SANIXHOLDINGS INCORPORATED

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113154805

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社サニックス
【英訳名】	SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宗政　寛
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営企画本部長　　増田　道正
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】	092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営企画本部長　　増田　道正
【縦覧に供する場所】	株式会社サニックス環境資源開発事業本部 （東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E04964 46510 株式会社サニックス SANIX INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:SolarEngineeringReportableSegmentsMember E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:HomeSanitationReportableSegmentsMember E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:EstablishmentSanitationReportableSegmentsMember E04964-000 2024-11-14 E04964-000 2024-09-30 E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 E04964-000 2023-09-30 E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 E04964-000 2024-03-31 E04964-000 2023-04-01 2024-03-31 E04964-000 2023-03-31 E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:PhotovoltaicReportableSegmentsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:PowerProducerAndSupplierReportableSegmentsMember E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:PhotovoltaicReportableSegmentsMember E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:PowerProducerAndSupplierReportableSegmentsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:EnvironmentalResourcesDevelopmentReportableSegmentsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:EstablishmentSanitationReportableSegmentsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:HomeSanitationReportableSegmentsMember E04964-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:SolarEngineeringReportableSegmentsMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04964-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04964-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04964-000:EnvironmentalResourcesDevelopmentReportableSegmentsMember E04964-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113154805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,589 | 21,259 | 47,167 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,343 | 499 | 3,466 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,126 | 270 | 2,697 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 1,198 | 203 | 2,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,266 | 9,113 | 8,912 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,252 | 36,230 | 36,965 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 23.56 | 5.65 | 56.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 25.1 | 24.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,274 | 1,143 | 4,821 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,377 | △2,660 | △1,800 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △397 | 500 | △678 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,440 | 5,239 | 6,269 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきまして、当社は、2024年１月31日付の「会社分割（簡易吸収分割）による事業承継に関するお知らせ」で公表のとおり、当社ＰＶ事業（企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業）を、連結子会社「株式会社サニックスエンジニアリング」に2024年７月１日付で事業承継いたしました。

なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行することといたしました。住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

 第２四半期報告書_20241113154805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、社会活動の正常化に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。

売上高につきましては、環境資源開発事業において、発電所売上では、電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は３月から４月に実施していたものを、当期は４月から５月にかけ実施したため、当中間連結会計期間における稼働日数が前期比減少したこともあり減収（前年同期比9.4％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は21,259百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

利益につきましては、環境資源開発事業において、苫小牧発電所における売電契約単価が下回ったことによる減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、650百万円の営業利益（前年同期比56.1％減）、499百万円の経常利益（前年同期比62.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は270百万円（前年同期比76.0％減）となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業

ＨＳ事業では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、「白蟻防除施工」が前年同期比7.1％減、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比0.7％減となったものの、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比0.9％増、住宅改修工事を含む「その他」が前年同期比25.2％増となり、売上高は6,184百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

営業損益は、前年同期比増収に加え、販売費及び一般管理費等の固定費の削減効果により、1,013百万円の営業利益（前年同期比13.7％増）となりました。

ＥＳ事業

ＥＳ事業では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。しかしながら、提携先からの紹介案件が減少したこともあり、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比10.4％減、「建物給排水補修施工」が前年同期比1.2％減、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比21.8％減となり、売上高は1,277百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

営業損益は、前年同期比減収により、25百万円の営業利益（前年同期比1.0％減）となりました。

ＳＥ事業

ＳＥ事業では、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。この結果、売上高は623百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

営業損益は、採算性の改善を進めたことにより、22百万円の営業損失（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業

ＰＶ事業では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当中間連結会計期間は電力会社との系統連系の遅れや案件の大型化・高度化等により受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期に遅れが生じたことから、売上高は3,527百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

営業損益は、材料コストの低下等により粗利率は改善してきているものの、前年同期比減収となったこともあり、149百万円の営業損失（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。

新電力事業

新電力事業では、2020年度冬季における卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰等の影響を受け、電力調達にかかる価格変動リスクの低減のため、採算性の確保を優先し事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は1,309百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

営業損益は、減収となったものの採算性が改善し、88百万円の営業利益（前年同期比27.8％増）となりました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業

環境資源開発事業では、「プラスチック燃料」が前年同期比6.7％増、「廃液処理」が前年同期比7.3％増、「埋立処理」が前年同期比13.1％増となりました。しかしながら、「発電所売上」が苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は３月から４月に実施していたものを、当期は４月から５月にかけ実施したため稼働日数が前期比減少したこともあり前年同期比46.6％減となりました。この結果、売上高は8,376百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所における減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、1,079百万円の営業利益（前年同期比45.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は36,230百万円となり、前連結会計年度末比で735百万円減少しました。負債合計は27,117百万円となり、前連結会計年度末比で936百万円減少しました。純資産合計は9,113百万円となり、前連結会計年度末比で201百万円増加しました。その結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は24.1％）となりました。

