Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 （2024年10月15日から本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03（4334）7313（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤原 圭吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | 03（4334）7313（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤原 圭吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東邦亜鉛株式会社大阪支店 （大阪市西区阿波座一丁目３番15号） |
E01308 57070 東邦亜鉛株式会社 Toho Zinc Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01308-000 2024-11-14 E01308-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01308-000 2024-09-30 E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01308-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:ElectronicComponentsAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:EnvironmentAndRecyclingReportableSegmentsMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:MineralResourceReportableSegmentsMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:SmeltingReportableSegmentsMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01308-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01308-000 2023-09-30 E01308-000 2023-04-01 2024-03-31 E01308-000 2024-03-31 E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:ElectronicComponentsAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:EnvironmentAndRecyclingReportableSegmentsMember E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:MineralResourceReportableSegmentsMember E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01308-000:SmeltingReportableSegmentsMember E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01308-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01308-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0504247253610.htm
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| 回次 | | 第125期
中間連結会計期間 | 第126期
中間連結会計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,932 | 63,503 | 130,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,230 | 2,736 | △10,727 |
| 親会社株主に帰属する中間純
利益又は親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △25,717 | 4,208 | △46,452 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △25,420 | 4,029 | △46,790 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,069 | 6,739 | 2,705 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,035 | 105,421 | 108,436 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失
（△） | （円） | △1,894.15 | 309.92 | △3,421.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.37 | 6.39 | 2.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,048 | 1,643 | 3,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,866 | △717 | △7,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,977 | △1,024 | 7,694 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,633 | 13,437 | 13,409 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第125期中間連結会計期間及び第125期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第126期中間連結会計期間の期首から適用しており、第125期中間連結会計期間及び第125期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む資源事業について、2024年７月に豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありエンデバー鉱山操業子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。
これは、2024年５月13日に公表しました現在策定中である事業再生計画とその業績改善施策に基づく、資源事業からの早期撤退の方針に対応したものであります。
なお、その他の事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0504247253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は67億39百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増益となりました。
（単位：百万円）
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 61,932 | 63,503 | 1,571 | (3) |
| 営業利益又は営業損失（△） | △139 | 3,383 | 3,522 | (－) |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,230 | 2,736 | 4,967 | (－) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △25,717 | 4,208 | 29,925 | (－) |
《経営環境》
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復期待などから期初から上昇して推移し、期中は中国及び世界経済の先行き不透明感から弱含んで推移したものの、前年同期においては亜鉛相場は期初から大きく下落して推移したため、前年同期比では大幅高となりました。鉛については前年同期比で若干の下落、銀は大幅高となりました。
為替相場は、日米金利差を背景に円安ドル高基調が続きましたが、７月以降は国内の追加利上げや米国の利下げが行われ、期末にかけては大きく円高へと推移しました。なお、前年同期比では依然円安水準でありました。
販売面では、亜鉛製品は生産減による販売減となったものの、昨年12月より生産量が改善している鉛製品については、前年同期比で増販となりました。
《売上高》
