支払額 | △4,290 | △4,794 |
| 法人税等の支払額 | △87,846 | △61,083 |
| 法人税等の還付額 | 1,582 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,376 | 217,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,262 | △9,018 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,973 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △74 | △312 |
| 差入保証金の回収による収入 | 554 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,756 | △9,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,565 | △110,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,565 | △110,707 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 63,054 | 96,996 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,950,936 | 2,006,253 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,013,990 | ※ 2,103,250 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(耐用年数の変更)
当中間連結会計期間において、本社移転に伴う現本社オフィスの解約について決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,924千円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 貯蔵品 | 481千円 | 946千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 給料及び手当 | 161,409千円 | 190,652千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,754 | 26,700 |
| 貸倒引当金繰入額 | 730 | 2,478 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,013,990千円 | 2,103,250千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,013,990 | 2,103,250 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月26日開催の第13期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2024年8月9日に効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金の額を1,147,000千円減少して50,000千円とし、資本準備金の全額1,196,000千円を減少して、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
【セグメント情報】
当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| サブスクリプション売上 | 852,098 | 998,111 |
| 初期導入売上 | 38,004 | 50,854 |
| その他 | 45,149 | 31,142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 935,251 | 1,080,108 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 935,251 | 1,080,108 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1) 1株当たり中間純利益又は純損失(△) | △1円62銭 | 9円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失(△)(千円) | △9,407 | 55,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失(△)(千円) | △9,407 | 55,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,800,000 | 5,800,000 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | - | 8円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 413,497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241113194033
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.