Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7115547253610.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ 株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江島 淸 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５ |
| 【電話番号】 | 088-637-1055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 黒滝 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２ ６階 |
| 【電話番号】 | 03-6231-1278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 黒滝 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34318 45980 Delta-Fly Pharma株式会社 Delta-Fly Pharma,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34318-000 2024-11-14 E34318-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34318-000 2024-09-30 E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34318-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34318-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2024-04-01 2024-09-30 E34318-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7115547253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
中間会計期間 | 第15期
中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 事業収益 | (千円) | － | － | － |
| 経常損失(△) | (千円) | △599,036 | △915,896 | △1,426,891 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △600,287 | △917,147 | △1,429,393 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,901,415 | 4,731,185 | 4,731,185 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,544,600 | 8,229,900 | 8,229,900 |
| 純資産額 | (千円) | 402,835 | 315,508 | 1,232,656 |
| 総資産額 | (千円) | 490,779 | 425,820 | 1,474,155 |
| １株当たり中間(当期)
純損失(△) | (円) | △91.92 | △111.44 | △198.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 73.9 | 83.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △619,048 | △1,066,826 | △1,279,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 918 | － | 207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,138 | － | 1,853,195 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 436,811 | 349,122 | 1,417,062 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7115547253610.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンドの増加等に伴い、回復傾向がみられました。しかし、ロシア・ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安の長期化、国内においては円安によるコスト負担増加等の影響による物価上昇、また、台湾海峡を含む地政学的リスクの長期化、各国での金融政策の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国における臨床第３相試験は中間解析目標の150症例の登録が完了し、中間解析データの集計・解析や長期生存患者のフォローアップを継続しております。また、新たにベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第１／２相試験において症例登録が開始しました。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における臨床第３相試験の症例登録を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第１／２相試験の解析を完了し、次試験の検討・準備をしております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、次試験の開始に向けて日本での実施の検討を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相拡大試験を開始しました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備をしております。
以上の結果、当中間会計期間におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前中間会計期間比－％)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、916百万円(前中間会計期間比54.4％増)となりました。この結果、営業損失は916百万円(前中間会計期間は593百万円の損失)、経常損失は915百万円(前中間会計期間は599百万円の損失)、中間純損失は917百万円(前中間会計期間は600百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
また、当社の財政状態は次のとおりであります。
当中間会計期間末における資産合計は425百万円となり、前事業年度末と比較して1,048百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が1,067百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は110百万円となり、前事業年度末と比較して131百万円減少しました。これは主として、未払金が123百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は315百万円となり、前事業年度末と比較して917百万円減少しました。これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が917百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,067百万円減少し、349百万円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動に使用した資金は1,066百万円(前中間会計期間は619百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失915百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増減はありませんでした(前中間会計期間は０百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の増減はありませんでした(前中間会計期間は211百万円の収入)。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。
当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は782百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当中間会計期間においては、米国においてDFP-10917の臨床第３相比較試験のフォローアップ、DFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第１／２相試験、DFP-14927の臨床第１相拡大試験を進めております。
日本国内ではDFP-14323の臨床第３相試験、DFP-17729の臨床第１／２相試験が終了し次試験への準備を進めております。また、DFP-11207については臨床第２相試験の準備を継続し、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を行っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7115547253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,420,000 |
| 計 | 14,420,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,229,900 | 9,010,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,229,900 | 9,010,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
― | 8,229,900 | ― | 4,731,185 | ― | 4,711,185 |
（注）１．2024年10月1日から2024年11月13日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が905,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ223,943千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 江島 淸 | 徳島県徳島市 | 832,000 | 10.12 |
| 日本ケミファ株式会社 | 東京都千代田区岩本町２丁目２番３号 | 430,300 | 5.23 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ | 240,000 | 2.92 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
Level 6,50 Martin Place Sydney NSW 2000 Australia （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
151,200 | 1.84 |
| 三洋化成工業株式会社 | 京都府京都市東山区一橋野本町１１－１ | 150,000 | 1.82 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 98,534 | 1.20 |
| 南方 俊祐 | 大阪市浪速区 | 95,500 | 1.16 |
| 田鍋 隆 | 福岡県筑紫野市 | 91,300 | 1.11 |
| 飯塚 健蔵 | さいたま市南区 | 85,000 | 1.03 |
| 福島 正和 | 滋賀県大津市 | 69,000 | 0.84 |
| 計 | ― | 2,242,834 | 27.26 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,249 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,224,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,900 | |||
| 発行済株式総数 | 8,229,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,249 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Delta-Fly Pharma株式会社 | 徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５ | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7115547253610.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_7115547253610.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,417,062 | 349,122 | |||||||||
| その他 | 15,869 | 36,355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,432,931 | 385,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,242 | 37,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,980 | 2,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,223 | 40,342 | |||||||||
| 資産合計 | 1,474,155 | 425,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 207,070 | 83,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,131 | 25,017 | |||||||||
| その他 | 3,296 | 1,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 241,498 | 110,311 | |||||||||
| 負債合計 | 241,498 | 110,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,731,185 | 4,731,185 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711,185 | 4,711,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,210,125 | △9,127,273 | |||||||||
| 自己株式 | △337 | △337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,231,906 | 314,758 | |||||||||
| 新株予約権 | 750 | 750 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,232,656 | 315,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,474,155 | 425,820 |
