MIYAIRI VALVE MFG.CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114094636

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第80期中（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社宮入バルブ製作所
【英訳名】	MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西田　憲司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】	03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部経理部長　　井上　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座西一丁目２番地
【電話番号】	03(3535)5575（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部経理部長　　井上　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01624 64950 株式会社宮入バルブ製作所 MIYAIRI VALVE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01624-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01624-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01624-000 2024-11-14 E01624-000 2024-09-30 E01624-000 2024-04-01 2024-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241114094636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間会計期間 | 第80期

中間会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,842,239 | 3,213,281 | 6,157,848 |
| 経常利益 | （千円） | 111,439 | 13,780 | 208,631 |
| 中間（当期）純利益又は

中間純損失（△） | （千円） | 80,646 | △114,646 | 176,821 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,993,096 | 1,993,096 | 1,993,096 |
| 発行済株式総数 | （株） | 48,849,935 | 48,849,935 | 48,849,935 |
| 純資産額 | （千円） | 4,071,812 | 3,953,728 | 4,178,241 |
| 総資産額 | （千円） | 8,278,921 | 8,718,147 | 8,645,255 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 1.68 | △2.38 | 3.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.2 | 45.4 | 48.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 71,750 | 90,467 | 435,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,226 | △323,956 | △276,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 46,119 | 156,376 | △54,012 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 315,653 | 311,102 | 388,215 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

３　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。

このような情勢下、当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて、145百万円減少して3,376百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少77百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少119百万円による一方、商品及び製品の増加76百万円によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて、218百万円増加して5,341百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加227百万円および機械及び装置（純額）の増加70百万円による一方で、建設仮勘定の減少33百万円および投資有価証券の減少30百万円によるものです。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、72百万円増加して8,718百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて、335百万円増加して3,052百万円となりました。これは主に、支払手形、買掛金及び契約負債の増加83百万円および短期借入金の増加260百万円によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて、38百万円減少して1,712百万円となりました。これは主に、リース債務の減少28百万円および役員退職慰労引当金の減少31百万円による一方で、長期借入金の増加24百万円によるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、297百万円増加して4,764百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて、224百万円減少して3,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少210百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の48.3％から45.4％となりました。

②経営成績

当中間会計期間の売上高は、製品商品売上高が2,727百万円（前年同期比16.8%増）および作業屑売上高が486百万円（前年同期比4.3％減）となり、合計では3,213百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは車載用鉄鋼弁および低温弁が前年同期比で減少となったものの、設備用、バルク付属機器および容器用弁が増加したことによるものです。一方、作業屑の売上高については、工場の稼働率は前年同期と同水準でしたが、一部部品の外注化などにより減少となりました。

損益面については、黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を行いましたが、収益性の悪化に歯止めが掛からず、当中間会計期間の営業利益は14百万円となり、前年同期比で87.5％の大幅な減少を余儀なくされました。

以上により、当中間会計期間においては、営業利益14百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益13百万円（前年同期比87.6％減）となり、独占禁止法関連損失を特別損失に148百万円を計上いたしましたので中間純損失114百万円（前年同期純利益80百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、77百万円減少（前中間会計期間は31百万円の増加）して311百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は90百万円（前中間会計期間は71百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費138百万円および売上債権の減少額103百万円により増加する一方で、税引前中間純損失105百万円および棚卸資産の増加額89百万円により減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は323百万円（前中間会計期間は86百万円を使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出319百万円により減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は156百万円（前中間会計期間は46百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加260百万円および長期借入れによる収入103百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出86百万円および配当金の支払額95百万円により減少しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、142百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間における生産、受注及び販売の実績は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

(6）主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間会計期間の状況は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完了後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
甲府工場 （山梨県 南アルプス市）	醸造施設	261	261	自己資金及び借入金	2023年11月	2024年8月	－
排水設備	163	126	自己資金及び借入金	2024年1月	2024年10月	－

