Y.S.FOOD CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113155242

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第31期中（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　光久
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　行男
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中村　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03451-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2024-11-14 E03451-000 2024-09-30 E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 E03451-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:OnsenFacilityBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241113155242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間会計期間 | 第31期

中間会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自令和５年４月１日

至令和５年９月30日 | 自令和６年４月１日

至令和６年９月30日 | 自令和５年４月１日

至令和６年３月31日 |
| 売上高 | (千円） | 697,087 | 713,735 | 1,422,471 |
| 経常利益 | (千円） | 37,145 | 27,952 | 71,757 |
| 中間（当期）純利益 | (千円） | 40,862 | 23,603 | 37,612 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円） | △332 | △324 | △812 |
| 資本金 | (千円） | 1,360,818 | 1,364,583 | 1,363,288 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,123,700 | 6,151,900 | 6,142,200 |
| 純資産額 | (千円） | 1,455,427 | 1,532,428 | 1,504,852 |
| 総資産額 | (千円） | 1,975,953 | 2,037,708 | 1,991,063 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.34 | 0.77 | 1.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 1.29 | 0.74 | 1.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 74.8 | 75.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | 16,690 | 41,606 | 54,029 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | 7,317 | △23,401 | 25,542 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円） | △582,632 | 2,570 | △577,730 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (千円） | 150,867 | 232,109 | 211,333 |

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.当社は令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化及び円安による原材料・エネルギー価格の高騰などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、来店客数は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の2024年問題に起因する配送料の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念に則り、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高713百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益10百万円（前年同期比155.5％増）、経常損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金12百万円があったことから経常利益27百万円（前年同期比24.7％減）となっております。

中間純損益におきましては中間純利益23百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営を行っております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

なお、飲食店用の厨房設備の販売をＦＣ加盟店に行っており、「その他」としておりましたが、取引は継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「外食事業」に含めて記載しております。

（外食事業）

当中間会計期間の売上高は632百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益45百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

店舗数の増減につきましては、直営店１店舗及びＦＣ店１店舗の新規出店あったことから、前事業年度末に比べ２店舗増加し110店舗（直営店７店舗、ＦＣ店76店舗、海外27店舗）となりました。

グループ店舗の秋季限定メニューとして、地元ラジオ局とのコラボ企画に、老舗料亭「博多華味鶏」監修として、「鶏白湯の柚子醤油ラーメン“ピリッと緑”」と「鶏白湯の塩ラーメン“トロっと白”」、九州産“華味鶏”を使用した鶏そぼろの餡かけをトッピングしたサイドメニュー３品（餃子・チャーハン・丼）を販売し好評いただきました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当中間会計期間の売上高は17百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益２百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当中間会計期間における外販事業の売上高は12百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業損失５百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

（温泉事業）

当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。

当中間会計期間における温泉事業の売上高は51百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益０百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ20百万円増加して232百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は41百万円（前年同期は16百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前中間純利益27百万円及び減価償却費23百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は23百万円（前年同期は７百万円の収入）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は２百万円（前年同期は582百万円の支出）となりました。

これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入２百万円があったことによるものであります。

（３）財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し482百万円となりました。これは主に現金及び預金が20百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ25百万円増加し1,555百万円となりました。これは主に有形固定資産が10百万円及び長期前払費用が17百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,037百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円の増加となりました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、261百万円となりました。

これは主に買掛金が７百万円、未払消費税等が７百万円及び未払法人税が２百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ０百万円減少し、244百万円となりました。

この結果、負債合計は505百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円の増加となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,532百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益23百万円があったこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.8％（前事業年度末は75.2％）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

加えて、国際情勢の影響により原材料や原油価格の高騰等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。

このような状況のもの、下記の施策を実施することで、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

外食事業及び外販事業の取組

外食事業におきましては、新規出店活動の一環としまして、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することにより多店舗FC展開を図り、FC加盟活動を活発化し新規加盟者の拡大に努めてまいります。既存店につきましては、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。

外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約の締結）

当社は、令和６年９月18日開催の取締役会において、Tajima Holdings,Inc.の株式をすべて取得し、子会社化することを決議し、令和６年10月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,292,000
計	24,292,000