0104320_honbun_7115547253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 事業収益 | | | | | | | | | | － | － |
| 事業費用 | | | | | | | | | | | |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | ※１ 456,193 | ※１ 782,899 |
| | その他の販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | ※２ 137,257 | ※２ 133,407 |
| | 事業費用合計 | | | | | | | | | 593,450 | 916,306 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △593,450 | △916,306 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 | 76 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 322 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 11 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8 | 409 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 4,808 | － |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 786 | － |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,594 | － |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △599,036 | △915,896 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △599,036 | △915,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,251 | 1,251 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,251 | 1,251 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △600,287 | △917,147 |
0104340_honbun_7115547253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △599,036 | △915,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 689 | 789 | |||||||||
| 受取利息 | △6 | △76 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 538 | 1,112 | |||||||||
| 株式交付費 | 786 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,837 | △123,578 | |||||||||
| その他 | 6,312 | △26,742 | |||||||||
| 小計 | △616,554 | △1,064,391 | |||||||||
| 利息の受取額 | 6 | 76 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,501 | △2,511 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △619,048 | △1,066,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △421 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,339 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 918 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 211,138 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 211,138 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △538 | △1,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △407,529 | △1,067,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 844,341 | 1,417,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 436,811 | ※ 349,122 |
0104400_honbun_7115547253610.htm
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 外注費 | 377,925 | 千円 | 591,515 | 千円 |
| 給料及び手当 | 30,975 | 千円 | 27,795 | 千円 |
| 材料費 | － | 千円 | 130,002 | 千円 |
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 40,249 | 千円 | 36,899 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 436,811 | 千円 | 349,122 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 436,811 | 千円 | 349,122 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,268千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が3,901,415千円、資本剰余金が3,881,415千円になっております。 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純損失 | 91円92銭 | 111円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(千円) | 600,287 | 917,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(千円) | 600,287 | 917,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,530,741 | 8,229,702 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数 1,750個 普通株式 175,000株 |
ー |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第８回及び第９回新株予約権の発行）
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、下記のとおり、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第８回及び第９回新株予約権の発行を決議しており、2024年10月７日付で当該新株予約権の払込が完了しております。
＜第８回及び第９回新株予約権発行の概要＞
| 割当日 | 2024年10月７日 |
| 新株予約権の総数 | 20,000個 第８回新株予約権 15,000個 第９回新株予約権 5,000個 |
| 発行価額 | 総額 2,450,000 円（第８回新株予約権１個当たり 86 円、第９回新株予約権１個当たり 232 円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 2,000,000株（新株予約権１個につき100株） 第８回新株予約権 1,500,000株 第９回新株予約権 500,000株 上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は284円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は、2,000,000株です。 |
| 資金調達の額 | 1,217,950,000 円（差引手取概算額：1,202,550,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：2,450,000 円 新株予約権行使による調達額：1,215,500,000 円 |
| 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額は、第８回は527円、第９回は850円とします。 第８回新株予約権の行使価額は、第８回新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、最初に当該通知を受領した日を除きます。以下、修正条項適用後の第９回新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日とあわせて、個別に又は総称して「修正日」といいます。）以降、各修正日の前取引日（以下に定義します。但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。）又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の２取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「取引所終値」といいます。）の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、第８回新株予約権の行使が、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第436条第１項に定義する制限超過行使に該当する場合であって、上記計算によると当該行使に係る行使価額が2024年９月20日の取引所終値（以下「発行決議日終値」といいます。）を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割等が行われた場合は、同額に株式分割等の比率を乗じて調整されます。）に修正されます。 第９回新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ（以下「行使価額修正選択権」といいます。）、かかる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることになります。本新株予約権の発行要項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、 当該通知が行われた日 （同日を含みます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日（但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。）又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の２取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。 ） の取引所終値の90％に相当する金額 （円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。但し、第９回新株予約権の行使が、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第436条第１項に定義する 制限超過行使に該当する場合であって、上記計算によると当該行使に係る行使価額が発行決議日終値を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割等が行われた場合は、同額に株式分割等の比率を乗じて調整されます。）に修正されます。 上記の計算による修正後の行使価額が284円を下回ることとなる場合（以下、これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価額」といいます。）、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。） があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
| 行使期間 | 2024年10月８日から2026年10月７日まで |
| 募集又は割当方法 （割当先） |
マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「新株予約権割当先といいます。」に対する第三者割当 |
| その他 | 当社は、新株予約権割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。本買取契約においては、新株予約権割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、新株予約権割当先からの譲受人が本買取契約の割当予定先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。 |
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（15,400,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
＜資金使途＞
| 具体的な使途 | 金額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ① DFP-10917+VEN 併用の臨床第１/２相試験の研究開発費 | 500 | 2024年10月～2026年３月期 |
| ② DFP-10917 の臨床第３相試験の研究開発費及び承認申請関連費用 | 200 | 2024年10月～2026年３月期 |
| ③ DFP-14927 の臨床第１相拡大試験の研究開発費 | 200 | 2024年10月～2026年３月期 |
| ④ 開発体制・管理体制の強化（報酬・人件費等）及び特許関連費用等（関連経費） | 302 | 2024年11月～2026年３月期 |
| 合計 | 1,202 | － |
(注)調達資金は①から④の順に優先的に充当する予定です。
（新株予約権の行使）
当社が2024年10月７日に発行した第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2024年10月９日から11月13日までの期間において、以下の行使が行われております。
第８回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 9,051個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 905,100株
③ 資本金増加額 223,943千円
④ 資本準備金増加額 223,943千円 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7115547253610.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.