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TDSE Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第12期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 TDSE株式会社
【英訳名】 TDSE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34487 70460 TDSE株式会社 TDSE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34487-000 2024-11-14 E34487-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34487-000 2024-09-30 E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34487-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2024-04-01 2024-09-30 E34487-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456547253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間会計期間 | 第12期

中間会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,246,405 | 1,265,711 | 2,521,361 |
| 経常利益 | (千円) | 117,517 | 79,079 | 274,640 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 80,513 | 52,603 | 200,285 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,937,808 | 2,116,551 | 2,074,963 |
| 総資産額 | (千円) | 2,307,759 | 2,469,377 | 2,440,389 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 38.87 | 25.29 | 96.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 96.15 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.0 | 85.7 | 85.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △56,600 | 27,735 | 107,179 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,716 | △6,253 | △68,652 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,636 | △20,822 | △21,666 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,689,399 | 1,790,053 | 1,792,432 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

 0102010_honbun_0456547253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間の国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善し、日米金融政策が変化する節目で為替動向は変動する状況は見られるものの景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、ChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場が拡大しております。

このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第1フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの3カ年を対象とした「MISSION 2025」の2年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。

コンサルティングサービスでは、技術面において、大規模言語モデル(LLM)に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化及び提案ソリューションの検討、分析プラットフォームであるDataBricksのナレッジ強化に取り組んでおります。また、営業面においては、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、提案力強化に向けたトレーニングの充実、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。

プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めており、当社オリジナル製品としてリサーチ型テキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」(以下「KAIZODE」)の提供を当事業年度から開始いたしました。仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary(β版)」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結しております。「Dify」はすでに国内でもコミュニティ版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを開始しております。

以上のとおり取組んできた結果、当中間会計期間の業績においては、売上高は、コンサルティングサービスにおける新規顧客の売上高が低調に推移しましたが、既存顧客の売上高が堅調に推移、プロダクトサービスにおけるQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では1,265,711千円(前期比1.5%増)となりました。利益面では、外注費を前期比抑制しましたが、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は80,939千円(前期比30.1%減)、経常利益は79,079千円(前期比32.7%減)、中間純利益は52,603千円(前期比34.7%減)となりました。

なお各四半期及び中間期では、以下のとおりとなっております。

(千円)

当第1四半期会計期間 当第2四半期会計期間 当中間会計期間
前年同期実績 対前年同期増減 前年同期実績 対前年同期増減 前年同期実績 対前年同期増減
売上高 615,904 618,340 △2,436 649,807 628,064 21,742 1,265,711 1,246,405 19,306
営業利益 32,885 38,503 △5,617 48,053 77,227 △29,174 80,939 115,731 △34,792
経常利益 34,450 39,315 △4,864 44,628 78,202 △33,573 79,079 117,517 △38,438
四半期純利益

又は中間純利益
22,827 26,224 △3,396 29,775 54,288 △24,513 52,603 80,513 △27,909

〇コンサルティングサービス

データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。

〇プロダクトサービス

自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール(※)を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「 Quid Monitor(旧NetBase)」、業務システムと連携し人との対話(自然言語)よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」、生成AIアプリ開発プラットフォームの「Dify」を提供しています。

※AIモジュール:異常検知や物体認識などのAIモデル(未学習モデルも含む)であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。

② 財政状態

当中間会計期間末における資産合計は2,469,377千円と、前事業年度末に比べ28,988千円(前事業年度末2,440,389千円)増加、負債合計は352,826千円と、前事業年度末に比べ12,599千円(前事業年度末365,425千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ41,588千円(前事業年度末2,074,963千円)増加し、2,116,551千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,790,053千円となり、前事業年度末1,792,432千円と比べ、2,379千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、27,735千円(前年同中間会計期間は56,600千円の使用)となりました。これは主に税引前中間純利益78,905千円(前年同中間会計期間は119,093千円)によるプラス要因、主に前渡金の増加によるマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6,253千円(前年同中間会計期間は9,716千円の使用)となりました。これは主に保険積立金の積立によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、20,822千円(前年同中間会計期間は20,636千円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE Eye」においては、よりニーズに則したものへ検証を進めております。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術の開発にも取り組んでおります。

当中間会計期間の研究開発費は24,787千円でありました。

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,200,000 2,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項は有りません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
2,200,000 833,180 279,680
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 380 18.22
城谷 直彦 東京都武蔵野市 166 7.97
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 160 7.67
株式会社NTTデータ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 160 7.67
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.84
大東特殊電線株式会社 静岡県浜松市中央区浅田町349番地1 60 2.88
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目6番21号 30 1.47
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 30 1.47
東垣 直樹 神奈川県川崎市高津区 28 1.38
J.P.MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
27 1.33
1,123 53.89

(注)  上記のほか当社所有の自己株式 114千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 114,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,819