（注）令和６年８月14日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当社株式分割の効力発生日である令和６年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、24,292,000株から97,168,000株増加し、121,460,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,151,900	30,759,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,151,900	30,759,500	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、令和６年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２.令和６年８月14日の取締役会決議により、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は24,607,600株増加し、30,759,500株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日 （注）１	9,700	6,151,900	1,294	1,364,583	1,294	810,283

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.令和６年８月14日の取締役会決議により、令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は24,607,600株増加し、30,759,500株となっております。

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
青柳　和洋	東京都世田谷区	1,626,000	26.43
Blue Goats Capital㈱	東京都中央区銀座1-12-4	817,400	13.28
㈱テクノバンク・サンケン	福岡県田川郡香春町鏡山1632-1	555,500	9.02
RHインベストメント合同会社	東京都千代田区神田和泉町1-6-16	295,100	4.79
ミツワ樹脂工業㈱	埼玉県川口市本蓮1-23-3	246,000	3.99
本多　敏行	東京都中央区	206,500	3.35
江川　源	東京都品川区	160,000	2.60
緒方　正憲	福岡県田川郡香春町	98,600	1.60
岡三証券㈱	東京都中央区日本橋室町2-2-1	96,300	1.56
㈱和円商事	東京都中央区日本橋久松町9-12 和円ビル	96,100	1.56
計	－	4,197,500	68.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,150,500	61,505	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		6,151,900	－	－
総株主の議決権		－	61,505	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表についてはForvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、Mazars有限責任監査法人は、令和６年10月１日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。 

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当中間会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	211,333	232,109
売掛金	166,952	156,553
商品及び製品	75,010	73,967
仕掛品	957	1,265
原材料及び貯蔵品	17,386	20,584
その他	43,061	43,013
貸倒引当金	△53,378	△44,919
流動資産合計	461,324	482,573
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	345,348	347,772
土地	983,473	983,473
その他（純額）	34,040	42,132
有形固定資産合計	1,362,862	1,373,378
無形固定資産	9,042	7,932
投資その他の資産
長期貸付金	313,214	310,030
その他	230,211	247,348
貸倒引当金	△385,592	△383,555
投資その他の資産合計	157,834	173,823
固定資産合計	1,529,739	1,555,134
資産合計	1,991,063	2,037,708
負債の部
流動負債
買掛金	70,617	78,361
未払法人税等	8,689	11,335
未払消費税等	－	7,409
契約負債	126	122
その他	162,618	164,033
流動負債合計	242,051	261,263
固定負債
退職給付引当金	57,849	59,845
役員退職慰労引当金	31,134	31,134
資産除去債務	65,858	69,095
その他	89,317	83,941
固定負債合計	244,159	244,016
負債合計	486,211	505,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,363,288	1,364,583
資本剰余金	840,826	842,121
利益剰余金	△722,435	△698,831
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,481,661	1,507,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,183	17,061
評価・換算差額等合計	16,183	17,061
新株予約権	7,008	7,513
純資産合計	1,504,852	1,532,428
負債純資産合計	1,991,063	2,037,708

