Tokyo Cosmoc Electric Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114140519

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第68期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	東京コスモス電機株式会社
【英訳名】	Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩崎　美樹
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久保田　純
【最寄りの連絡場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　久保田　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01811 67720 東京コスモス電機株式会社 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01811-000 2023-03-31 E01811-000 2023-04-01 2024-03-31 E01811-000 2024-03-31 E01811-000 2023-04-01 2023-09-30 E01811-000 2023-09-30 E01811-000 2024-04-01 2024-09-30 E01811-000 2024-09-30 E01811-000 2024-11-14 E01811-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01811-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01811-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01811-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01811-000:AdjustableResistorReportableSegmentsMember E01811-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01811-000:ElectricPartsForAutomobileReportableSegmentsMember E01811-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01811-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01811-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01811-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01811-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01811-000:AdjustableResistorReportableSegmentsMember E01811-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01811-000:ElectricPartsForAutomobileReportableSegmentsMember E01811-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01811-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01811-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241114140519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,293,716 | 5,170,299 | 10,434,769 |
| 経常利益 | （千円） | 849,402 | 479,553 | 1,403,877 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 586,510 | 295,020 | 962,245 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 833,111 | 229,010 | 1,344,803 |
| 純資産額 | （千円） | 6,492,039 | 7,043,575 | 7,003,022 |
| 総資産額 | （千円） | 13,489,053 | 12,042,561 | 12,415,901 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 427.64 | 218.40 | 706.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 58.5 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 678,405 | 481,022 | 1,630,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △73,752 | △10,858 | △163,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △718,559 | △555,941 | △2,143,967 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,071,194 | 3,403,091 | 3,553,129 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第４［経理の状況］［注記事項］(重要な後発事象)に記載の通り、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー当社株式の所有議決比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。 

 第２四半期報告書_20241114140519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し7,939百万円となりました。主な要因は、売上債権が45百万円増加し2,675百万円となりましたが、現金及び預金が156百万円減少し3,421百万円、棚卸資産が58百万円減少し1,714百万円となったことによるものであります。

固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し4,103百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が143百万円減少し3,434百万円、無形固定資産が29百万円減少し50百万円となったことによるものであります。

流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し2,838百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が90百万円減少し865百万円となったことによるものであります。

固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し2,160百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が272百万円減少し1,234百万円となったことによるものであります。

純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し7,043百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いで195百万円、為替換算調整勘定で67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上295百万円を計上したことによるものであります。

（経営成績）

当中間連結会計期間における世界経済は、中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、継続的な物価上昇の影響から消費者の節約志向は高まり、個人消費の上昇までには至っておりません。

当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。

このような情勢下、当社は2024年４月２日に開示いたしました第２次中期経営計画の目標達成に向けて、専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。

販売面においては、一部の製品にて中国経済の影響を受け需要が減少したものもございますが、無線機用の需要増加が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果当中間連結会計期間における売上高は5,170百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

利益面におきましては、前年同期と比較して、生産性を向上し固定費を削減いたしましたが、材料費の高騰、研究開発への注力による販管費の増加に伴い、営業利益は543百万円（前年同期比21.5％減）、為替が前年度末に比べ円高基調に推移したことにより、為替差損67百万円を計上し経常利益は479百万円（前年同期比43.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は295百万円（前年同期比49.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（イ）可変抵抗器

無線機用部品の需要増加がありましたが、中国のガソリン車の需要が減少したことが影響し、売上高は2,004百万円（前年同期比7.3%減）となりました。セグメント利益は654百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（ロ）車載用電装部品

オフロード車や農機などの需要減少が影響しましたが、国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は3,087百万円（前年同期比3.8％増）となりました。セグメント利益は385百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

（ハ）その他

その他部門の売上は、78百万円（前年同期比49.5%減）となりました。セグメント利益は37百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、150百万円減少し、3,403百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは481百万円の資金の増加（前年同期は678百万円の増加）となりました。

主な増加要因は税金等調整前中間純利益479百万円、減価償却費227百万円、賞与引当金の増加103百万円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加81百万円及び法人税等の支払額218百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の資金の減少（前年同期は73百万円の減少）となりました。

主な減少要因は有形固定資産の取得15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは555百万円の資金の減少（前年同期は718百万円の減少）となりました。

主な減少要因は長期借入金の返済287百万円、配当金の支払額192百万円、リース債務の返済74百万円によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。

2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は143百万円であります。

(6）従業員数

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における販売実績の変動については「第２　事業の概況　２　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

