Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 大石産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 博章 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大谷 洋文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大谷 洋文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00677-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00677-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00677-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2024-11-14 E00677-000 2024-09-30 E00677-000 2024-04-01 2024-09-30 E00677-000 2023-09-30 E00677-000 2023-04-01 2023-09-30 E00677-000 2024-03-31 E00677-000 2023-04-01 2024-03-31 E00677-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241113095025
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,811 | 11,440 | 21,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 717 | 469 | 1,347 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 608 | 444 | 1,065 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 850 | 547 | 1,442 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,275 | 18,208 | 17,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,580 | 26,193 | 26,072 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.61 | 57.30 | 137.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.3 | 69.3 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 764 | 1,122 | 1,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △469 | △775 | △1,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △297 | △286 | △642 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,433 | 7,352 | 7,289 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
4.1株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20241113095025
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資および企業収益は持ち直しの動きがみられ、景気は概ね緩やかな回復基調が続きました。その一方で、物価上昇、欧米における高い金利水準の継続、中東地域における紛争の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、青果物向け段ボール製品・パルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の数量減はありましたが、各製品における販売価格修正効果に加え、海外重包装袋の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販等により、114億40百万円(前年同期比5.8%増)と増収となりました。また、営業利益は3億86百万円(前年同期比31.8%減)、経常利益は4億69百万円(前年同期比34.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億44百万円(前年同期比27.0%減)となりました。減益の主な要因は、人件費や減価償却費等の増加および為替差損によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、青果物用トレーが今夏の猛暑の影響で販売減となりましたが、事務機器用トレーの新製品投入により販売数量増となったこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は32億45百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
段ボール部門は、工業分野向けが増販となりましたが、パルプモウルド部門同様に今夏の猛暑の影響で農業分野向けの販売数量減により、売上高は15億27百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて5億79百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は53億52百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は3億88百万円(前年同期比22.6%減)となりました。減益の主な要因は、人件費の増加、減価償却費の増加、燃料価格の上昇等によるものであります。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は微減となりましたが、工業用キャストフィルムの増販、および原材料価格の値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は23億50百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、製粉向け、および飼料向けは増販となりましたが、合成樹脂向け販売数量が大幅に減少したことにより減収となりました。海外は、食品向けの大幅増、および合成樹脂向けの販売回復により増収となり、重包装袋部門の売上高は35億56百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は59億6百万円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は、ほぼ前年並の4億38百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(その他)
売上高は1億80百万円(前年同期比12.4%増)となり、セグメント利益は8百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円増加し、261億93百万円となりました。
流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億49百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2億70百万円増加しております。
当中間連結会計期間末における負債合計は79億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億47百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3億38百万円減少しております。固定負債については、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて9百万円減少しております。
当中間連結会計期間末における純資産合計は182億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億67百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、73億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、11億22百万円(前年同期比3億57百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益6億29百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額2億71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億75百万円(前年同期比3億6百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億86百万円(前年同期比10百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1億44百万円、配当金の支払額1億25百万円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241113095025
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,664,000 | 9,328,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,664,000 | 9,328,000 | - | - |
(注)2024年8月22日開催の取締役会において、株式分割について決議し、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は4,664,000株増加し、9,328,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- | 4,664,000 | - | 466 | - | 345 |
(注)2024年8月22日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,664,000株増加し、9,328,000株となっております。
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目7番5号 | 381 | 9.65 |
| OSK社員持株会 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 | 274 | 6.95 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 | 189 | 4.79 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 | 186 | 4.72 |