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、製錬事業においては、鉛製品の増販及び金属相場上昇や円安による販売価格の上昇があったものの、亜鉛製品や電気銀の減販及び市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響により、前年同期並みとなりました。一方で、資源事業においては豪州ラスプ鉱山の増販により、また、環境・リサイクル事業においては亜鉛価格の上昇や円安による販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。その結果、当社グループの売上高としては、前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業においては主に金属相場上昇及び円安により損益改善となったこと、資源事業においては、前年同期は損失計上であったところ当期は損失が解消され利益となったこと、環境・リサイクル事業も亜鉛相場上昇などによる販売価格の上昇から増益となったことなどにより、前年同期比で増益となりました。
また、前年同期は、2024年末までの豪州ラスプ鉱山閉山を決定したことに伴う同鉱山の減損損失や中国関係会社の売却による関連損失などを特別損失として計上した一方、当期は、豪州エンデバー鉱山の譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上したことなどもあり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益ともに前年同期の損失から当期は利益へと転じ、前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。
（単位：百万円）
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 52,420 | 51,687 | △733 | (△1) |
| 経常利益 | 831 | 1,234 | 403 | (48) |
《亜鉛》
販売量は前年同期比で減販となったものの、亜鉛相場上昇と円安の影響が大きく前年同期比9％の増収となりました。
《鉛》
生産増により前年同期比で増販となったことに加え、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比20％の増収となりました。
《銀》
生産減により前年同期比で減販となったものの、銀相場上昇と円安により前年同期比12％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響により、前年同期並みとなりました。
損益については、亜鉛製錬は、前年同期が亜鉛相場安と電力費や諸資材価格の高騰により損益悪化となったのに対して、当期は引き続き電力費や諸資材価格は高水準ではあるものの前年同期比では低減したことや亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与しました。一方、鉛・銀製錬については、金属相場上昇と円安が損益良化に寄与したものの、銀製品の減産減販による影響や銅などの副産物収入が減少したことにより前年同期比では損益悪化となりました。結果として、経常利益は前年同期比48％の増益となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン 相 場 |
国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/ 豪ドル |
|
| $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ | |
| 2022年度 | ||||||||
| 第１四半期 | 3,925 | 563,900 | 2,203 | 348,233 | 22.6 | 96,007 | 129.57 | 0.7230 |
| 第２四半期 | 3,269 | 504,533 | 1,976 | 335,067 | 19.2 | 86,870 | 138.37 | 0.7150 |
| 第３四半期 | 3,004 | 477,867 | 2,100 | 357,867 | 21.2 | 98,067 | 141.59 | 0.6832 |
| 第４四半期 | 3,130 | 468,967 | 2,141 | 345,100 | 22.6 | 97,617 | 132.34 | 0.6566 |
| 通期 | 3,332 | 503,817 | 2,105 | 346,567 | 21.4 | 94,640 | 135.47 | 0.6945 |
| 2023年度 | ||||||||
| 第１四半期 | 2,540 | 405,400 | 2,118 | 356,033 | 24.2 | 108,390 | 137.37 | 0.6850 |
| 第２四半期 | 2,429 | 410,000 | 2,170 | 380,700 | 23.6 | 111,750 | 144.62 | 0.6681 |
| 第３四半期 | 2,498 | 430,167 | 2,119 | 381,867 | 23.2 | 112,560 | 147.89 | 0.6547 |
| 第４四半期 | 2,449 | 426,033 | 2,076 | 375,667 | 23.4 | 113,383 | 148.61 | 0.6512 |
| 通期 | 2,479 | 417,900 | 2,121 | 373,567 | 23.6 | 111,521 | 144.62 | 0.6648 |
| 2024年度 | ||||||||
| 第１四半期 | 2,833 | 499,933 | 2,166 | 399,800 | 28.9 | 147,220 | 155.88 | 0.6572 |
| 第２四半期 | 2,779 | 473,867 | 2,041 | 372,033 | 29.4 | 143,337 | 149.38 | 0.6590 |
（単位：百万円）
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 2,574 | 3,099 | 525 | (20) |
| 経常利益 | 102 | 848 | 746 | (731) |
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、亜鉛相場上昇と円安による増収と、電力費や諸資材価格も高止まりはしているものの前年同期比では低減となったことから、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比20％の増収、経常利益は前年同期比731％の増益となりました。
（単位：百万円）
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 2,854 | 4,717 | 1,863 | (65) |
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,555 | 679 | 4,234 | (－) |
豪州CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）が保有するラスプ鉱山においては、前年同期については、高品位鉱体の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなったため粗鉱品位が低下し減産減販となったことから営業損失であったところ、当期については、前年同期比で歩留まりの改善となったことにより増産増販となったことや2023年11月の閉山決定に伴う固定資産の減損損失計上によって当期の減価償却負担が軽減されたことにより、営業利益となりました。
また、ＣＢＨ社を通じて40％を出資し持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）が操業するアブラ鉱山においては、前年同期より本格的に操業を開始したものの操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行したことで持分法による投資損失を計上しておりました。当期については、2024年４月におけるAbraの豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、前連結会計年度において同社株式簿価を全額減損処理し、実質的な影響力がなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。したがって、当社グループとしては持分法による投資損益の計上を行わないため、差引きで増益となっております。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比65％の増収、経常損益は前年同期比42億34百万円増益の6億79百万円の黒字となりました。
（単位：百万円）
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 2,679 | 2,407 | △272 | (△10) |
| 経常利益 | 250 | 329 | 79 | (32) |
《電子部品》
