AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Net Protections Holdings, Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20241113143722

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第7期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】 Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柴田 紳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目2番地6
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目2番地6
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  渡邉 一治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37194 73830 株式会社ネットプロテクションズホールディングス Net Protections Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37194-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2023-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37194-000 2023-03-31 E37194-000 2023-04-01 2024-03-31 E37194-000 2024-03-31 E37194-000 2023-04-01 2023-09-30 E37194-000 2023-09-30 E37194-000 2024-04-01 2024-09-30 E37194-000 2024-09-30 E37194-000 2024-11-14 E37194-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37194-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20241113143722

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

中間連結会計期間 | 第7期

中間連結会計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 10,330 | 11,021 | 20,844 |
| 税引前中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △633 | 829 | △820 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | △496 | 468 | △828 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | △412 | 422 | △714 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 17,972 | 18,146 | 17,704 |
| 資産合計 | (百万円) | 58,522 | 64,909 | 60,279 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益又は損失(△) | (円) | △5.13 | 4.82 | △8.55 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益又は損失(△) | (円) | △5.13 | 4.78 | △8.55 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 30.71 | 27.96 | 29.37 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 283 | 1,544 | 1,931 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △895 | △704 | △1,760 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 810 | 2,438 | 75 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,762 | 14,056 | 10,810 |

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20241113143722

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2024年6月28日に提出しました有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の詳細に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものです。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日)の業績は以下の通りです。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
増減率
百万円 百万円
営業収益 10,330 11,021 6.7
営業利益又は損失(△) △605 866
税引前中間利益又は損失(△) △633 829
親会社の所有者に帰属する

中間利益又は損失(△)
△496 468

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。

区分名称 対象サービス名称
BtoC取引向けサービス BtoCサービス_NP後払い他 NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
BtoCサービス_atone atone
BtoB取引向けサービス BtoBサービス NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

前第2四半期 当第2四半期 増減率 前中間期 当中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
GMV(non-GAAP) 137,893 155,313 12.6 273,822 304,794 11.3
BtoCサービス_NP後払い他 86,496 88,271 2.1 173,784 174,099 0.2
BtoCサービス_atone 6,293 9,105 44.7 12,306 17,178 39.6
BtoBサービス 45,104 57,936 28.4 87,731 113,516 29.4
営業収益 5,156 5,767 11.8 10,330 11,021 6.7
BtoCサービス_NP後払い他 3,919 4,212 7.5 7,911 8,003 1.2
BtoCサービス_atone 343 458 33.6 671 870 29.7
BtoBサービス 894 1,095 22.5 1,747 2,147 22.9
-その他営業収益 121 111 △8.4 250 273 9.2
売上収益 5,035 5,655 12.3 10,080 10,747 6.6
-請求関連費用

  (non-GAAP)
2,071 1,953 △5.7 4,223 3,921 △7.2
-貸倒関連費用

  (non-GAAP)
974 941 △3.4 1,965 1,707 △13.1
-その他決済に係る

  費用(non-GAAP)
113 114 1.1 207 214 3.5
売上総利益(non-GAAP) 1,876 2,647 41.1 3,682 4,904 33.2
BtoCサービス_NP後払い他 1,304 1,994 52.9 2,575 3,597 39.7
BtoCサービス_atone 100 132 32.3 174 251 44.5
BtoBサービス 471 519 10.2 933 1,054 12.9
-販売管理費及び

  その他営業費用

  (non-GAAP)
2,248 2,165 △3.7 4,539 4,311 △5.0
営業損益 △250 593 △605 866
+減価償却費・償却費 373 400 7.2 732 802 9.6
+株式報酬費用 1 1 △37.0 3 3 △22.4
+固定資産除却損 1 2 65.4 12 6 △43.5
+減損損失
-減損損失戻入益
EBITDA(non-GAAP) 125 997 691.7 142 1,678