| 株式会社北九州銀行 | 福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目1番10号 | 175 | 4.45 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | 146 | 3.70 |
| 株式会社ニシキ | 佐賀県鳥栖市酒井西町634番地1 | 100 | 2.53 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 86 | 2.19 |
| 西日本ユウコー商事株式会社 | 福岡県福岡市博多区下川端町3番1号 | 73 | 1.87 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | 62 | 1.58 |
| 計 | - | 1,676 | 42.43 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式711千株(15.25%)があります。
2.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 711,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,937,600 | 39,376 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,664,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 39,376 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式57,900株が含まれております。
3.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 大石産業株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 | 711,400 | - | 711,400 | 15.25 |
| 計 | - | 711,400 | - | 711,400 | 15.25 |
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する57,985株(1.24%)は、上記自己株式に含めておりません。
2.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241113095025
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,409 | 7,532 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 3,951 | 3,672 |
| 電子記録債権 | ※ 1,134 | 1,126 |
| 商品及び製品 | 1,312 | 1,247 |
| 仕掛品 | 198 | 202 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,182 | 1,262 |
| その他 | 234 | 228 |
| 貸倒引当金 | △17 | △16 |
| 流動資産合計 | 15,406 | 15,256 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,917 | 2,983 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,365 | 2,542 |
| その他(純額) | 3,000 | 3,146 |
| 有形固定資産合計 | 8,284 | 8,672 |
| 無形固定資産 | 221 | 215 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,617 | 1,495 |
| その他 | 544 | 554 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,160 | 2,049 |
| 固定資産合計 | 10,666 | 10,936 |
| 資産合計 | 26,072 | 26,193 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,915 | 1,750 |
| 電子記録債務 | ※ 1,815 | 1,845 |
| 短期借入金 | 580 | 477 |
| 未払法人税等 | 284 | 169 |
| 賞与引当金 | 268 | 265 |
| 災害損失引当金 | 1 | - |
| その他 | 1,709 | 1,729 |
| 流動負債合計 | 6,575 | 6,237 |
| 固定負債 | ||
| 役員株式給付引当金 | 48 | 25 |
| 退職給付に係る負債 | 1,280 | 1,301 |
| その他 | 427 | 419 |
| 固定負債合計 | 1,756 | 1,747 |
| 負債合計 | 8,332 | 7,985 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466 | 466 |
| 資本剰余金 | 416 | 416 |
| 利益剰余金 | 17,281 | 17,600 |
| 自己株式 | △1,039 | △998 |
| 株主資本合計 | 17,125 | 17,484 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 633 | 550 |
| 為替換算調整勘定 | △129 | 52 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 54 | 57 |
| その他の包括利益累計額合計 | 558 | 660 |
| 非支配株主持分 | 56 | 63 |
| 純資産合計 | 17,740 | 18,208 |
| 負債純資産合計 | 26,072 | 26,193 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 10,811 | 11,440 |
| 売上原価 | 8,720 | 9,371 |
| 売上総利益 | 2,091 | 2,069 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,525 | ※1 1,682 |
| 営業利益 | 566 | 386 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 5 |
| 受取配当金 | 21 | 22 |
| 受取賃貸料 | 95 | 95 |
| 為替差益 | 47 | - |
| その他 | 22 | 25 |
| 営業外収益合計 | 186 | 148 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16 | 9 |
| 不動産賃貸費用 | 6 | 7 |
| デリバティブ評価損 | 0 | - |
| 為替差損 | - | 40 |
| その他 | 11 | 8 |
| 営業外費用合計 | 35 | 65 |
| 経常利益 | 717 | 469 |
| 特別利益 | | |
| 受取損害保険金 | ※2 172 | ※2 166 |
| 役員退職慰労金返還額 | ※3 57 | - |
| 特別利益合計 | 230 | 166 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 3 | 6 |
| 災害による損失 | ※2 71 | - |
| 特別損失合計 | 74 | 6 |
| 税金等調整前中間純利益 | 873 | 629 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 165 |
| 法人税等調整額 | △0 | 17 |
| 法人税等合計 | 265 | 183 |
| 中間純利益 | 608 | 445 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 608 | 444 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 608 | 445 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 160 | △83 |
| 為替換算調整勘定 | 77 | 182 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 241 | 101 |
| 中間包括利益 | 850 | 547 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 849 | 540 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 7 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 873 | 629 |
| 減価償却費 | 409 | 456 |
| のれん償却額 | 6 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △1 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △2 | △3 |
| 受取保険金 | △172 | △166 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 12 | 25 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 3 | 17 |
| 災害損失引当金の増減額(△は減少) | △57 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △27 |
| 支払利息 | 16 | 9 |
| 為替差損益(△は益) | △15 | 21 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 3 | 6 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 127 | 337 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 0 | 52 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △372 | △204 |
| その他 | △82 | 54 |
| 小計 | 729 | 1,209 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 27 |
| 利息の支払額 | △16 | △9 |
| 保険金の受取額 | 172 | 166 |
| 法人税等の支払額 | △142 | △271 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 764 | 1,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △75 | △125 |