2,081,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

3,900

発行済株式総数

2,200,000

総株主の議決権

20,819

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

TDSE㈱
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 114,200 114,200 5.19
114,200 114,200 5.19

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,792,432 1,790,053
売掛金及び契約資産 291,155 266,799
仕掛品 275 17
貯蔵品 80 52
前渡金 70,233 133,936
前払費用 40,332 36,705
その他 34 312
流動資産合計 2,194,544 2,227,876
固定資産
有形固定資産
建物 36,572 36,572
減価償却累計額 △29,910 △32,647
建物(純額) 6,661 3,925
工具、器具及び備品 2,942 2,942
減価償却累計額 △2,134 △2,283
工具、器具及び備品(純額) 807 659
リース資産 1,344 1,344
減価償却累計額 △89 △627
リース資産(純額) 1,254 716
有形固定資産合計 8,723 5,301
無形固定資産
ソフトウエア 12,335 61,085
ソフトウエア仮勘定 56,998
無形固定資産合計 69,333 61,085
投資その他の資産
長期前払費用 5,912 5,535
繰延税金資産 57,193 58,458
敷金及び保証金 74,220 74,220
保険積立金 30,379 36,733
その他 80 165
投資その他の資産合計 167,786 175,114
固定資産合計 245,844 241,500
資産合計 2,440,389 2,469,377
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,755 36,080
リース債務 1,281 1,522
未払金 23,983 16,250
未払費用 38,870 26,673
未払法人税等 42,514 37,580
未払消費税等 30,883 32,101
前受金 100,615 140,945
預り金 22,016 12,681
賞与引当金 45,673 28,990
流動負債合計 344,592 332,826
固定負債
リース債務 832
資産除去債務 20,000 20,000
固定負債合計 20,832 20,000
負債合計 365,425 352,826
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 319,031 325,432
利益剰余金 965,360 997,201
自己株式 △43,384 △40,038
株主資本合計 2,074,187 2,115,775
新株予約権 776 776
純資産合計 2,074,963 2,116,551
負債純資産合計 2,440,389 2,469,377

 0104320_honbun_0456547253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,246,405 | 1,265,711 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 816,503 | 844,591 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 429,901 | 421,120 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 314,170 | ※1 340,181 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 115,731 | 80,939 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 153 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 780 | ― |
| | 確定拠出年金返還金 | | | | | | | | | 675 | 672 |
| | その他 | | | | | | | | | 321 | 353 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,786 | 1,178 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 3,038 |
| | その他 | | | | | | | | | ― | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | ― | 3,038 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 117,517 | 79,079 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 1,576 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,576 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | ― | 174 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 174 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 119,093 | 78,905 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 18,405 | 27,566 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 20,175 | △1,265 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 38,580 | 26,301 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 80,513 | 52,603 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 119,093 78,905
減価償却費 6,297 11,496
固定資産除却損 174
賞与引当金の増減額(△は減少) △82,613 △16,682
株式報酬費用 8,669 10,962
受取利息 △8 △153
補助金収入 △100
為替差損益(△は益) △780 3,038
売上債権の増減額(△は増加) △25,212 24,356
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,399 285
仕入債務の増減額(△は減少) △7,146 △2,675
未払金の増減額(△は減少) △27,922 △6,036
その他の資産の増減額(△は増加) △44,900 △61,277
その他の負債の増減額(△は減少) 32,651 17,285
小計 △23,271 59,578
利息の受取額 7 129
法人税等の支払額 △33,336 △31,973
営業活動によるキャッシュ・フロー △56,600 27,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △3,275
補助金の受取額 100
保険積立金の解約による収入 1,576
保険積立金の積立による支出 △8,017 △6,353
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,716 △6,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △20,636 △20,822
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,636 △20,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 780 △3,038
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △86,172 △2,379
現金及び現金同等物の期首残高 1,775,572 1,792,432
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,689,399 ※1 1,790,053

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
役員報酬 37,974 千円 43,731 千円
給料手当 93,657 千円 103,460 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金 1,689,399 千円 1,790,053 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 1,689,399 千円 1,790,053 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 20,683 10 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 20,762 10 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 982,309
エンジニアリング 47,605
コンサルティング 65,963
教育・研修 3,700
AI製品及び関連サービス 145,870
その他 957
顧客との契約から生じる収益 1,246,405
その他の収益
外部顧客への売上高 1,246,405

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 1,000,017
エンジニアリング 10,170
コンサルティング 74,942
AI製品及び関連サービス 179,497
その他 1,084
顧客との契約から生じる収益 1,265,711
その他の収益
外部顧客への売上高 1,265,711

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 38円87銭 25円29銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 80,513 52,603
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 80,513 52,603
普通株式の期中平均株式数(株) 2,071,205 2,079,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

  中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会

  計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 20,762千円

② 1株あたりの金額                  10円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年6月12日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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