(注)当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準(以下「IFRS」という。)において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標 指標の内容
GMV 当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用 回収手数料+請求書発行手数料。主に請求1件当たりに発生する費用
貸倒関連費用 貸倒引当金繰入+貸倒損失+債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用 与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益 売上収益-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他決済に係る費用)
販売管理費

及びその他営業費用
営業費用-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他決済に係る費用)
EBITDA 営業利益+(減価償却費・償却費+株式報酬費用+固定資産除却損+減損損失-減損損失戻入益)

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

(GMVについて)

当中間連結会計期間において、GMVは前年同期比11.3%増の304,794百万円(BtoCサービス_NP後払い他は同0.2%増の174,099百万円、BtoCサービス_atoneは同39.6%増の17,178百万円、BtoBサービスは同29.4%増の113,516百万円)となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・NP後払いにおいては、サービスに占める割合が大きい、美容・健康・ファッション業界において、GMVの積み上げは限定的でした。第1四半期については健康食品に関する報道による既存加盟店のGMVの減少の影響を受けましたが、第2四半期以降は解消しています。なお、一部の販売方法に問題がある特定加盟店においては、それを是正した結果、GMVが減少しました。

・役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairサービスは、全国の請求業務のDXニーズにより、GMVが前期比で大きく伸長しました。

・海外で提供しているBNPL決済であるAFTEEサービスにおいても、GMVが前期比で大きく伸長しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前期までの営業体制の強化を完了し、加盟店獲得に注力した結果、前期から当期にかけて新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。

・アパレル・エンタメを中心とした既存加盟店においても、購入者による利用が拡大したことでGMVが増加しました。

・EC市場だけでなく、アプリ専用カード(アプリ専用カードは、atoneのアプリ内で使えるJCBと連携したバーチャルカードです。)の利用や実店舗での利用も徐々に拡大しており、市場の開拓が進んでいる状況です。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・前期から引き続き、広告・広告制作などの大手加盟店を中心とした既存加盟店内でNP掛け払いサービス利用範囲が拡大したこと等によって、GMVが伸長しました。

・また、これまでの営業体制及びマーケティングへの先行投資によって獲得した加盟店が、前期から当期にかけて稼働したことにより、GMVが伸長しました。

・加えて、マーケティングへの先行投資から得たノウハウを活用した、サービスの認知拡大施策による新規加盟店獲得が順調であり、今後のGMVの伸長に継続的に寄与する見込みです。

(営業収益について)

当中間連結会計期間において、営業収益は前年同期比6.7%増の11,021百万円(BtoCサービス_NP後払い他は同1.2%増の8,003百万円、BtoCサービス_atoneは同29.7%増の870百万円、BtoBサービスは同22.9%増の2,147百万円)となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・「NP後払い」において、24年7月に延滞事務手数料の加算を開始したことにより、GMVに対する営業収益率が上昇しました。

・平均請求単価が上昇したことにより、請求1件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・平均請求単価が上昇したことにより、請求1件当たりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・請求書発行手数料が低い電子請求書の利用件数が増加し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・なお、電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率が上昇します。

・手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・2023年7月に開始した「NP掛け払い 請求書カード払い」サービス、2024年10月に開始した「NPハンディレンディング」サービス等、決済から派生したファイナンスサービスを充実させることで、決済手数料以外の収益を獲得していく方針です。

(売上総利益について)

当中間連結会計期間において、売上総利益は前年同期比33.2%増の4,904百万円(BtoCサービス_NP後払い他は同39.7%増の3,597百万円、BtoCサービス_atoneは同44.5%増の251百万円、BtoBサービスは同12.9%増の1,054百万円)となりました。

GMV、営業収益に関する分析は前述の通りであるため、主に原価による影響の記載となります。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・前年より取り組んでいる与信の改善により債権の回収状況が良化した結果、貸倒関連費用が低下しました。

・延滞事務手数料のアナウンスによって、ユーザーからの回収が早期化した結果、貸倒引当金の見積額が低下し、貸倒関連費用が低下しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前年第1四半期に一時的な要因で貸倒関連費用が高く出ていましたが、当期はその影響がないため、貸倒関連費用が低下しました。