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結し、十分な流動性を確保しております。

なお、当中間会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,216百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,849,935	48,849,935	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	48,849,935	48,849,935	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	48,849,935	－	1,993,096	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
昌栄機工株式会社	大阪府大阪市西区阿波座１丁目10-８	2,311,500	4.80
宮入バルブ製作所取引先持株会	東京都中央区銀座西１丁目２番地	1,424,000	2.96
清野　正廣	山形県山形市	1,377,500	2.86
株式会社ＣＫサンエツ	富山県高岡市守護町２丁目12番１号	1,001,000	2.08
森下　均	大阪府大阪市淀川区	730,000	1.52
阿部　五美	東京都江戸川区	677,000	1.41
阿部　敬二	東京都江戸川区	594,300	1.23
宮入バルブ従業員持株会	東京都中央区銀座西１丁目２番地	568,100	1.18
宝天大同	兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１	563,700	1.17
小松秀輝	山形県新庄市	500,000	1.04
計	－	9,747,100	20.24

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	694,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,146,800	481,468	－
単元未満株式	普通株式	8,535	－	－
発行済株式総数		48,849,935	－	－
総株主の議決権		－	481,468	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社宮入バルブ製作所	東京都中央区銀座西１－２	694,600	－	694,600	1.42
計	－	694,600	－	694,600	1.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は2021年９月22日に子会社株式会社ＭＳ－ＩＶＴ（2024年４月１日に株式会社ＭＳに商号変更）を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵者令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	481,215	404,102
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,108,556	※１ 989,245
電子記録債権	※１ 171,941	※１ 124,753
商品及び製品	1,134,915	1,211,558
仕掛品	8,988	2,952
原材料及び貯蔵品	601,957	620,930
その他	17,748	26,580
貸倒引当金	△3,707	△3,707
流動資産合計	3,521,615	3,376,414
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	412,190	639,685
構築物（純額）	69,330	88,454
機械及び装置（純額）	746,895	817,301
車両運搬具（純額）	4,953	4,168
工具、器具及び備品（純額）	69,228	61,918
土地	2,441,000	2,441,000
リース資産（純額）	275,856	249,072
建設仮勘定	112,845	79,504
その他	9,705	9,705
有形固定資産合計	4,142,005	4,390,813
無形固定資産	84,439	75,079
投資その他の資産
投資有価証券	320,900	290,422
関係会社株式	47,258	47,258
その他	536,936	546,059
貸倒引当金	△7,900	△7,900
投資その他の資産合計	897,194	875,839
固定資産合計	5,123,639	5,341,732
資産合計	8,645,255	8,718,147

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び契約負債	682,298	765,907
短期借入金	※２ 1,196,900	※２ 1,457,391
１年内返済予定の長期借入金	142,382	135,220
リース債務	61,290	57,702
未払法人税等	36,196	24,653
賞与引当金	88,794	92,878
その他	508,664	518,636
流動負債合計	2,716,525	3,052,389
固定負債
長期借入金	331,470	356,010
リース債務	238,911	210,524
再評価に係る繰延税金負債	731,471	731,471
退職給付引当金	293,203	300,244
役員退職慰労引当金	143,384	112,243
債務保証損失引当金	10,000	－
その他	2,047	1,535
固定負債合計	1,750,488	1,712,029
負債合計	4,467,014	4,764,419
純資産の部
株主資本
資本金	1,993,096	1,993,096
資本剰余金	4,217	4,217
利益剰余金	500,687	289,730
自己株式	△109,349	△104,230
株主資本合計	2,388,652	2,182,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,922	72,247
土地再評価差額金	1,698,666	1,698,666
評価・換算差額等合計	1,789,588	1,770,913
純資産合計	4,178,241	3,953,728
負債純資産合計	8,645,255	8,718,147