(8）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241114140519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,581,250	1,581,250	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,581,250	1,581,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,581,250	－	1,277,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
成成㈱	東京都江戸川区東葛西６丁目23－４　301	172	12.76
コスモス取引先持株会	神奈川県座間市相武台２丁目12番１号	96	7.16
GLOBAL ESG STRATEGY2 (常任代理人　立花証券㈱)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)	78	5.83
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人　立花証券㈱)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)	56	4.18
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人フィリップ証券㈱)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG (東京都中央区日本橋兜町４－２)	49	3.66
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町２丁目６－２	47	3.52
㈱岡三証券グループ	東京都中央区日本橋１丁目17－６	40	2.95
立花証券㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	32	2.36
秋元　利規	東京都小平市	23	1.70
Global ESG Strategy2 (常任代理人フィリップ証券㈱)	WALKERS CO LTDEIGIN AVE GEORGECAYMAN ISL	21	1.60
計	－	618	45.76

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．当社が本日公表しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年11月13日にスイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー(Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)より提出された大量保有報告書によりスイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー(Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)が保有する当社株式の所有議決割合の合計が20%以上となり、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー(Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名および名称	保有株券等の数	株券等保有割合
スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー (Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)	276,800株	20.74％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	229,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,334,000	13,340	同上
単元未満株式	普通株式	17,850	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,581,250	－	－
総株主の議決権		－	13,340	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東京コスモス電機㈱	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号	229,400	－	229,400	14.51
計	－	229,400	－	229,400	14.51

（注）自己株式は、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,900株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114140519

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人により期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第67期連結会計年度　　　　藍監査法人

第68期中間連結会計期間　　かがやき監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,577,129	3,421,091
受取手形、売掛金及び契約資産	2,008,640	2,144,596
電子記録債権	※１ 621,283	※１ 531,050
商品及び製品	519,361	514,581
仕掛品	376,094	414,035
原材料及び貯蔵品	877,452	785,393
その他	106,588	137,211
貸倒引当金	△6,440	△8,822
流動資産合計	8,080,110	7,939,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	980,006	934,702
機械装置及び運搬具（純額）	582,638	562,112
土地	1,715,871	1,715,871
その他（純額）	300,053	222,102
有形固定資産合計	3,578,568	3,434,788
無形固定資産
リース資産	52,301	28,162
その他	27,691	22,122
無形固定資産合計	79,992	50,284
投資その他の資産
その他	677,229	618,350
投資その他の資産合計	677,229	618,350
固定資産合計	4,335,791	4,103,423
資産合計	12,415,901	12,042,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	707,408	740,309
電子記録債務	※１ 376,073	※１ 367,033
短期借入金	※２ 300,000	※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	514,536	444,432
未払法人税等	215,903	186,212
賞与引当金	220,379	316,903
役員賞与引当金	40,000	15,000
その他	523,102	468,599
流動負債合計	2,897,403	2,838,490
固定負債
長期借入金	1,367,444	1,149,950
役員退職慰労引当金	3,690	－
退職給付に係る負債	453,308	437,433
再評価に係る繰延税金負債	314,794	314,794
その他	376,238	258,317
固定負債合計	2,515,475	2,160,495
負債合計	5,412,879	4,998,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,277,000	1,277,000
資本剰余金	4,820	9,357
利益剰余金	4,569,606	4,668,845
自己株式	△399,862	△397,076
株主資本合計	5,451,563	5,558,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294,088	294,481
土地再評価差額金	734,519	734,519
為替換算調整勘定	472,984	405,222
退職給付に係る調整累計額	49,867	51,226
その他の包括利益累計額合計	1,551,459	1,485,449
純資産合計	7,003,022	7,043,575
負債純資産合計	12,415,901	12,042,561