電子部品事業は、販売比率の大きい車載・産業機器向け案件の需要減と在庫調整による販売不振のため、前年同期比で35％の減収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、産業機械用特殊鋼及び電子部品基板用鉄化合物の需要回復に鈍さが残るものの、航空機部材向け増勢傾向は第２四半期以降も衰えを見せず、加えて、自動車部材・民生用半導体部材向け販売が安定を取り戻しつつあることから、前年同期比33%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、電子部品事業における減収により、売上高は前年同期比10％の減収となったものの、電解鉄事業における増収増益とプレーティング事業での事業撤退前の駆け込み特需により、経常利益は前年同期比32％の増益となりました。
（単位：百万円）
| 2023年９月期 | 2024年９月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 4,656 | 4,928 | 271 | (6) |
| 経常利益 | 327 | 103 | △223 | (△68) |
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、事業撤退を決定した防音建材事業での減販による減収があったものの、土木・プラントエンジニアリング事業における大型案件受注と工事進捗や運輸事業におけるリサイクル原料等の扱い量増加により、売上高は前年同期比6％の増収となりました。一方、経常利益は、防音建材事業での減収減益や運輸事業での輸送コスト上昇などにより、前年同期比68％の減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、期末に鉱石調達の支払が集中したことから原料前渡金が増加したものの、売掛金や棚卸資産の減少や豪州エンデバー鉱山の譲渡や投資有価証券の売却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億14百万円減少し、1,054億21百万円となりました。
負債については、エンデバー鉱山の譲渡に伴う資産除去債務の減少や当社の持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.への債務保証について債権者に対して一部支払いを実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ70億47百万円減少し、986億82百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益42億8百万円を計上したことから前連結会計年度末に比べ40億33百万円増加し、67億39百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は6.4％となり、前連結会計年度末に比して、3.9ポイント改善しております。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、当中間連結会計期間末は134億37百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億43百万円の収入（前年同期は10億48百万円の支出）となりました。期末に鉱石調達の支払が集中したことで仕入債務の減少による支出が増加となったものの、税金等調整前中間純利益の計上や売掛金及び棚卸資産の減少による収入などにより、営業キャッシュ・フローは前年同期比で改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億17百万円の支出（前年同期比51億49百万円の支出減）となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出と、投資有価証券の売却による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億24百万円の支出（前年同期は119億77百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありラスプ鉱山操業子会社であるBroken Hill Operations Pty Ltd.の全保有株式を豪州Broken Hill Mines Pty Ltd.へ譲渡する契約を2024年７月に締結しました。
本契約は、2024年10月末を取引成立のための契約発効期限としておりましたが、2024年10月31日をもって契約発効したことから、同日、株式譲渡取引が成立しております。
これにより、2024年５月13日に公表しました現在策定中である事業再生計画とその業績改善施策に基づく資源事業からの早期撤退に向けて、大きな前進となります。
なお、本取引にかかる損益は、2025年３月期の連結決算において計上することになりますが、当社業績に与える影響は軽微であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 （株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協 会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,585,521 | 13,585,521 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 は、100株で あります。 |
| 計 | 13,585,521 | 13,585,521 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 13,585,521 | － | 14,630 | － | 6,950 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,325 | 9.76 |
| 石井商事株式会社 | 埼玉県八潮市大字鶴ケ曽根943番地 | 570 | 4.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 238 | 1.75 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） |
219 | 1.62 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） |
215 | 1.59 |
| 株式会社扇谷 | 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ | 200 | 1.48 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１） |
153 | 1.13 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 132 | 0.98 |
| 東邦亜鉛 従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 112 | 0.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 106 | 0.79 |
| 計 | － | 3,274 | 24.12 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,325千株 |
2024年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 7,700 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 13,544,900 |
135,449
－
単元未満株式
| 普通株式 | 32,921 |
－
－
発行済株式総数
13,585,521
－
－
総株主の議決権
－
135,449
－ ##### ②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 東邦亜鉛株式会社 |
東京都千代田区丸の 内１丁目８－２ |
7,700 | － | 7,700 | 0.06 |
| 計 | － | 7,700 | － | 7,700 | 0.06 |
（注）当社は、2024年10月15日付で東京都港区虎ノ門３丁目18－19へ移転しております。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,409 | 13,437 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 15,502 | 12,596 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 803 | 523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,322 | 12,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,011 | 13,200 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,375 | 10,603 | |||||||||
| その他 | 4,046 | 8,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,470 | 71,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,757 | 5,696 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,488 | 7,267 | |||||||||