（資産）

流動資産は13,802百万円となり、前連結会計年度末比で2,408百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,613百万円、現金及び預金が1,023百万円それぞれ減少したためであります。

固定資産は22,427百万円となり、前連結会計年度末比で1,673百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,139百万円、土地が486百万円それぞれ増加したためであります。

（負債）

流動負債は16,748百万円となり、前連結会計年度末比で1,261百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が309百万円増加したものの、預り金が減少したことでその他が845百万円、支払手形及び買掛金が412百万円、未払法人税等が394百万円それぞれ減少したためであります。

固定負債は10,368百万円となり、前連結会計年度末比で325百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が196百万円、社債が150百万円それぞれ減少したものの、長期未払金が増加したことでその他が606百万円増加したためであります。

（純資産）

純資産合計は9,113百万円となり、前連結会計年度末比で201百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益270百万円を計上したためであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,030百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,239百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143百万円の収入（前年同期は2,274百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が380百万円、その他流動負債の減少が347百万円、未払金の減少が207百万円あったものの、売上債権が1,613百万円減少し、税金等調整前中間純利益を499百万円計上したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,660百万円の支出（前年同期は1,377百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,613百万円を支出したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の収入（前年同期は397百万円の支出）となりました。主な要因は、割賦債務の返済による支出が、411百万円あったものの、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,092百万円あったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当中間連結会計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
ＥＳ事業	72	53.7
ＳＥ事業	22	34.3
ＰＶ事業	127	31.5

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．ＥＳ事業における生産高は、防錆機器であります。

②受注実績

当中間連結会計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
ＰＶ事業	4,659	91.5	1,131	120.3

（注）　ＨＳ事業、ＥＳ事業、ＳＥ事業における施工、環境資源開発事業における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

③販売実績

当中間連結会計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
ＰＶ事業	3,527	85.0

３【経営上の重要な契約等】

株式会社サニックス資源開発グループと会社分割（簡易吸収分割）に関する契約

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社環境資源開発事業（環境廃棄物・一般廃棄物の収集・運搬、再生、処分に係る事業、再生燃料の製造等に係る関連事業）を、2024年５月17日に設立した株式会社サニックス資源開発グループ（連結子会社）に承継させる吸収分割により移管する内容を決議し、2024年６月３日に株式会社サニックス資源開発グループと吸収分割に関する契約を締結しました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

① 会社分割の目的

当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及拡大に努めてまいりました。

環境資源開発事業について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」に、当社環境資源開発事業を吸収分割により承継いたします。

② 会社分割の方法

当社を分割会社とし、株式会社サニックス資源開発グループを承継会社とする簡易吸収分割

③ 分割期日

2025年４月１日（予定）

④ 分割に際して発行する株式及び割当

株式会社サニックス資源開発グループは、本分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

⑤ 承継会社が承継する権利義務

株式会社サニックス資源開発グループは、分割期日において当社環境資源開発事業部門において営む事業に関して有する資産・負債・権利義務及び契約上の地位を当社より承継致します。なお、当社から株式会社サニックス資源開発グループへの債務の承継につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとし、本件分割後、当社が株式会社サニックス資源開発グループに承継させた債務につきましては、当社も株式会社サニックス資源開発グループとともに責任を負うものとします。

⑥ 分割する環境資源開発事業部門の経営成績（2024年３月期）

（単位：百万円）

	分割事業部門（ａ）	当社(連結)分割前（ｂ）	比率（ａ／ｂ）
売上高	11,818	47,167	25.06％

⑦ 分割する資産、負債の項目及び金額

資　　産	金額（百万円）	負　　債	金額（百万円）
流動資産	1,258	流動負債	881
固定資産	2	固定負債	334
合　　計	1,260	合　　計	1,215

（注）分割する資産及び負債の金額は、2024年３月31日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。

⑧ 株式会社サニックス資源開発グループの概要

代 表 者 ： 代表取締役社長　武井　秀樹

住    所 ： 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号

資 本 金 ： 10百万円

事業内容 ： 産業廃棄物として回収した廃プラスチックの選別加工及び再生燃料の製造。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や工業廃水など多種多様な廃液を処理・再生燃料の製造等の事業及び付随する事業

業　　績 ： 株式会社サニックス資源開発グループは、2024年５月17日設立後に許認可取得を経て、2025年４月１日に事業承継となるため業績はありません。

 第２四半期報告書_20241113154805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	163,500,000
計	163,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,919,396	48,919,396	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	48,919,396	48,919,396	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月２日（注）	－	48,919	△9,836	4,205	－	－