・債権の回収時期が早期化したことにより回収コストが低下しました。

・回収にかかる手数料、収納費用等の圧縮による原価率が改善しました。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・NP掛け払いの主要なエンドユーザーである、中小零細事業者を取り巻く環境が悪化したため、支払遅延の発生率が上昇したことで、昨年同期比で貸倒関連費用が増加しました。

・与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図ることで直近の未回収状況は良化傾向です。

なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

(営業利益、EBITDAについて)

営業利益は866百万円(前年同期は605百万円の営業損失)、EBITDAは1,678百万円(前年同期比1,535百万円増)となりました。要因は以下の通りです。

・前年より取り組んだ業務効率化の推進の結果、前年同期に比較して販売管理費が減少しました。

(2)財政状態の状況

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
増減 増減率
百万円 百万円 百万円
資産合計 60,279 64,909 4,630 7.7
流動資産合計 40,698 44,798 4,099 10.1
非流動資産合計 19,580 20,111 530 2.7
負債合計 42,498 46,697 4,199 9.9
流動負債合計 37,374 41,205 3,830 10.2
非流動負債合計 5,123 5,492 368 7.2
資本合計 17,780 18,211 431 2.4

当中間期末時点における流動資産は前期末比4,099百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が1,186百万円増加したこと、現金及び現金同等物が3,246百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比530百万円増加しました。これは主にオフィスビルの契約更新をした結果、契約期間の賃料相当分が使用権資産として計上されたことにより有形固定資産が499百万円増加したこと、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が149百万円増加したことによるものです。

流動負債は前期末比3,830百万円増加しました。これは主に短期借入金が2,574百万円増加したことによるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権(貸倒引当金を控除前)37,154百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務33,163百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

(3)キャッシュ・フローの状況

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
増減
百万円 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 283 1,544 1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー △895 △704 190
財務活動によるキャッシュ・フロー 810 2,438 1,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △32 △32
現金及び現金同等物の増減額

(△は減少)
198 3,246 3,047
現金及び現金同等物の期首残高 10,564 10,810 246
現金及び現金同等物の中間期末残高 10,762 14,056 3,293

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14,056百万円(前年同期は10,762百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、1,544百万円(前年同期は283百万円の獲得)となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前中間利益の計上 (829百万円)

・償却費の計上 (802百万円)

・営業債権及びその他の債権の増減 (△1,186百万円)

・営業債務及びその他の債務の増減 (937百万円)

・その他資産・負債の増減等 (436百万円)

・法人所得税の支払 (△259百万円)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は704百万円(前年同期は895百万円の使用)となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得 (△767百万円)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は2,438百万円(前年同期は810百万円の獲得)となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増減額 (2,574百万円)

・リース負債の返済による支出 (△152百万円)

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20241113143722

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 345,300,000
345,300,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 97,511,284 97,513,284 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
97,511,284 97,513,284

(注)1.2024年10月1日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しました。

2.「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2024年7月3日

(注)1
普通株式

97,287,285
4,134 △7,021
2024年7月19日

(注)2
普通株式

23,999
普通株式

97,311,284
4,137
2024年4月1日~

2024年9月30日

(注)3
普通株式

200,000
普通株式

97,511,284
4,145 10

(注)1.2024年6月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を7,021,230,414円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。

2.2024年6月28日開催の取締役会決議により、2024年7月19日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が23,999株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,399,900円増加しています。

3.新株予約権の行使によるものです。

4.2024年10月1日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,670円増加しています。

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
リコーリース株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 10,858,000 11.14
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 10,586,800 10.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 9,873,200 10.13
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山5丁目1-22号 8,737,000 8.96
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ-Ⅰ,L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-9008 (東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 6,702,300 6.87
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 3,978,700 4.08
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,771,800 3.87
AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-9008 (東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 3,620,700 3.71
柴田 紳 東京都世田谷区 3,230,761 3.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 2,728,300 2.80
64,087,561 65.72