| 土地 | 16,605 | 16,606 | |||||||||
| その他（純額） | 1,144 | 971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,994 | 30,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 1,192 | 11 | |||||||||
| その他 | 59 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,252 | 84 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,081 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,843 | 1,859 | |||||||||
| その他 | 5,395 | 5,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,602 | △4,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,718 | 2,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,965 | 33,455 | |||||||||
| 資産合計 | 108,436 | 105,421 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,955 | 6,150 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,727 | 52,052 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,843 | 7,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286 | 622 | |||||||||
| 引当金 | 784 | 871 | |||||||||
| 資産除去債務 | 487 | - | |||||||||
| その他 | 6,637 | 8,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,722 | 74,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,225 | 16,708 | |||||||||
| 引当金 | 377 | 425 | |||||||||
| 関係会社債務保証損失引当金 | 5,008 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 116 | 107 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,311 | 1,769 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,173 | 4,173 | |||||||||
| その他 | 794 | 655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,007 | 23,839 | |||||||||
| 負債合計 | 105,730 | 98,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,863 | 9,866 | |||||||||
| 利益剰余金 | △32,907 | △28,699 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | △8,435 | △4,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,541 | △560 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,610 | 8,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,857 | 1,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,045 | 981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,141 | 10,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,705 | 6,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,436 | 105,421 |
0104020_honbun_0504247253610.htm
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 61,932 | 63,503 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 58,182 | 55,923 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,750 | 7,580 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,889 | ※ 4,196 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △139 | 3,383 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 54 | 13 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 42 | 28 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 274 | - |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 76 | 168 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | - | 171 |
| | その他 | | | | | | | | | 317 | 294 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 765 | 676 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 491 | 715 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 1,971 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 184 |
| | その他 | | | | | | | | | 393 | 423 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,856 | 1,322 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △2,230 | 2,736 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 80 | 38 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 26 | 212 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | - | 1,973 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 20 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 106 | 2,244 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 19,562 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 123 | 71 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 2 | 213 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 1,554 | - |
| | 関係会社出資金評価損 | | | | | | | | | 2,435 | - |
