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Suzumo Machinery Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第65期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 取締役  常務執行役員  越 野 純 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員  越 野 純 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01724 64050 鈴茂器工株式会社 Suzumo Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01724-000 2024-11-14 E01724-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01724-000 2024-09-30 E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01724-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2024-04-01 2024-09-30 E01724-000 2023-09-30 E01724-000 2023-04-01 2024-03-31 E01724-000 2024-03-31 E01724-000 2023-04-01 2023-09-30 E01724-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0300247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,735,651 | 7,874,387 | 14,514,840 |
| 経常利益 | (千円) | 482,777 | 1,092,250 | 1,498,256 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 295,462 | 794,807 | 1,140,819 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,665 | 1,032,838 | 1,257,052 |
| 純資産額 | (千円) | 13,949,403 | 15,409,738 | 14,580,807 |
| 総資産額 | (千円) | 17,219,266 | 19,161,526 | 18,201,806 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.85 | 61.45 | 88.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.8 | 80.2 | 79.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 715,652 | 954,941 | 2,288,144 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △769,608 | △99,740 | △653,627 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △274,893 | △270,363 | △538,920 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,605,765 | 6,761,751 | 6,017,416 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当中間連結会計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、2024年4月より製品および部品の価格改定を実施しており、国内は納品分、海外は受注分より改定を行っております。

国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、外食需要の回復継続、インバウンド需要の拡大、人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットからの増設需要や新規出店に伴う製品需要が堅調に推移したものの、大手回転寿司チェーンからの入替需要が一巡した影響により売上高は減少しました。一方、ご飯盛付けロボット(Fuwarica)はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加しました。加えて、価格改定の効果も寄与し、国内売上高は前年同半期を上回りました。

海外は、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢や中東地域での地政学リスクの長期化などを背景に不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要が拡大いたしました。地域別では、東アジアや東南アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響は継続しているものの、モンゴル市場での米飯食の拡大に伴う食品工場向け大型機の販売などが寄与し、概ね前年同半期並みで推移いたしました。一方、北米は、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移しており、製品需要は拡大しました。欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念に伴う事業者への影響は継続しているものの、前連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こし等の効果により、製品需要は回復基調で推移いたしました。加えて、国内と同様に価格改定の効果も寄与し、海外売上高は前年同半期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、78億74百万円(前年同半期比16.9%増)と前年同半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が52億10百万円(同10.3%増)、海外売上高が26億63百万円(同32.3%増)となりました。

中間連結会計期間の概況

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減額 増減率
(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
売上高 6,735 100.0 7,874 100.0 1,138 16.9
国内 4,721 70.1 5,210 66.2 488 10.3
海外 2,013 29.9 2,663 33.8 650 32.3
売上総利益 3,165 47.0 3,989 50.7 824 26.1
営業利益 454 6.8 1,051 13.4 596 131.1
経常利益 482 7.2 1,092 13.9 609 126.2
親会社株主に帰属する中間純利益 295 4.4 794 10.1 499 169.0

利益面につきましては、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は39億89百万円(同26.1%増)と前年同半期を上回りました。営業利益は、展示会費用等がコストコントロールの効果により減少した一方、事業拡大に伴う人員採用およびベースアップの実施による人件費、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う旅費交通費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、10億51百万円(同131.1%増)と前年同半期を上回りました。経常利益は、10億92百万円(同126.2%増)と前年同半期を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、7億94百万円(同169.0%増)と前年同半期を上回りました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億59百万円増加し191億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億44百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し37億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億58百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億28百万円増加し154億9百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が5億75百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が2億20百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億44百万円増加し、当中間連結会計期間末には67億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億9百万円、売上債権の増減額98百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益11億17百万円、減価償却費2億13百万円等による資金の増加により、9億54百万円の資金の増加(前年同半期に比べ2億39百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円等による資金の減少により、99百万円の資金の減少(前年同半期に比べ6億69百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出27百万円、リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額2億19百万円等による資金の減少により、2億70百万円の資金の減少(前年同半期に比べ4百万円の増加)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億50百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,960,000 12,960,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります
12,960,000 12,960,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 12,960 1,154 982