（注）会社法第447条第１項及びに会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行ったものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バイオン	福岡市博多区博多駅東１丁目13番９号	8,716	18.23
宗　政　　寛	福岡市南区	6,454	13.50
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	3,582	7.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,399	7.11
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	3,281	6.86
一般社団法人サニックス共済会	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号	1,700	3.55
サニックス社員持株会	福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号	1,238	2.59
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号	1,008	2.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	882	1.84
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	536	1.12
計	－	30,800	64.43

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,115,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,746,300	477,463	－
単元未満株式	普通株式	57,896	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		48,919,396	－	－
総株主の議決権		－	477,463	－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社サニックス	福岡市博多区 博多駅東２丁目１番23号	1,115,200	－	1,115,200	2.27
計	－	1,115,200	－	1,115,200	2.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241113154805

第４【経理の状況】

１．中間期連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,397	5,374
受取手形及び売掛金	5,436	3,823
商品及び製品	185	173
未成工事支出金	420	439
原材料及び貯蔵品	2,575	2,717
その他	1,301	1,353
貸倒引当金	△105	△77
流動資産合計	16,211	13,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,145	2,054
機械装置及び運搬具（純額）	4,718	5,858
土地	8,248	8,735
その他（純額）	2,120	2,475
有形固定資産合計	17,232	19,123
無形固定資産	484	405
投資その他の資産	※ 3,036	※ 2,898
固定資産合計	20,753	22,427
資産合計	36,965	36,230
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,968	1,556
電子記録債務	486	528
短期借入金	4,015	4,324
１年内返済予定の長期借入金	1,364	1,415
１年内償還予定の社債	300	300
未払金	4,503	4,456
未払法人税等	655	261
賞与引当金	283	303
再資源化費用等引当金	13	27
その他	4,418	3,573
流動負債合計	18,010	16,748
固定負債
社債	700	550
長期借入金	4,107	3,910
役員退職慰労引当金	4	2
処分場閉鎖費用引当金	577	602
退職給付に係る負債	2,217	2,260
その他	2,436	3,042
固定負債合計	10,042	10,368
負債合計	28,053	27,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,041	4,205
利益剰余金	△3,968	6,137
自己株式	△1,481	△1,481
株主資本合計	8,591	8,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	85
為替換算調整勘定	163	149
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	302	236
非支配株主持分	18	16
純資産合計	8,912	9,113
負債純資産合計	36,965	36,230

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 22,589 | 21,259 |
| 売上原価 | 14,040 | 13,497 |
| 売上総利益 | 8,548 | 7,761 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,067 | ※ 7,111 |
| 営業利益 | 1,481 | 650 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 3 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 受取地代家賃 | 31 | 16 |
| 固定資産売却益 | 0 | 13 |
| 補助金収入 | 3 | 74 |
| その他 | 28 | 28 |
| 営業外収益合計 | 72 | 140 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 128 | 131 |
| 固定資産圧縮損 | － | 74 |
| 補助金返納損失 | － | 52 |
| その他 | 82 | 31 |
| 営業外費用合計 | 210 | 290 |
| 経常利益 | 1,343 | 499 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,343 | 499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 220 | 140 |
| 法人税等調整額 | △2 | 90 |
| 法人税等合計 | 217 | 230 |
| 中間純利益 | 1,126 | 269 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,126 | 270 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,126 | 269 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △51 |
| 為替換算調整勘定 | 42 | △14 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 72 | △66 |
| 中間包括利益 | 1,198 | 203 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,198 | 203 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,343	499
減価償却費	806	824
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	20
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少)	27	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	△26
受取利息及び受取配当金	△8	△6
支払利息	128	131
売上債権の増減額（△は増加）	474	1,613
棚卸資産の増減額（△は増加）	△631	△149
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△111	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	△461	△380
未払金の増減額（△は減少）	945	△207
未払消費税等の増減額（△は減少）	△329	△274
その他の流動負債の増減額（△は減少）	195	△347
その他	85	37
小計	2,492	1,743
利息及び配当金の受取額	9	6
利息の支払額	△127	△140
法人税等の支払額	△191	△470
法人税等の還付額	91	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,274	1,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△278	△30
定期預金の払戻による収入	516	24
有形固定資産の取得による支出	△1,370	△2,613
有形固定資産の売却による収入	10	10
無形固定資産の取得による支出	△106	△19
その他	△149	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,377	△2,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	391	309
長期借入れによる収入	－	560
長期借入金の返済による支出	△690	△705
社債の償還による支出	△100	△150
セール・アンド・リースバックによる収入	－	90
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△269	△276
セール・アンド・割賦バックによる収入	632	1,092
割賦債務の返済による支出	△357	△411
その他	△3	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397	500
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	523	△1,030
現金及び現金同等物の期首残高	3,916	6,269
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,440	※ 5,239