| | その他 | | | | | | | | | - | 5 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 23,677 | 291 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,801 | 4,690 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 168 | 532 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △252 | △50 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △83 | 482 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,717 | 4,208 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,717 | 4,208 |
0104035_honbun_0504247253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,717 | 4,208 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 106 | △170 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △48 | 981 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 277 | △925 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △38 | △63 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 296 | △178 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △25,420 | 4,029 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △25,420 | 4,029 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |
0104050_honbun_0504247253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △25,801 | 4,690 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,123 | 1,423 | |||||||||
| 減損損失 | 19,562 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,554 | △172 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 46 | △4,975 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59 | △101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 491 | 715 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △226 | 192 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,971 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 210 | 3,526 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,601 | 1,808 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,508 | △6,346 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △80 | △38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 71 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △551 | △259 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,377 | 1,132 | |||||||||
| 投資その他の資産評価損 | 2,435 | - | |||||||||
| その他 | 359 | 634 | |||||||||
| 小計 | △413 | 2,244 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △499 | △564 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △231 | △79 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,048 | 1,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,036 | △1,376 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 85 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,255 | △26 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 79 | 701 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1,660 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △14 | |||||||||
| その他 | △77 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,866 | △717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,693 | 320 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 360 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,021 | △1,326 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 9,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △14 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,018 | - | |||||||||
| その他 | △21 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,977 | △1,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | 126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,097 | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,536 | 13,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,633 | ※ 13,437 |
0104100_honbun_0504247253610.htm
当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は2,705百万円となりましたが、当中間連結会計期間においては親会社株主に帰属する中間純利益4,208百万円を計上したことにより、当中間連結会計期間末における連結純資産は6,739百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、事業再生計画の骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。
変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。
なお、豪州エンデバー鉱山についてはPolymetals Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Metals Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年７月末に取引が成立した。また、豪州ラスプ鉱山についてはBroken Hill Mines Pty Ltd.と株式譲渡契約を締結し2024年10月末に取引が成立した。