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 2,842,239 | 3,213,281 |
| 売上原価 | 2,247,552 | 2,698,453 |
| 売上総利益 | 594,687 | 514,828 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 482,144 | ※１ 500,799 |
| 営業利益 | 112,543 | 14,029 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 30 |
| 受取配当金 | 5,288 | 5,401 |
| スクラップ売却益 | 1,793 | 2,867 |
| その他 | 4,668 | 6,496 |
| 営業外収益合計 | 11,753 | 14,796 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,344 | 7,737 |
| 手形売却損 | 4,567 | 5,801 |
| その他 | 1,945 | 1,506 |
| 営業外費用合計 | 12,857 | 15,046 |
| 経常利益 | 111,439 | 13,780 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 441 | 6,657 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 23,643 |
| 特別利益合計 | 441 | 30,301 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 997 |
| 独占禁止法関連損失 | － | ※２ 148,590 |
| 特別損失合計 | － | 149,587 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 111,880 | △105,506 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,234 | 9,140 |
| 法人税等合計 | 31,234 | 9,140 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 80,646 | △114,646 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	111,880	△105,506
減価償却費	110,514	138,933
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,752	4,084
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,200	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,242	7,040
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,681	△31,141
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△10,000
受取利息及び受取配当金	△5,291	△5,432
支払利息	6,344	7,737
固定資産除却損	－	997
投資有価証券売却損益（△は益）	△441	△6,657
独占禁止法関連損失	－	148,590
売上債権の増減額（△は増加）	193,679	103,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△314,431	△89,578
仕入債務の増減額（△は減少）	7,315	81,613
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,213	△20,868
割引手形等の増減額（△は減少）	36,448	63,369
その他	△20,139	△24,114
小計	113,141	262,195
利息及び配当金の受取額	5,291	5,433
利息の支払額	△6,150	△9,054
法人税等の支払額	△40,531	△19,516
独占禁止法関連支払額	－	△148,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,750	90,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,240	△319,279
無形固定資産の取得による支出	△23,385	△700
投資有価証券の取得による支出	△655	△675
投資有価証券の売却による収入	6,055	11,132
その他	－	△14,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,226	△323,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	263,000	260,491
長期借入れによる収入	－	103,900
長期借入金の返済による支出	△101,560	△86,522
リース債務の返済による支出	△24,974	△32,415
自己株式の処分による収入	3,878	3,607
配当金の支払額	△95,389	△95,318
その他	1,164	2,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,119	156,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,643	△77,112
現金及び現金同等物の期首残高	284,009	388,215
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 315,653	※１ 311,102

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社の税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務により一層、迅速かつ効率的に対応するため、当中間会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

１．取引の概要

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。なお、2024年９月をもって、当該信託は終了しております。

２．信託に残存する自社株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末5,119千円、31,600株、当中間会計期間末の該当事項はありません。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末 　　　　　17,332千円

当中間会計期間末 　　　　　－千円 

（中間貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	287,504千円	329,005千円
電子記録債権割引高	327,880千円	349,749千円

※２　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額	1,460,000千円	1,702,700千円
借入実行残高	1,134,900千円	1,398,391千円
差引額	325,100千円	304,308千円

なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給料手当	160,284千円	165,409千円
賞与引当金繰入額	27,654千円	21,945千円
退職給付費用	12,357千円	8,351千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,681千円	12,752千円

※２　独占禁止法関連損失

当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、2024年６月27日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

これを受けて、納付すべき課徴金額148,590千円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

なお、当社は、2024年７月30日に当該課徴金の全額を納付しました。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	408,653千円	404,102千円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△93,000千円	△93,000千円
現金及び現金同等物	315,653千円	311,102千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	96,310	2	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,310	2	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金63千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

主な財又はサービス	当中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
黄銅弁	1,552,470
鉄鋼弁	739,714
その他	41,902
屑売上高	508,152
顧客との契約から生じる収益	2,842,239
外部顧客への売上高	2,842,239

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

主な財又はサービス	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
黄銅弁	1,873,240
鉄鋼弁	807,720
その他	46,218
屑売上高	486,102
顧客との契約から生じる収益	3,213,281
外部顧客への売上高	3,213,281

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	1円68銭	△2円38銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	80,646	△114,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	80,646	△114,646
普通株式の期中平均株式数（株）	48,086,505	48,141,364

（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前中間会計期間期中平均株式数68,820株、当中間会計期間期中平均株式数13,960株）は、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241114094636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。