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社サニックスホームビルドサービス及び株式会社サニックス資源開発グループは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、善日（嘉善）能源科技有限公司は精算したため、連結の範囲から除外しております。  

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	424百万円	425百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△38百万円	△25百万円
賞与引当金繰入額	169	173
給与及び賞与	3,368	3,381
退職給付費用	111	107

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,807百万円	5,374百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△367	△134
現金及び現金同等物	4,440	5,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、2024年６月27日開催の第46回定時株主総会の決議に基づき、2024年９月２日付けで欠損補填を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が9,836百万円減少し、利益剰余金が9,836百万円増加し、当中間連結会計期間において、資本金が4,205百万円、利益剰余金が6,137百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ＨＳ事業	ＥＳ事業	ＳＥ事業	ＰＶ事業	新電力 事業	環境資源 開発事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,983	1,326	594	4,151	1,335	9,198	22,589	－	22,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,983	1,326	594	4,151	1,335	9,198	22,589	－	22,589
セグメント利益又は損失(△)	891	26	△64	△50	69	1,981	2,853	△1,371	1,481

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,371百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注）１	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ＨＳ事業	ＥＳ事業	ＳＥ事業	ＰＶ事業	新電力 事業	環境資源 開発事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,184	1,277	622	3,527	1,309	8,337	21,259	－	21,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	1	－	－	38	39	△39	－
計	6,184	1,277	623	3,527	1,309	8,376	21,298	△39	21,259
セグメント利益又は損失(△)	1,013	25	△22	△149	88	1,079	2,035	△1,385	650

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,385百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ＨＳ事業	ＥＳ事業	ＳＥ事業	ＰＶ事業	新電力 事業	環境資源 開発事業	合計
売上高
白蟻防除施工	2,294	－	－	－	－	－	2,294
床下・天井裏換 気システム	1,497	－	－	－	－	－	1,497
基礎補修・家屋 補強工事	737	－	－	－	－	－	737
防錆機器取付施 工	－	493	－	－	－	－	493
建物給排水補修 施工	－	479	－	－	－	－	479
建物防水塗装補 修施工	－	172	－	－	－	－	172
太陽光発電シス テム	－	－	594	4,089	－	－	4,683
太陽光発電シス テム卸販売	－	－	－	14	－	－	14
売電収入	－	－	－	－	1,210	－	1,210
プラスチック燃 料	－	－	－	－	－	4,719	4,719
発電所売上	－	－	－	－	－	2,596	2,596
廃液処理	－	－	－	－	－	1,009	1,009
埋立処理	－	－	－	－	－	486	486
その他	1,453	181	－	47	－	364	2,046
顧客との契約から生じる収益	5,983	1,326	594	4,151	1,210	9,176	22,442
その他の収益	－	－	－	－	125	21	147
外部顧客への売上高	5,983	1,326	594	4,151	1,335	9,198	22,589

（注）　「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ＨＳ事業	ＥＳ事業	ＳＥ事業	ＰＶ事業	新電力 事業	環境資源 開発事業	合計
売上高
白蟻防除施工	2,131	－	－	－	－	－	2,131
床下・天井裏換 気システム	1,487	－	－	－	－	－	1,487
基礎補修・家屋 補強工事	744	－	－	－	－	－	744
防錆機器取付施 工	－	441	－	－	－	－	441
建物給排水補修 施工	－	474	－	－	－	－	474
建物防水塗装補 修施工	－	134	－	－	－	－	134
太陽光発電シス テム	－	－	622	3,452	－	－	4,074
太陽光発電シス テム卸販売	－	－	－	3	－	－	3
売電収入	－	－	－	－	1,251	－	1,251
プラスチック燃 料	－	－	－	－	－	5,037	5,037
発電所売上	－	－	－	－	－	1,337	1,337
廃液処理	－	－	－	－	－	1,083	1,083
埋立処理	－	－	－	－	－	550	550
その他	1,821	227	－	71	－	306	2,426
顧客との契約から生じる収益	6,184	1,277	622	3,527	1,251	8,315	21,179
その他の収益	－	－	－	－	57	22	79
外部顧客への売上高	6,184	1,277	622	3,527	1,309	8,337	21,259

（注）　「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円56銭	5円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,126	270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	1,126	270
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,804	47,804

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113154805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。