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
GULF JAPAN 1(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,

KY1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南2丁目15番1号)
1,797 13.9
鈴木美奈子 東京都練馬区 1,626 12.6
鈴木映子 東京都千代田区 1,626 12.6
合同会社アン・コーポレーション 東京都練馬区土支田1丁目19番8号 1,237 9.6
鈴茂器工取引先持株会 東京都練馬区豊玉北2丁目23番2号 635 4.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 309 2.4
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 268 2.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 266 2.1
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 203 1.6
岩本 庄司 愛知県名古屋市天白区 200 1.5
8,170 63.1

(注)  2023年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

 (千株)
株券等保有割合

 (%)
ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 12 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PP, ENGLAND 589 4.6

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 19,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

129,116

同上

12,911,600

単元未満株式

普通株式

同上

28,900

発行済株式総数

12,960,000

総株主の議決権

129,116

(注)上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鈴茂器工株式会社
東京都中野区中野

4丁目10番1号
19,500 19,500 0.2
19,500 19,500 0.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,017,416 6,761,751
受取手形及び売掛金 ※1 1,542,113 1,545,408
電子記録債権 ※1 311,653 ※1 422,944
棚卸資産 ※2 2,562,521 ※2 2,587,736
その他 267,105 325,961
貸倒引当金 △8,136
流動資産合計 10,692,674 11,643,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,001,638 1,955,147
土地 3,522,922 3,522,922
その他(純額) 460,404 510,621
有形固定資産合計 5,984,965 5,988,691
無形固定資産
ソフトウエア 532,713 494,191
その他 6,385 23,126
無形固定資産合計 539,098 517,317
投資その他の資産
投資有価証券 47,349 53,363
繰延税金資産 673,244 698,338
その他 272,153 267,692
貸倒引当金 △7,680 △7,680
投資その他の資産合計 985,067 1,011,714
固定資産合計 7,509,132 7,517,723
資産合計 18,201,806 19,161,526
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 571,231 571,857
1年内返済予定の長期借入金 56,109 55,677
未払法人税等 289,024 311,195
賞与引当金 221,888 380,803
その他 868,681 780,550
流動負債合計 2,006,935 2,100,084
固定負債
長期借入金 153,860 128,199
役員退職慰労引当金 3,720 4,140
退職給付に係る負債 1,208,389 1,247,494
資産除去債務 150,315 150,980
その他 97,778 120,888
固定負債合計 1,614,063 1,651,703
負債合計 3,620,998 3,751,787
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 1,001,696 1,013,545
利益剰余金 12,216,103 12,791,104
自己株式 △15,975 △9,498
株主資本合計 14,356,242 14,949,569
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 269,954 490,617
退職給付に係る調整累計額 △80,204 △70,071
その他の包括利益累計額合計 189,750 420,546
非支配株主持分 34,814 39,623
純資産合計 14,580,807 15,409,738
負債純資産合計 18,201,806 19,161,526

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,735,651 | 7,874,387 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,570,564 | 3,884,761 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,165,087 | 3,989,625 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,710,176 | ※1 2,938,253 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 454,911 | 1,051,371 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,004 | 3,419 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 35 | 34 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 10,240 | 23,484 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 8,558 | 12,301 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 8,000 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 2,713 | 4,658 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 30,552 | 43,898 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,828 | 2,724 |
| | 譲渡制限付株式関連費用 | | | | | | | | | 616 | 272 |
| | その他 | | | | | | | | | 241 | 22 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,686 | 3,019 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 482,777 | 1,092,250 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | ― | ※3 25,869 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 25,869 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 174 | 596 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※2 28,644 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 28,818 | 596 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 453,958 | 1,117,523 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 155,557 | 319,046 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 298,400 | 798,476 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,938 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 295,462 | 794,807 |  

 0104035_honbun_0300247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 298,400 | 798,476 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 119,177 | 217,952 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 10,362 | 10,133 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 3,725 | 6,276 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 133,265 | 234,362 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 431,665 | 1,032,838 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 426,502 | 1,025,603 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,163 | 7,235 |  