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 5,293,716 | 5,170,299 |
| 売上原価 | 3,832,924 | 3,743,204 |
| 売上総利益 | 1,460,792 | 1,427,094 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 768,889 | ※ 883,924 |
| 営業利益 | 691,902 | 543,170 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,486 | 579 |
| 受取配当金 | 5,921 | 7,201 |
| 為替差益 | 139,436 | － |
| その他 | 40,570 | 10,672 |
| 営業外収益合計 | 188,414 | 18,453 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18,470 | 12,944 |
| 休業損失 | 8,393 | － |
| 為替差損 | － | 67,597 |
| その他 | 4,051 | 1,528 |
| 営業外費用合計 | 30,915 | 82,070 |
| 経常利益 | 849,402 | 479,553 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 691 | 255 |
| 特別利益合計 | 691 | 255 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 14,290 | 567 |
| 特別損失合計 | 14,290 | 567 |
| 税金等調整前中間純利益 | 835,802 | 479,241 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 277,890 | 182,810 |
| 法人税等調整額 | △28,598 | 1,410 |
| 法人税等合計 | 249,291 | 184,220 |
| 中間純利益 | 586,510 | 295,020 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 586,510 | 295,020 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 586,510 | 295,020 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 96,866 | 392 |
| 為替換算調整勘定 | 147,192 | △67,761 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,541 | 1,358 |
| その他の包括利益合計 | 246,600 | △66,009 |
| 中間包括利益 | 833,111 | 229,010 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 833,111 | 229,010 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	835,802	479,241
減価償却費	268,845	227,701
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,128	2,779
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,104	103,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△25,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,609	△15,875
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,282	△3,690
受取利息及び受取配当金	△8,407	△7,780
支払利息	18,470	12,944
有形固定資産除却損	14,290	567
為替差損益（△は益）	△100,059	20,656
有形固定資産売却損益（△は益）	△691	△255
売上債権の増減額（△は増加）	△155,936	△81,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	100,645	57,349
仕入債務の増減額（△は減少）	△90,524	14,806
その他	12,126	△80,811
小計	878,646	704,744
利息及び配当金の受取額	8,407	7,780
利息の支払額	△17,866	△13,283
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△190,781	△218,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	678,405	481,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△18,000
定期預金の払戻による収入	24,000	24,000
有形固定資産の取得による支出	△76,037	△15,862
有形固定資産の売却による収入	2,450	255
無形固定資産の取得による支出	△2,380	－
その他	△3,785	△1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,752	△10,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△252,404	△287,598
自己株式の取得による支出	△180,628	△494
配当金の支払額	△83,508	△192,848
リース債務の返済による支出	△102,019	△74,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△718,559	△555,941
現金及び現金同等物に係る換算差額	172,358	△64,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,451	△150,037
現金及び現金同等物の期首残高	4,012,742	3,553,129
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,071,194	※ 3,403,091

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって

決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債

務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権	36,046千円	－千円
電子記録債務	18,147千円	－千円

※２　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、４金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越契約等の極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	300,000千円	300,000千円
差引額	200,000千円	200,000千円

３　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）

当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,500,000千円	2,500,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給料手当及び賞与	191,327千円	234,800千円
賞与引当金繰入額	38,599千円	67,732千円
役員賞与引当金繰入額	40,000千円	15,000千円
退職給付費用	11,526千円	9,609千円
役員退職慰労引当金繰入額	787千円	270千円
貸倒引当金繰入額	△5,128千円	2,779千円
支払手数料	88,769千円	176,250千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,089,194千円	3,421,091千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,000千円	△18,000千円
現金及び現金同等物	4,071,194千円	3,403,091千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	85,265	60.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が175百万円増加し、当中間連結会計期間末日において自己株式が399百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	195,761	145.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	可変 抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
外部顧客への売上高	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
セグメント利益	595,946	418,049	1,013,996	63,948	1,077,945	△386,042	691,902

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用386,042千円であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	可変 抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	2,004,300	3,087,512	5,091,812	78,486	5,170,299	－	5,170,299
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,004,300	3,087,512	5,091,812	78,486	5,170,299	－	5,170,299
外部顧客への売上高	2,004,300	3,087,512	5,091,812	78,486	5,170,299	－	5,170,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,004,300	3,087,512	5,091,812	78,486	5,170,299	－	5,170,299
セグメント利益	654,488	385,541	1,040,029	37,026	1,077,055	△533,885	543,170

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用533,885千円であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	427.64	218.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	586,510	295,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	586,510	295,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,371	1,350

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

2024年11月13日付で、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディーが当

社のその他の関係会社に該当することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１　異動に至った経緯

2024年11月13日付で、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディーより大量保有報告書（変更報告書No10）が関東財務局に提出され、同社が保有する当社株式の議決権比率が20％以上であることを確認いたしました。これに伴い、同社は、当社のその他の関係会社に該当することになりました。

２　異動した株主の概要

①　名称	スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー （Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）
②　所在地	9ラッフルズプレイス、♯53-01/04、リパブリックプラザ、シンガポール（048619） （9 Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619）
③　代表者の役職・氏名	CEO　　オリヴィエ・ミヴェラス （Olivier Mivelaz）
④　事業内容	投資運用業
⑤　設立年月日	2004年8月30日
⑥　上場会社と当該株主の関係	資本関係	当社の株式の20.74％を保有しております
人的関係	記載すべき事項はありません
取引関係	記載すべき事項はありません

３　異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権所有割合

	属性	議決権の数 (所有株式数)	総株主の議決権の 数に対する割合
異動前 (2024年２月16日現在)	―	1,791個 （179,100株）	11.33％
異動後 (2024年11月６日現在)	その他の関係会社	2,768個 （276,800株）	20.74％

（注）１．議決権の数は、当該株主から提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づいて記載しており、当

社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。

２．総株主の議決権所有割合は、2024年９月30日現在の発行済株式総数1,581,250 株から議決権を有しな

い株式数247,250株を控除した総株主の議決権の数13,340個に基づき算出し、小数点以下第三位を切り捨

てております。

４　損益に及ぼす重要な影響

本件により当社グループの2025年３月期の業績に与える影響はない見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114140519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。