(注)1.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

2.2024年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年8月30日現在で以下の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 49,841 0.05
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 819,048 0.84
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,219,500 4.33
5,088,389 5.23

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 97,501,900 975,019 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式 普通株式 9,384
発行済株式総数 97,511,284
総株主の議決権 975,019
②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20241113143722

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 10,810 14,056
営業債権及びその他の債権 9,12 29,238 30,424
棚卸資産 11 26
その他の流動資産 637 289
流動資産合計 40,698 44,798
非流動資産
有形固定資産 6,7 354 854
のれん 7 11,608 11,608
その他の無形資産 7 4,671 4,821
その他の金融資産 12 898 790
繰延税金資産 1,784 1,796
その他の非流動資産 262 240
非流動資産合計 19,580 20,111
資産合計 60,279 64,909
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 32,226 33,163
短期借入金 12 3,431 6,005
リース負債 101 276
その他の金融負債 6 7
未払法人所得税等 298 414
引当金 57 28
従業員給付に係る負債 564 552
その他の流動負債 688 756
流動負債合計 37,374 41,205
非流動負債
長期借入金 12 4,974 4,979
リース負債 35 399
引当金 113 112
非流動負債合計 5,123 5,492
負債合計 42,498 46,697
資本
資本金 8 4,134 4,145
資本剰余金 8 14,196 14,204
利益剰余金 △805 △336
その他の資本の構成要素 178 132
親会社の所有者に帰属する持分合計 17,704 18,146
非支配持分 76 65
資本合計 17,780 18,211
負債及び資本合計 60,279 64,909

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】
    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | (単位:百万円) |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日) | | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日) |
| 売上収益 | 9 | 10,080 | | 10,747 |
| その他の収益 | | 250 | | 273 |
| 営業収益合計 | | 10,330 | | 11,021 |
| 営業費用 | 11 | △10,936 | | △10,155 |
| 営業利益又は損失(△) | | △605 | | 866 |
| 金融収益 | | 0 | | 2 |
| 金融費用 | | △28 | | △39 |
| 税引前中間利益又は損失(△) | | △633 | | 829 |
| 法人所得税費用 | | 123 | | △367 |
| 中間利益又は損失(△) | | △510 | | 461 |
| | | | | |
| 中間利益又は損失(△)の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △496 | | 468 |
| 非支配持分 | | △13 | | △7 |
| 中間利益又は損失(△) | | △510 | | 461 |
| | | | | |
| 1株当たり中間利益又は損失(△) | | | | |
| 基本的1株当たり中間利益又は損失(△)(円) | 10 | △5.13 | | 4.82 |
| 希薄化後1株当たり中間利益又は損失(△)(円) | 10 | △5.13 | | 4.78 | 

【要約中間連結包括利益計算書】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日) | | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日) |
| 中間利益又は損失(△) | △510 | | 461 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 89 | | △49 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 89 | | △49 |
| その他の包括利益合計 | 89 | | △49 |
| 中間包括利益 | △421 | | 411 |
| | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | △412 | | 422 |
| 非支配持分 | △8 | | △10 |
| 中間包括利益 | △421 | | 411 | 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の資本の構成要素 合計
2023年4月1日時点の残高 4,113 14,168 22 64 18,369 98 18,467
中間損失(△) △496 △496 △13 △510
その他の包括利益 84 84 4 89
中間包括利益 △496 84 △412 △8 △421
新株の発行等 8 6 2 8 8
株式に基づく報酬取引 0 0 0
その他 6 0 6 △6 0
所有者との取引額合計 6 8 0 15 △6 9
2023年9月30日時点の残高 4,119 14,177 △473 148 17,972 83 18,055

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の資本の構成要素 合計
2024年4月1日時点の残高 4,134 14,196 △805 178 17,704 76 17,780
中間利益 468 468 △7 461
その他の包括利益 △46 △46 △3 △49
中間包括利益 468 △46 422 △10 411
新株の発行等 8 10 8 18 18
株式に基づく報酬取引 0 0 0
所有者との取引額合計 10 8 19 19
2024年9月30日時点の残高 4,145 14,204 △336 132 18,146 65 18,211