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日) | 当中間会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日) |
| 売上高 | 697,087 | 713,735 |
| 売上原価 | 351,010 | 356,516 |
| 売上総利益 | 346,077 | 357,219 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 341,846 | ※ 346,409 |
| 営業利益 | 4,231 | 10,810 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 283 | 260 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 保険差益 | 16,780 | 1,130 |
| 補助金収入 | 12,013 | 12,009 |
| その他 | 4,248 | 2,815 |
| 営業外収益合計 | 33,325 | 16,215 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,398 | 4 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,190 | △1,999 |
| 違約金 | 135 | － |
| その他 | 68 | 1,068 |
| 営業外費用合計 | 411 | △925 |
| 経常利益 | 37,145 | 27,952 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,363 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 7,008 | － |
| その他 | 2,500 | － |
| 特別利益合計 | 13,871 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 5,591 | － |
| 保険解約損 | 1,384 | － |
| 特別損失合計 | 6,975 | － |
| 税引前中間純利益 | 44,041 | 27,952 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,178 | 4,348 |
| 法人税等合計 | 3,178 | 4,348 |
| 中間純利益 | 40,862 | 23,603 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	44,041	27,952
減価償却費	22,965	23,858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,309	△10,496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,008	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△249	1,995
受取利息及び受取配当金	△283	△261
支払利息	1,398	4
保険解約損益（△は益）	1,384	－
有形固定資産売却損益（△は益）	1,227	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,222	10,399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,546	△2,462
長期前払費用の増減額（△は増加）	94	△17,599
仕入債務の増減額（△は減少）	10,311	7,744
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,712	7,409
その他	△6,360	△5,582
小計	29,174	42,962
利息及び配当金の受取額	284	261
利息の支払額	△1,398	△4
法人税等の支払額	△11,370	△1,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,690	41,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,515	△27,074
無形固定資産の取得による支出	△5,081	－
有形固定資産の売却による収入	4,363	－
貸付金の回収による収入	2,400	3,184
保険積立金の解約による収入	11,103	－
保険積立金の積立による支出	△2,497	－
敷金及び保証金の差入による支出	△267	△2,002
敷金及び保証金の回収による収入	5,160	2,500
資産除去債務の履行による支出	△3,334	－
その他	△13	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,317	△23,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△491,298	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8,665	2,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	△582,632	2,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△558,624	20,775
現金及び現金同等物の期首残高	709,492	211,333
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 150,867	※ 232,109

【注記事項】

（追加情報）

（キャッシュ・フロー計算書）

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」は、当中間会計期間に金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「未払金の増減額」及び「前受金の増減額」、「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,624千円は、「長期前払費用の増減額」94千円、「その他」△6,360千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和５年４月１日 　　至  令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）
販売手数料	4,660千円	827千円
荷造運搬費	30,168	30,029
役員報酬	20,007	19,680
給与諸手当	70,789	68,930
退職給付費用	1,687	1,421
水道光熱費	38,891	43,878
減価償却費	3,221	4,638
賃借料	31,434	26,884
貸倒引当金繰入額	△2,119	△8,497

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	150,867千円	232,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	150,867	232,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和６年３月31日）	当中間会計期間 （令和６年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	10,828	9,300

	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日   至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日   至　令和６年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△332千円	△324千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	中間損益計算書計上額（注)２
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	622,019	16,530	12,954	45,583	697,087	697,087	－	697,087
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	622,019	16,530	12,954	45,583	697,087	697,087	－	697,087
セグメント利益 又は損失（△）	44,593	1,926	△6,465	△2,900	37,153	37,153	△32,922	4,231

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	中間損益計算書計上額（注)２
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	632,605	17,148	12,141	51,840	713,735	713,735	－	713,735
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	632,605	17,148	12,141	51,840	713,735	713,735	－	713,735
セグメント利益 又は損失（△）	45,869	2,978	△5,599	986	44,235	44,235	△33,425	10,810

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業
直営店舗売上高	118,554	－	－	－	118,554
国内食材等売上	387,787	－	－	－	387,787
FC事業収入	38,176	－	－	－	38,176
海外食材等売上	806	－	－	－	806
機器売上高	2,448	－	－	－	2,448
温泉事業売上高	－	－	－	42,828	42,828
外販事業売上高	－	－	12,505	－	12,505
その他の収入	976	－	448	2,755	4,180
顧客との契約から生じる収益	548,750	－	12,954	45,583	607,288
その他の収益（注１）	73,268	16,530	－	－	89,798
外部顧客への売上高	622,019	16,530	12,954	45,583	697,087

（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当中間会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業
直営店舗売上高	123,844	－	－	－	123,844
国内食材等売上	393,746	－	－	－	393,746
FC事業収入	36,947	－	－	－	36,947
海外食材等売上	616	－	－	－	616
機器売上高	2,321	－	－	－	2,321
温泉事業売上高	－	－	－	49,235	49,235
外販事業売上高	－	－	11,705	－	11,705
その他の収入	1,421	－	436	2,605	4,462
顧客との契約から生じる収益	558,897	－	12,141	51,840	622,880
その他の収益（注１）	73,707	17,148	－	－	90,855
外部顧客への売上高	632,605	17,148	12,141	51,840	713,735