| 定期預金の払戻による収入 | 65 | 65 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △453 | △718 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △6 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 10 |
| その他 | △8 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △469 | △775 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △117 | △144 |
| 長期借入金の返済による支出 | △47 | △11 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △126 | △125 |
| その他 | △4 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △297 | △286 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 15 | 62 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,418 | 7,289 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,433 | ※ 7,352 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)及び子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、2023年6月27日開催の第77期定時株主総会において本制度の一部改定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時(ただし、退任までの譲渡制限を付す。)に変更しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は57,985株であります。
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 電子記録債務 |
34百万円 53百万円 0百万円 |
-百万円 -百万円 -百万円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 給料及び手当 | 290百万円 | 322百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92百万円 | 95百万円 |
| 退職給付費用 | 21百万円 | 23百万円 |
| 減価償却費 | 41百万円 | 61百万円 |
| 発送運賃 | 507百万円 | 557百万円 |
※2.受取損害保険金及び災害による損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用を特別損失として計上しております。なお、復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。
また、当該火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2023年3月6日に当社の八戸工場において発生した火災にかかる受取損害保険金を特別利益として計上しております。
※3.役員退職慰労金返還額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
子会社の元役員に対する未払役員退職慰労金について、訴訟終結により一部不支給となったことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,563百万円 | 7,532百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △130百万円 | △180百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,433百万円 | 7,352百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 32.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月6日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 32.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 32.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月4日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 32.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,144 | 5,506 | 10,650 | 160 | 10,811 | - | 10,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 2 | 11 | 150 | 161 | △161 | - |
| 計 | 5,153 | 5,508 | 10,662 | 311 | 10,973 | △161 | 10,811 |
| セグメント利益 | 501 | 442 | 943 | 16 | 960 | △393 | 566 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△393百万円には、主にセグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,352 | 5,906 | 11,259 | 180 | 11,440 | - | 11,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 2 | 12 | 89 | 101 | △101 | - |
| 計 | 5,361 | 5,909 | 11,271 | 270 | 11,541 | △101 | 11,440 |
| セグメント利益 | 388 | 438 | 826 | 8 | 835 | △448 | 386 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△448百万円には、主にセグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||
| パルプモウルド | 3,033 | - | 3,033 | - | 3,033 |
| 段ボール | 1,529 | - | 1,529 | - | 1,529 |
| 成型 | 582 | - | 582 | - | 582 |
| フィルム | - | 2,210 | 2,210 | - | 2,210 |
| 重包装袋 | - | 3,295 | 3,295 | - | 3,295 |
| その他 | - | - | - | 154 | 154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,144 | 5,506 | 10,650 | 154 | 10,805 |
| その他の収益 | - | - | - | 6 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 5,144 | 5,506 | 10,650 | 160 | 10,811 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||
| パルプモウルド | 3,245 | - | 3,245 | - | 3,245 |
| 段ボール | 1,527 | - | 1,527 | - | 1,527 |
| 成型 | 579 | - | 579 | - | 579 |
| フィルム | - | 2,350 | 2,350 | - | 2,350 |
| 重包装袋 | - | 3,556 | 3,556 | - | 3,556 |
| その他 | - | - | - | 174 | 174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,352 | 5,906 | 11,259 | 174 | 11,433 |
| その他の収益 | - | - | - | 6 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 5,352 | 5,906 | 11,259 | 180 | 11,440 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 78円61銭 | 57円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 608 | 444 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 608 | 444 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,744 | 7,758 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間160,380株、当中間連結会計期間146,491株)。
(株式分割)
当社は、2024年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大ならびに株式の流動性向上を図るものです。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年9月30日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,664,000株
今回の分割により増加する株式数 4,664,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,328,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年9月13日(金曜日)
基準日 2024年9月30日(月曜日)
効力発生日 2024年10月1日(火曜日)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額ならびに発行可能株式総数(13,200,000株)の変更はありません。
(1)期末配当
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………126百万円
② 1株当たりの金額…………………………………32円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………126百万円
② 1株当たりの金額…………………………………32円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.1株当たりの金額については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
第2四半期報告書_20241113095025
該当事項はありません。
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