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益又は損失(△) △633 829
減価償却費、償却費及び減損損失 732 802
株式報酬費用 3 3
金融収益及び金融費用 23 37
引当金の増減額(△は減少) 9 △29
固定資産除却損 12 6
棚卸資産の増減額(△は増加) 7 △15
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △3,292 △1,186
営業債務及びその他の債務の増減額 2,530 937
その他 448 436
小計 △159 1,822
利息の受取額 0 2
利息の支払額 △18 △21
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) 461 △259
営業活動によるキャッシュ・フロー 283 1,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0
有形固定資産の取得による支出 △5 △44
無形資産の取得による支出 △881 △767
差入保証金の回収による収入 106
その他の金融資産の取得による支出 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △895 △704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,000 2,574
リース負債の返済による支出 △194 △152
株式の発行による収入 8 4 16
財務活動によるキャッシュ・フロー 810 2,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △32
現金及び現金同等物の増減額 198 3,246
現金及び現金同等物の期首残高 10,564 10,810
現金及び現金同等物の中間期末残高 10,762 14,056

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ネットプロテクションズホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://corp.netprotections.com/)で開示しています。2024年9月30日に終了する6か月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されています。

持株会社である株式会社ネットプロテクションズホールディングスが報告企業であり、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業です。

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長 柴田紳によって承認されています。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しています。

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

(会計方針の変更)

当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下の通りです。

IFRS 新設・改訂の概要
IAS第7号

IFRS第7号
キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示
サプライヤーファイナンス契約の透明性を増進させるための開示要求

上記の基準等の適用が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額における見積り及び判断に関する情報は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

5.セグメント情報

当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

6.有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りです。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
2024年4月1日残高 354
取得 709
減価償却費 △201
処分 △3
科目振替 △8
その他 3
2024年9月30日残高 854
7.非金融資産の減損

(1)有形固定資産及び無形資産の減損

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、減損損失は認識していません。

(2)のれんの減損

当社は、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実施しています。

当中間連結会計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

8.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数、発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。

普通株式
授権株式数 発行済株式総数
--- --- --- --- ---
--- --- --- --- ---
2023年3月31日 345,300,000 96,825,287
増加(注)1、2 461,998
減少
2024年3月31日 345,300,000 97,287,285
増加(注)3、4 223,999
減少
2024年9月30日 345,300,000 97,511,284

当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(注)1.発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使(438,000株)による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,387千円増加しています。

2.発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(23,998株)によるものであり、資本金が3,863千円、資本剰余金が4,142千円増加しています。

3.発行済株式数の増加の一部は新株予約権の行使(200,000株)による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,170千円増加しています。

4.発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(23,999株)によるものであり、資本金が2,399千円、資本剰余金が650千円増加しています。

(2)資本剰余金

日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3)利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4)その他の資本の構成要素

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額です。 

9.売上収益

(1)収益の分解

分解した収益の内訳は以下の通りです。

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
--- --- --- ---
NP後払い 7,482 7,499
NP掛け払い 1,709 2,095
atone 667 866
AFTEE 191 264
その他 28 21
合計 10,080 10,747

(注)単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。

当社グループは、信用リスク保証型のBNPL(Buy Now Pay Later)決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サービス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾で展開しています。

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスについて、当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。

① NP後払い

NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟店から譲り受ける際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領します。当社グループは、購入者に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。加えて、当社グループは、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者に対して請求し、延滞事務手数料を購入者から受領します。

当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。従って、都度発生する取引手数料、請求書発行手数料及び延滞事務手数料については、それぞれ加盟店が販売した商品が購入者に着荷した時点、請求書を発行した時点及び請求書の発行日から一定の日数を経過した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。

また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなどの当社サービスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均等に利用可能とするサービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。

これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。

② NP掛け払い

NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛け払いサービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた少額債権を対象として、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当社グループは、購入企業に対して請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入企業に請求書を発行することにあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り受けますが、当該譲り受けは当社グループが購入企業に対する請求書の発行を確定する日(売買取引、金額が確定する日)にされます。取引手数料及び請求書発行手数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

③ atone

atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。会員である購入者がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社グループに譲渡される際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

④ AFTEE

atoneと同様のサービスを台湾で展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。

(2)契約残高の変動

顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
--- --- --- ---
顧客との契約から生じた債権
売掛金 31 36
未収入金 35,796 37,117
貸倒引当金 △6,589 △6,729
合計 29,238 30,424
10.1株当たり利益

(中間連結会計期間)

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益又は損失(△)(百万円) △496 468
親会社の普通株主に帰属しない中間利益又は損失(百万円)
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益又は損失(△)(百万円)
△496 468
加重平均普通株式数(千株) 96,831 97,318
基本的1株当たり中間利益又は損失(△)(円) △5.13 4.82

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益又は損失(△)(百万円)
△496 468
中間利益又は損失調整額(百万円)
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益又は損失(△)(百万円) △496 468
加重平均普通株式数(千株) 96,831 97,318
普通株式増加数
新株予約権(千株) 828
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 96,831 98,146
希薄化後1株当たり中間利益又は損失(△)(円) △5.13 4.78

(注)1.前中間連結会計期間において、希薄化性潜在的株式が1,474千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり中間損失の計算から除外されています。 

11.営業費用

営業費用の内訳は以下の通りです。

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
--- --- --- ---
回収手数料 3,265 3,145
請求書発行手数料 958 775
貸倒引当金繰入(注)1 544 198
貸倒損失(注)1 1,215 1,134
債権売却損(注)2 206 374
広告宣伝費 266 212
販売促進費 309 258
給料手当 807 854
賞与及び賞与引当金繰入(注)3 209 192
法定福利費 159 169
雑給 207 192
募集費 73 36
業務委託費 652 497
運用費 371 379
保守費 69 70
減価償却費及び償却費 732 802
租税公課 269 237
その他 618 620
合計 10,936 10,155

(注)1.貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「12.金融商品(1)信用リスク管理」に記載しています。

  1. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続を経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。

3.前中間連結会計期間において、「賞与」、「その他」の内訳に掲記していた「賞与引当金繰入」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、当中間連結会計期間より「賞与及び賞与引当金繰入」として単一科目で掲記しております。この表示の変更を反映させるために、前中間連結会計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前中間連結会計期間において、「賞与」3百万円、「その他」に含まれていた「賞与引当金繰入」206百万円を組み替えて掲記し「賞与及び賞与引当金繰入」を209百万円としております。

12.金融商品

(1)信用リスク管理

信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。

営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。

要約中間連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。

(顧客取引に関わるリスク)

当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
期首残高 5,603 6,589
期中増加額 1,997 1,648
期中減少額(目的使用) △1,421 △1,508
期末残高 6,179 6,729

(2)金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金)

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び1年以内返済予定の長期借入金を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル2に分類しています。

(差入保証金)

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

(その他の金融資産)

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。

非上場株式については、外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値により算定しています。

上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 4,974 4,997 4,997

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 4,979 4,997 4,997

レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 115 115
投資事業有限責任組合への出資 27 27
合計 143 143

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 115 115
投資事業有限責任組合への出資 26 26
合計 142 142

レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。

レベル3に分類された金融商品については、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果については適切な権限者が承認しています。

レベル3に分類された金融商品の増減は以下の通りです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
期首残高 257 143
利得及び損失
純損益 △0
購入 7
期末残高 265 142
13.関連当事者

(1)関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。

(2)主要な役員に対する報酬

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
--- --- --- ---
基本報酬及び賞与 52 58
譲渡制限付株式報酬 3 3
合計 56 61

(注)1.当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。  

14.後発事象

当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20241113143722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.