（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

２．当中間会計期間より、「その他」の区分に記載しておりました飲食店用の厨房設備の販売等について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前中間会計期間の報告セグメントについては、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	１円34銭	０円77銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	40,862	23,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	40,862	23,603
普通株式の期中平均株式数（株）	30,547,427	30,716,640
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	１円29銭	０円74銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,115,090	1,062,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（注）令和６年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は令和６年８月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることによって投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図り、株主様とより広くつながっていくことを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

令和６年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 6,151,900株

今回の分割により増加する株式数　　24,607,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　30,759,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　 121,460,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　令和６年９月13日

基準日　　　　　　令和６年９月30日

効力発生日　　　　令和６年10月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

４．資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、米国カリフォルニア州地域及びメキシコ地域において「Tajima Ramen」事業を展開するTajima Holdings,Inc.（以下「Tajima」）の株式のすべてを取得すること（以下「本買収」）を令和６年９月18日開催の取締役会において決議し、森木園勇氏との間で本買収に関する株式譲渡契約を令和６年10月31日付で締結いたしました。

１．本買収の目的

Tajimaは、米国カリフォルニア州において森木園勇氏が平成13年に創業（平成28年法人化）した企業であり、従来のラーメンのイメージとは異なり、おしゃれな店舗と特色のあるメニュー展開により、アジア系のみならず、現地人に愛されているラーメンメニューを中心としたレストランチェーン展開を図っている企業であります。現在、米国カリフォルニア州地域において、６社（Daigaku LLC/ Ebisu Enterprise,inc./ T&S Ramen,inc./ Kanmuri LLC/ Yatai,Inc./ Dig a Pony LLC）を子会社に持ち、メキシコにおいても、合弁で４店舗を経営している企業であります。またそれぞれの子会社企業がラーメンメニューを中心としたレストランチェーンを展開しております。

一方、当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業時の理念に則り、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでまいりました。その結果令和６年３月期決算は、７期振りに営業損益含め黒字化を図ることができました。一方、ここ数年の新型コロナウィルスの感染拡大による影響も受け、令和６年３月期末現在の店舗数は108店舗（国内直営店６店舗、国内FC店75店舗、海外FC27店舗）となり、特に海外店舗数は直近３期間において、令和４年３月期末は前期末比１店舗減少、令和５年３月期末は前期末比８店舗減少、令和６年３月期末は前期末比２店舗減少と、大きく減少することとなりました。国内におきましては、安定的な黒字化が見込めることとなったことから、次の事業成長戦略の柱として、今回、ラーメン市場が年率15％〜20％で成長（出所：NHKアメリカで進化したラーメンが逆輸入）している米国で６店舗、メキシコでは合弁で４店舗を展開し、成長性及び収益性が極めて高く、現地ニーズ・商慣習に合わせた店舗展開で成功しており、アジア人だけではなく幅広い顧客層を持つTajimaを子会社化することで、ラーメン市場が拡大する米国・メキシコ市場へ進出してまいります。本件株式取得により、ラーメン人気の高まりにより成長著しく、市場規模が16億ドル（出所：日本経済新聞　米「RAMEN」店、10年で５割増　和弘食品はスープ増産　令和６年６月25日記事より）に達する米国市場での基盤作りが可能となり、米国同様ラーメン市場が拡大している有望な市場であるメキシコ市場での更なる展開の拡大を考えております。

このたび当社は、米国進出を機に、更に高い成長率の継続を目指した成長戦略の実現により、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

２．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）買収会社の名称　　Tajima Holdings,Inc.

（２）事業内容　　　　　Tajima Ramenを中心とした飲食チェーンレストランの運営

（３）規模　連結純資産　2,549千米ドル、連結総資産　3,920千米ドル（令和５年12月期）

３．株式取得の相手先の名称

森木園　勇

なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。

４．株式取得の時期

令和７年１月20日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　　　　　　1,000株

（２）取得価額　　　　　1,500百万円

（３）取得後の持分比率　　　　100％

６．支払資金の調達方法

金融機関借入れと第三者割当増資を合わせて調達することを検討しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113155242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。