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップシェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金13,437百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額11,000百万円の貸出コミットメント契約（契約満了日2024年10月28日）を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、2024年10月28日以降は、金融機関に対して再生計画策定に係る取組みの説明を実施することを条件に契約期間を１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月延長ができる契約となっており、最長2025年３月31日まで延長が可能であります。また、2024年４月に三菱ＵＦＪ銀行と新規に当座貸越枠5,000百万円の契約（契約満了日2024年10月28日）を締結しております。当座貸越枠につきましては、双方の意思に基づき都度１ヵ月の延長がされる契約となっており、最長2025年３月31日まで延長が可能であります。なお、貸出コミットメント契約及び三菱ＵＦＪ銀行の当座貸越枠についてはいずれも2024年10月28日に契約期間を１ヵ月延長いたしました。今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実行途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.は、全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、豪州Abra Mining Pty Ltd.は、2024年４月４日開催の同社取締役会において豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を決議したことに伴い、実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### （会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|||
| Abra Mining Pty Limited | 5,008 | 百万円 | 2,786 | 百万円 |
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 43 | 百万円 | － | 百万円 |
(1) 非鉄スラグ
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(2) 親会社完工保証
当社の持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）は2024年４月４日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を決議しました。Abraはアブラ鉱山開発資金として資源系金融機関であるTaurus Mining Finance Fund No.2 L.P.（以下、Taurus）と融資契約を締結しております。当該契約において、親会社完工保証として鉱山開発の完工日までの期間における融資残高と、同期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出（以下、コストオーバーラン）に対する支払について、当社と親会社であるGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて個別に保証しております。このうち、前者については前連結会計年度末において債務保証損失引当金5,008百万円を計上済みであります。一方、後者については今後費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（追加情報）
2024年６月28日に当社とTaurus、Abraの３社間において上記融資契約に規定された債務の支払と義務免除に関する契約を締結しました。これにより、鉱山開発の完工日までの期間における融資残高に係る当社の債務保証相当額についてTaurusに対して２回に分けて支払うことで合意し、同日に第１回目として2,416百万円の支払を行い債務保証損失引当金の取崩等を行いました。また、同契約では、親会社完工保証の取扱いについて、以下のとおり合意しております。
① 第２回の支払は2024年11月29日までに行われ、当該支払まではTaurus及びAbraは親会社完工保証に基づく請求を当社に対して行わないこと
② 上記の支払を完了することにより、Taurusに対する親会社完工保証（コストオーバーランを含む）の義務は完全に消滅し、Taurusは当社に対していかなる請求も行わないこと
③ Abraに対するコストオーバーランの支払についての保証義務は残るものの、仮に今後同社から当該費用の支払請求が行われた場合においても、当社グループが既に実施している同社に対する貸付金及び資金繰り支援として行っていた精鉱の代金に係る前渡金を上限として相殺されること
なお、当社グループは、当該貸付金及び前渡金に関しては全額貸倒引当金3,708百万円を計上しております。
これらに伴い、前連結会計年度末において計上した債務保証損失引当金については、第１回支払後の残額を中間連結貸借対照表の流動負債「その他（未払金）」へ振替えており、当中間連結会計期間末において同契約に基づき流動負債「その他（未払金）」に計上した金額は2,819百万円であります。 ４．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 16,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 11,000 | 〃 | 11,000 | 〃 |
| 差引額 | 5,000 | 〃 | － | 〃 |
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2024年９月に終了する中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、０円以上に維持すること。
なお、貸出コミットメント契約の更新については、中間連結財務諸表「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 商品及び製品運賃諸掛 | 1,395 | 百万円 | 1,554 | 百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 775 | 〃 | 720 | 〃 |
| 減価償却費 | 139 | 〃 | 71 | 〃 |
| 研究開発費 | 105 | 〃 | 92 | 〃 |
| 退職給付費用 | 14 | 〃 | △4 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 14,633 | 百万円 | 13,437 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,633 | 〃 | 13,437 | 〃 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当支払金額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,018 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
配当支払金額
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結 損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,987 | 2,574 | 2,341 | 2,679 | 59,582 | 2,349 | 61,932 | － | 61,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 433 | － | 512 | － | 945 | 2,306 | 3,252 | △3,252 | － |
| 計 | 52,420 | 2,574 | 2,854 | 2,679 | 60,528 | 4,656 | 65,185 | △3,252 | 61,932 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
831 | 102 | △3,555 | 250 | △2,371 | 327 | △2,043 | △186 | △2,230 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、豪州ＣＢＨ社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において19,562百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結 損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,390 | 3,099 | 4,717 | 2,407 | 61,614 | 1,889 | 63,503 | － | 63,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 297 | － | － | － | 297 | 3,038 | 3,336 | △3,336 | － |
| 計 | 51,687 | 3,099 | 4,717 | 2,407 | 61,911 | 4,928 | 66,839 | △3,336 | 63,503 |