 0104050_honbun_0300247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 453,958 1,117,523
減価償却費 201,202 213,731
減損損失 28,644
のれん償却額 4,406
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,837
賞与引当金の増減額(△は減少) 158,279 158,914
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49,696 53,709
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 420 420
受取利息及び受取配当金 △1,040 △3,454
支払利息及び手形売却損 1,581 2,747
持分法による投資損益(△は益) △8,558 △12,301
事業譲渡損益(△は益) △25,869
有形固定資産除却損 174 596
売上債権の増減額(△は増加) △144,432 △98,130
棚卸資産の増減額(△は増加) 96,096 39,580
仕入債務の増減額(△は減少) △116,537 △32,510
未払費用の増減額(△は減少) 65,260 104,132
未払消費税等の増減額(△は減少) 463 △53,303
未収消費税等の増減額(△は増加) 45,388 666
その他 83,450 △249,082
小計 918,454 1,208,534
利息及び配当金の受取額 1,040 3,454
利息の支払額 △1,169 △2,724
手形売却に伴う支払額 △64 △22
法人税等の還付額 28,091 42,430
法人税等の支払額 △232,323 △309,294
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,623 12,563
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,652 954,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △442,445 △61,164
無形固定資産の取得による支出 △328,405 △63,676
貸付金の回収による収入 831 831
事業譲渡による収入 26,000
差入保証金の差入による支出 △939 △1,320
差入保証金の回収による収入 1,637 5,088
保険積立金の積立による支出 △875 △875
その他 589 △4,622
投資活動によるキャッシュ・フロー △769,608 △99,740
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △31,199 △27,846
社債の償還による支出 △3,000 △3,000
リース債務の返済による支出 △33,879 △19,710
配当金の支払額 △206,815 △219,806
財務活動によるキャッシュ・フロー △274,893 △270,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,863 159,498
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △259,986 744,335
現金及び現金同等物の期首残高 4,865,751 6,017,416
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,605,765 ※ 6,761,751

 0104100_honbun_0300247253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

当社が保有する有形固定資産の「その他」のうち、金型は、従来、耐用年数を2年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を8年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間期首からの売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ22,532千円増加しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形割引高 10,700 千円
受取手形裏書譲渡高 34,361
電子記録債権譲渡高 167,293 39,049 千円

※2 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品及び製品 1,391,936 千円 1,449,174 千円
原材料及び貯蔵品 817,697 807,817
仕掛品 352,886 330,744
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
従業員給料 953,400 千円 992,312 千円
法定福利費 201,488 213,952
賞与引当金繰入額 229,820 234,329
退職給付費用 40,363 41,324
役員退職慰労引当金繰入額 420 420
販売促進費 78,514 52,856
旅費交通費 116,706 137,087

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都中野区 事業用資産 のれん 28,644

当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100%を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

※3 事業譲渡益

事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 4,605,765千円 6,761,751千円
現金及び現金同等物 4,605,765千円 6,761,751千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月24日

定時株主総会
普通株式 206,815 16 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 193,982 15 2023年9月30日 2023年12月12日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月22日

定時株主総会
普通株式 219,806 17 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 194,106 15 2024年9月30日 2024年12月11日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
米飯加工機械

関連事業
日本 4,721,865 4,721,865
アジア 890,724 890,724
北米 750,543 750,543
欧州 200,706 200,706
オセアニア 148,526 148,526
その他の地域 23,285 23,285
顧客との契約から生じる収益 6,735,651 6,735,651
その他の収益
外部顧客への売上高 6,735,651 6,735,651

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
米飯加工機械

関連事業
日本 5,210,416 5,210,416
アジア 883,646 883,646
北米 1,143,879 1,143,879
欧州 440,246 440,246
オセアニア 164,321 164,321
その他の地域 31,876 31,876
顧客との契約から生じる収益 7,874,387 7,874,387
その他の収益
外部顧客への売上高 7,874,387 7,874,387

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 22円85銭 61円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 295,462 794,807
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
295,462 794,807
普通株式の期中平均株式数(株) 12,928,703 12,934,093

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

第65期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 194,106千円

(2) 1株当たりの金額                    15円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月11日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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