| セグメント利益 | 1,234 | 848 | 679 | 329 | 3,092 | 103 | 3,196 | △459 | 2,736 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### （企業結合等関係）
事業分離
（連結子会社の譲渡）
当社は、2024年７月31日付で連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありエンデバー鉱山操業子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。
Cobar Metals Pty Ltd.（豪州証券取引所の上場会社であるPolymetals Resources Ltd.の100％子会社）
当社の資源事業（エンデバー鉱山）
(3) 事業分離を行った主な理由
豪州エンデバー鉱山については、鉱山ポートフォリオの見直しの一環として2020年初から休山に移行しておりました。今回の譲渡により、当社は、現在差し入れている環境保証を譲渡後も引き続き２年間継続しますが、譲渡時点に差し入れている環境保証の金額が上限となり、本取引によって同鉱山の管理義務及び閉山時に当社自らが実質的に原状回復を行う義務自体から解放され、将来の追加負担の可能性を抑制することができることになります。また、2024年５月13日に公表しました現在策定中の事業再生計画とその業績改善施策に基づく、資源事業からの早期撤退方針に資するものであることから、本取引を実施いたしました。
なお、エンデバー鉱山は新しいパートナーの下で再開発が行われることになります。
(4) 事業分離日
2024年７月31日（みなし譲渡日：2024年７月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を分離先企業の親会社であるPolymetals Resources Ltd.の株式とする株式譲渡（なお、本株式の受領によって同社は当社の関係会社には該当いたしません。）
関係会社株式売却益 1,973百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 426 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,225 | 〃 |
| 資産合計 | 1,652 | 〃 |
| 流動負債 | 637 | 〃 |
| 固定負債 | 2,975 | 〃 |
| 負債合計 | 3,613 | 〃 |
移転した資源事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
資源セグメント
| 売上高 | － | 百万円 |
| 経常損失 | 150 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||
| 亜鉛製品 | 13,783 | － | － | － | 13,783 | － | 13,783 |
| 鉛製品 | 13,363 | － | － | － | 13,363 | － | 13,363 |
| 電気銀 | 16,516 | － | － | － | 16,516 | － | 16,516 |
| 硫酸 | 637 | － | － | － | 637 | － | 637 |
| 環境・リサイクル製品 | － | 2,625 | － | － | 2,625 | － | 2,625 |
| 鉱石販売等 | － | － | 2,004 | － | 2,004 | － | 2,004 |
| 電子部品 | － | － | － | 1,273 | 1,273 | － | 1,273 |
| 電解鉄 | － | － | － | 711 | 711 | － | 711 |
| 防音建材 | － | － | － | － | － | 684 | 684 |
| 土木・建築・プラントエンジニアリング | － | － | － | － | － | 640 | 640 |
| その他 | 8,341 | － | － | 694 | 9,035 | 1,024 | 10,060 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,641 | 2,625 | 2,004 | 2,679 | 59,950 | 2,349 | 62,300 |
| その他の収益 （注）２ | △654 | △51 | 337 | － | △367 | － | △367 |
| 外部顧客への売上高 | 51,987 | 2,574 | 2,341 | 2,679 | 59,582 | 2,349 | 61,932 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||
| 亜鉛製品 | 14,975 | － | － | － | 14,975 | － | 14,975 |
| 鉛製品 | 16,096 | － | － | － | 16,096 | － | 16,096 |
| 電気銀 | 18,618 | － | － | － | 18,618 | － | 18,618 |
| 硫酸 | 653 | － | － | － | 653 | － | 653 |
| 環境・リサイクル製品 | － | 3,018 | － | － | 3,018 | － | 3,018 |
| 鉱石販売等 | － | － | 4,717 | － | 4,717 | － | 4,717 |
| 電子部品 | － | － | － | 833 | 833 | － | 833 |
| 電解鉄 | － | － | － | 945 | 945 | － | 945 |
| 防音建材 | － | － | － | － | － | 84 | 84 |
| 土木・建築・プラントエンジニアリング | － | － | － | － | － | 879 | 879 |
| その他 | 6,211 | － | － | 628 | 6,839 | 924 | 7,764 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,555 | 3,018 | 4,717 | 2,407 | 66,699 | 1,889 | 68,588 |
| その他の収益 （注）２ | △5,164 | 80 | △0 | － | △5,084 | － | △5,084 |
| 外部顧客への売上高 | 51,390 | 3,099 | 4,717 | 2,407 | 61,614 | 1,889 | 63,503 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損 失（△） |
△1,894円15銭 | 309円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会 社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
△25,717 | 4,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益又は親会社株主に帰属する中間純損 失（△）（百万円） |
△25,717 | 4,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,577 | 13,577 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
当社は、2024年９月24日に締結した貸出コミットメント契約（総額11,000百万円）が2024年10月28日に満期を迎えたことに伴い、契約期間を１ヵ月延長いたしました。
また、当社は、2024年４月23日に締結した当座貸越枠（総額5,000百万円）が2024年10月28日に満期を迎えたことに伴い、契約期間を１ヵ月延長いたしました。
2024年10月31日（取引成立日）
２．当該事象の内容
豪州ニューサウスウェールズ州にあるラスプ鉱山について、同鉱山権益等を保有する当社の連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）の100％子会社（Broken Hill Operations Pty Ltd.）の株式を譲渡する契約を、豪州Broken Hill Mines Pty Ltd.（以下、ＢＨＭ社）と2024年７月に締結しましたが、2024年10月31日をもって契約発効となったことから、同日、株式譲渡取引が成立いたしました。
本取引の成立により、当社及びＣＢＨ社は、ラスプ鉱山に関するすべての権利及び義務をＢＨＭ社に譲渡することになり、同鉱山を自ら閉山する場合の原状回復義務に伴う将来の追加費用負担から解放されることになります。また、ＢＨＭ社の運営の下で、ラスプ鉱山は新規鉱体の開発を進めるとともに既存の鉱山設備を活用して操業を継続していく計画としており、従業員の雇用も維持されることになります。
３．当該事象の連結損益に与える影響
当該事象にかかる損益は、2025年３月期の連結決算において計上されることとなりますが、連結損益に与える影響は軽微であります。
0104120_honbun_0504247253610.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0504247253610.htm
該当事項はありません。
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